東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、福島県が２８日に建設の受け入れを表明する方向で最終調整していることが２１日、政府関係者への取材で分かった。石原伸晃環境相らが同県を訪問し、佐藤雄平知事が受け入れ方針を正式に伝えるが、環境省内では２７日に１日前倒しする案も出ている。復興の足かせになっている除染廃棄物の中間処理にめどがつくが、住民には依然として国への不信感が根強く、来年１月とされる搬入開始時期はずれ込む可能性もある。　国は今後、供用開始に向けて約２千人の地権者と交渉したうえで用地を確保する。建設候補地には大熊、双葉両町が挙がっている。　中間貯蔵施設をめぐる交渉は、当初から施設の規模について政府と福島側の隔たりが大きく、さらに石原氏が「最後は金目でしょ」と発言したことで住民の猛反発を招いた経緯がある。　用地の取得方法や施設受け入れに伴う交付金の額などにつ

２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。　高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」　内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」　外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」　片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」　城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」　佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこ

【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。　日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。　「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。　今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に