「憲法の番人」のトップを務めた山口繁・元最高裁長官が朝日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案を「違憲」と指摘し、安倍政権による憲法解釈の変更や立法の正当性に疑問を投げかけた。主な一問一答は次の通り。 ――安全保障関連法案についてどう考えますか。 少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わねばならない。我が国は集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法９条の解釈です。その解釈に基づき、６０余年間、様々な立法や予算編成がなされてきたし、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い。 長年の慣習が人々の行動規範になり、それに反したら制裁を受けるという法的確信を持つようになると、これは慣習法になる。それと同じように、憲法９条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているの

「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社（いくほうしゃ）の中学教科書をめぐり、勤務先から採択推進運動に協力を求められ苦痛を受けたなどとして、東証１部上場の不動産大手・フジ住宅（大阪府岸和田市）で働く在日韓国人の４０代女性が８月３１日、会社側に慰謝料など３３００万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした。 女性は２００２年からパート社員として勤務。訴状によると、社内では一昨年ごろから中国や韓国を批判する書籍や雑誌記事のほか、それらを読んだ社員が「中国、韓国の国民性は私も大嫌い」などとする感想文のコピーがほぼ連日、フジ住宅の会長（６９）名で社員に配られたという。 今年５月には、太平洋戦争について「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布。各地の教育委員会が採択するよう、社員が住所地の市長や教

「橋下新党」が大阪回帰する背景には、橋下徹大阪市長らが民主党との連携に傾く維新の党執行部に抱いた「不満」と、１１月の大阪府知事・大阪市長選に向けた「不安」が同居している。維新は通常国会後に分裂。松野頼久代表の勢力は秋にも民主党との再編をめざす。一方、橋下氏と気脈を通じる首相官邸は、将来の憲法改正で橋下新党との協力も期待する。 「大阪維新の会の政治理念、政治信条を共有し、死にものぐるいで改革をやっていく国会議員のグループを作りたい。最後の挑戦をやっている」。橋下氏は２９日午後、大阪府枚方市内での街頭演説で叫んだ。 橋下氏と松井一郎元顧問（大阪府知事）が突然の離党、新党結成を宣言した理由の一つは、民主党との野党再編をめざす維新の現執行部への不満だ。 「民主党とくっつくために維新を作ったんじゃない」。安倍政権幹部によると、松井氏は最近、こんな不満を繰り返しぶちまけていたという。 元自民府議の松井

維新の党を離党した橋下徹大阪市長は２８日夜、代表を務める地域政党「大阪維新の会」の全体会議で、「大阪維新の会で国政政党をやる。年内にはしっかりとその道筋をつけていきたい」と新党結成の方針を表明した。大阪が地盤の議員を中心に離党させ、新党に合流させる考えだ。事実上の「分党宣言」で、これで維新の党は完全に分裂。松野頼久代表に近い勢力は民主党との合流を加速させる方針で、野党再編が一気に進みそうだ。 国政政党「大阪維新の会」が発足すれば、維新の党の国会議員５１人中、橋下氏に近い大阪地盤の議員を中心に少なくとも十数人規模が合流するのは必至だ。 維新の分裂は同時に、野党再編を一気に加速させる可能性を秘める。橋下氏は、地域主権を柱にした新党の立ち上げで、野党再編の主導権を握る狙いだ。 一方、松野代表や江田憲司前代表は、すでに民主党の岡田克也代表と野党再編に向けて会談。「親安倍政権」の大阪地盤の議員が抜け

参院で審議中の安全保障関連法案について、自民、公明両党が、維新の党など野党側が求めている法案の修正には応じず、衆院通過した原案のまま採決に踏み切る方向となった。維新が内紛状態にあり、修正協議をまとめる見通しが立たないと判断。９月１１日までの採決をめざす構えだ。 与党は２８日、一部法案の対案を出した維新と、共同で修正案を出した次世代・日本を元気にする会・新党改革の３党とそれぞれ協議をした。ただ、与党側で協議を主導する高村正彦・自民党副総裁は協議前の党会合で「野党との（意見の）差を埋めるのは難しい」との見通しを語った。 与党は衆院採決前にも、維新側と修正協議をしたが、実らなかった経緯がある。維新は、創設者の橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が２７日に離党して分裂状態に陥った。 このため与党は、「維新は政党… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料

平日１０本の発着、終電が午前８時台で「都会の秘境駅」とも呼ばれる阪堺電気軌道の住吉公園駅（大阪市）が、来年１月３０日の運行を最後に廃止される。同社が２８日、住吉公園駅と住吉駅を結ぶ区間２００メートルを、１月３１日に廃止すると発表した。 住吉公園駅は、南海電気鉄道の住吉大社駅との乗換駅。１９１３年に開業し、天王寺駅前駅とを結ぶ電車が発着している。しかし、２０１４年のダイヤ改定で、平日１３２本あった電車が朝７～８時台の１０本に。１日の乗降客も改定前の約７００人から、１００人以下に減った。 老朽化した線路などの改修に約５億円かかり、「経営への影響が大きい」として廃止を決めた。同駅から１００～２００メートルの場所にほかの駅が二つあり、同社は「利用者への影響は小さい」とみている。（田幸香純）

東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などの中間貯蔵施設建設について、環境省が地権者との用地取得交渉を始めた昨年９月から先月末までに、地権者２３６５人の約４分の１が売却に向けた調査に同意したことがわかった。放射線量が高く帰還を諦める人が多いとみられる。だが、職員不足などで調査に時間がかかり、契約に至ったのは５人にとどまっている。 環境省は、福島第一原発が立地する福島県大熊町と双葉町にまたがる予定地１６平方キロの、地権者のうち８５０人と接触。７月末までに、約５７０人が価格査定のための現地調査を了承した。大半が補償方針に大筋で納得しているとみられ、すでに約３００人分の調査が終了している。 ただ、１人当たりの不動産の評価額算出に３カ月以上かかり、大半は価格提示に至っていない。 また、地権者２３６５人のうち… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有

「ゲンロンカフェ」を運営するなど在野で言論活動を続けている思想家の東浩紀さんに、大学における文系のあり方や人文知の未来について聞いた。 ◇ ――文部科学省が国立大学に対し、人文社会科学系学部の廃止・転換を検討するよう求めました。議論が起きましたが、どう考えますか。 文科省の通知は良くないことだと思います。けれども、遅かれ早かれこういう時代になるだろうなと思っていたので、驚きはありませんでした。 ――（人文社会科学系学部が）社会の要請に応えられないことが大きいのでしょうか。 この国において、大学とは明治期に輸入された歴史の浅い制度です。ヨーロッパに追いつくため、産業振興を後ろから支えるために大学を作った。そういう前提がある限り、文系不要論が出てこざるを得ない。 ヨーロッパの場合、キリスト教と結びついた神学があり、リベラルアーツの伝統が長くあって、そこから大学の哲学部が生まれ、人文知が育ってき

戦後日本の転換点はいつか。戦後はいつまで続くのか。朝日新聞デジタルのアンケートに、これまで合わせて９００を超える回答をいただいています。みなさんの意見をもとに、戦前生まれの劇作家で評論家の山崎正和さんと、８０年代生まれの気鋭の社会学者古市憲寿さんに、私たちにとって戦後とは何か、語ってもらいました。 ◇ 古市　ぼく自身、現代史をきちんと教わった記憶がありません。いまの１０代と話していても、アメリカと戦争をしたことさえ知らない人がいます。山崎さんは戦後７０年って、ピンと来ますか？ 山崎　来ます。私は戦前を、個人的に負の体験として見ています。小学校時代は体が弱く、それだけで（将来兵隊に不適とみられ）非国民扱いでした。先生には軽蔑されたし、友人からも疎外された。殴られたりいじめられたりしました。それが、戦争が終わって解放されて、喜ばしい戦後が始まりました。戦後とは私にとって、生活上の自由と平和と安

あの戦争が終わって７０年、日本は立つべき場所を見失いかけているようにみえる。私たちは何を誇りにし、どのように過去を受け止めるべきなのか。国を愛するとは、どういうことなのか。名著「敗北を抱きしめて」で、敗戦直後の日本人の姿を活写した米国の歴史家の声に、耳をすませてみる。 ――戦後７０年を振り返り… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

内部告発サイト「ウィキリークス」が、米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴対象に日本も含まれていたと公表した。機密とされる文書には、温暖化防止策や通商交渉における日本の方針がつづられ、米国が自国の国益にかかわる日本側の動きを探る様子が垣間見える。 ウィキリークスは、ＮＳＡのデータから日本国内の盗聴対象を抽出したとする電話番号のリストを公表した。ターゲットは内閣府や経済産業省などの省庁や日本銀行、大手民間企業にも及んでいる。 リストは２０１０～１１年にかけてＮＳＡ内で登録された盗聴対象とみられ、計３５回線が挙げられている。役所と部局の名前ごとに国番号の「＋８１」から日本の電話番号が記され、「日本：経済成長」「多国間：国際金融」「日本の指導者の監視」などの関心分野とともに、数字で優先度がふられている。うち１件は、個人名の名字とともに「ＨＯＭＥ」と記され、個人宅もターゲットになっていたことが

万博記念公園（大阪府吹田市）にある「太陽の塔」の耐震改修工事が遅れそうだ。塔の特殊な形状からか、入札が２度にわたって不調に。再入札をするにも予定価格や工法の見直しは避けられず、２０１７年３月を目指す内部公開は、延期の見通しとなった。 太陽の塔は１９７０年の大阪万国博覧会のシンボルとして、芸術家の故・岡本太郎氏がデザイン。内部には、岡本氏が生物の進化を表現したとされる高さ約４１メートルのオブジェ「生命の樹（き）」がある。万博が終わった後、内部は不定期の公開にとどまり、その後、壁面に亀裂が見つかるなどしたため、２００７年春から公開を中止している。 府は塔内をいつも見られるようにしようと、総事業費約１１億円で、耐震化工事や地下展示室の新設などを計画。今月に２回入札を実施したが、ともに業者の入札額が非公開の予定価格を上回り、成立しなかった。 耐震化工事では、高さ約７０メ… この記事は有料会員記事で

安倍晋三首相の戦後７０年談話（安倍談話）に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」の第７回会合が２１日開かれ、首相に提出する報告書について議論した。懇談会は今後の取りまとめについて、座長の西室泰三・日本郵政社長と座長代理の北岡伸一・国際大学長に一任することを確認した。報告書は８月初旬に提出される見通しだ。 ２１日の会合は首相も出席し、報告書について意見を交わした。終了後、西室氏は「最終段階のブラッシュアップ。首相からはねぎらいの言葉があった」と記者団に語った。ただ、「調整がついていない部分が少し残っている」とし、提出時期については「タイミングを計る」と述べるにとどめた。政府高官は「今月中は無理だ」とし、８月初旬にずれ込む見通しを示した。政府関係者によると、英訳版の表現などをめぐり、有識者の間で意見の食い違いが見られるという。 北岡氏によると、報告書案は現時点でＡ４判三十数枚に及ぶという。有識

新安全保障法制が衆議院で採決された。賛成できない。政府は法案を撤回しなければならない。 私がそう考える理由は、立法手続きに瑕疵（かし）があるためだ。今回の新安保法制については、数多くの憲法専門家から法案は憲法に反すると指摘された。違憲の疑いがある法案については、国会において他の法案以上に慎重に審… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

辞書を引きながらであれば、少し、ドイツ語を読むことができる。ずっと辞書を引きっぱなしでよければ、ロシア語もなんとかわかる。どちらも独学だ。 １８歳の時、拘置所に７カ月と少し入った。その頃、社会や政治について話す自分のことばの薄っぺらさが心底イヤになっていた。すべてが受け売りに思えた。だから、なにもかも一から勉強しようとした。翻訳ですら信用できず、読むなら原典にあたるしかない、と思い詰めていた。あらゆる本を読んだが、正しく学問の方法を学んだことがないので、わからないままのことも多い。独学の弊害だろう。だが、独房がわたしの大学だった。 今月初め、国会に参考人として招致された学者たちが「安保法制」を「違憲」であると発言し大きな話題になった。「安保法制」の問題点について語る小林節さんや長谷部恭男さん〈１〉のことばは、わかりやすく、しかも、そこで大切なことがいわれていることもわかった。けれども、それ

５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０～４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー（高齢者の民主主義）」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が１７日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は６６・８３％。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った２０１１年の市長選を、５・９１ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約５％のサンプル調査だった１１年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは４０代の９・１７ポイント増（今回６８・６４％）で、３０代が８・１５ポイント増（同６０・９３％）。５０代は７・８１ポイント増（同７４・６６％）、２０代が７・６９ポイ

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場をめぐり、安倍晋三首相は、総工費が２５２０億円に膨らんだ建設計画を見直す考えを１７日に表明する方向で最終調整に入った。競技場を１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の主会場にする計画は断念する。同日、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相と会談し、計画見直しへの協力を求める方針だ。 安倍首相は１６日、新国立競技場の建設問題について「国民の皆さまの声に耳を傾けながら、東京オリンピック、パラリンピックが成功するよう万全の準備を進めていきたい」と記者団に述べ、計画見直しに前向きな考えを示した。 だが、見直しを進めると１９年Ｗ杯には完成が間に合わないため、ラグビー界に影響力が強い森氏と１７日に首相官邸で改めて会談し、協力を求める。その後、下村博文文部科学相と遠藤利明五輪担当相に対し、見直しを指示する方向だ。 政権内ではすで

イラクに派遣された陸上自衛隊の活動（２００４～０６年）を記録した内部文書が１５日、明らかになった。自衛隊は「非戦闘地域」で活動すると特別措置法で定めていたが、現場では指揮官が「危ないと思ったら撃て」と指導するなど、戦闘状態を想定していたことがわかった。 文書は陸上幕僚監部が陸自撤収後の０８年に作成した「イラク復興支援活動行動史」。安全保障関連法案を審議した衆院特別委員会で、野党が防衛省に開示を求めた。同省が１５日、野党の一部委員に開示した。 行動史のなかで「武器使用に関する部隊長の意識」の項目では「最終的には『危ないと思ったら撃て』との指導をした指揮官が多かった」と記録。第１次復興支援群長を務めた番匠幸一郎氏（現・西部方面総監）は「イラク人道復興支援活動は、純然たる軍事作戦であった」とした。 自衛隊の宿営地への迫撃砲やロケット弾による攻撃が「１０回以上発生した」と記録。０４年１０月３１日に

秋田県議会（定数４３）は９日、安全保障関連法案の今国会での成立を促す意見書を賛成多数で可決した。法案に賛成する意見書は、９日午前に長崎県議会も可決した。 秋田県議会の意見書は「もはや一国で自国の安全を守ることはできない。法制整備は我が国を守る抑止力向上に資する」などとし、関連法案の早期成立を求めている。 意見書は、最大会派の自民党が主導して作り、自民党（議長を除く２６人）と公明党（１人）が全員賛成した。提案理由を説明した自民県連の佐藤賢一郎政調会長は「集団的自衛権行使を容認する閣議決定をして衆院選で圧倒的な負託を受けた。安保法制を具体化しようと考えるのは自然なことだ」と話した。

長崎県議会は９日、安倍政権が成立をめざす安全保障関連法案の今国会での成立を求める意見書を、賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会などによると、賛成の意見書の可決は４７都道府県議会で初めて。 意見書は全議席（４６人）の過半数を占める自民党会派（２７人）が提案し、自民、公明などが賛成、民主・社民系会派、共産などは反対した。意見書では、日本を取り巻く安全保障環境が「一層厳しさを増している」とし、日本の安全確保に必要な抑止力を高めるには「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要」と指摘。「国会審議のなかで国民の理解を得る努力を図り、必要な審議が尽くされた際には、平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」としている。 自民党会派は７日の議会運営委員会で、意見書提案の理由について「国境離島を多く抱える長崎県として、県民の平和と安定を守るためにはこの法整備が不可欠」と