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これまで「和魂漢才」と「和魂洋才」で生きてきた日本人。グローバル化が急速に進む中で、日本人はあらためて「日本文明とは何か」「日本人とは何か」を問われている。これからの時代を生き抜くために、日本人に求められる教養とは何か――。 宗教学者の山折哲雄氏が、有識者との対談を通して、日本人の教養を探る。 山折：海陽学園がひとつの参考にしたというイギリスのパブリックスクール。この寮生活というものは、壮絶なものがあります。厳しいタブーがあり、禁欲生活の中に押し込み、しごきにしごくわけです。 その伝統っていうのは、やっぱり中世の修道院から来ており、ありていに言えば、子どもたちを人間扱いしない。まるで動物を扱うように扱うところがある。しかし卒業したら、その翌日からは紳士扱いです。この転換の妙っていうのがすごい。 国鉄分割民営化で考えたこと 葛西：私がこの全寮制の学校について考えた原点は、国鉄の分割民営化と関

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日テレNEWS24は6月21日にリニューアルしました。上の画像をクリックすると「日テレNEWS24」のページにジャンプします。 安倍首相は21日、BS日テレの「深層NEWS」の収録で、先週、衆議院を通過した安全保障関連法案について参議院で修正を行うことに含みを持たせた。 安倍首相は安全保障関連法案について以下のように述べ、参議院で政府案を修正することを完全には否定しなかった。 Q「政府与党としても柔軟に対応すると。決していまの法案、そのままじゃないとだめだという姿勢ではないということ？」 安倍首相「もちろん、我々は今の政府が出している法案がベストだと思いますよ。しかし、なるべく多くの党に参加をしていただく、支持をしていただく、あるいは円満な形で成立をさせたいと思っています。今までもそういう形で修正をしたことはいろんな法律においてはありますから。我々も、当然そういうことも考えながら対応してい

――ホウドウキョクでは、それをさらに進めている？ その少人数で番組を作るノウハウは、この「ホウドウキョク」にも引き継がれています。無人カメラも導入しました。BSやCS、地方局の番組ではすでに導入されていますけど、副調整室からリモートコントロールで動かすことができるんです。 ―ひとりを減らすことでコストは減らせると。一方、今後どうやって収益を上げるかという部分はいかがでしょう。 現状、NOTTVに出している部分など、コンテンツプロバイドの収益はあるのですが、全体のプライマリーは現状では赤字ですね。ネットで有料というふうに考えがちですが、ネットで始めから有料という考え方は、なじまないじゃないですか。とにかくまずはユーザーを増やし、ファンを増やすということと平行してマネタイズを考えていかなくてはという感じです。 ――テレビ局と言っても、そこはほかのネットベンチャーと一緒ですね。トラフィックを増や

安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの

ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア氏は、ハーバード大学特別功労教授で同大学ケネディ政治学大学院の元学長。同氏は国際安全保障問題担当国防次官補、国家情報会議議長、安全保障援助・科学技術担当次官代理などの要職を歴任してきた。 最近の著書 『Is the American Century Over? (米国の世紀は終わったのか)』はペーパーバックで発売されており、。ナイ教授は4月27日 、ハーバード大学ケネディ政治学大学院で行われたフォーラムにおいて、日本の安倍晋三首相を迎えるために尽力した。 同氏には東アジアの｢リバランス政策」を中心に話を聞いた。インタビューの最後では沖縄普天間飛行場の辺野古移転問題に関して、個人的見解と断りながらも、きわめて重要な提案を行った。同氏はクリントン政権における国防次官補として、普天間飛行場返還の日米合意を主導した人物である。 米国は多くの国と協力をする必要があ

今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ

「人の不幸は蜜の味」と言う。今回、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミアを訪れたことで、激しいバッシングを受けている一件だ。前回好評だったコラム「ロシアでレクサスが『バカ売れ』するワケ」でも触れた通り、最近筆者は同国を訪問したことでロシア関係のコラムを書いているわけだが、今回は急遽この話題について、国際ビジネスマンの立場から迫ってみたいと思う。 鳩山由紀夫氏の「正論」とは？ それにしても、マスコミは、寄ってたかって鳩山由紀夫氏を「悪の主人公」に仕立て上げている。もちろん、その背景はわかる。ロシアは昨年3月、ウクライナ南部のクリミアを一方的に編入。米国をはじめとする西側諸国や日本は「編入は国際法違反」という立場をとるのに対し、由紀夫氏は「編入のプロセスは合法」との見解を示したからだ。 とにかく、どのニュースでも、コメンテーターが鳩山氏の行動を一斉に非難している。だが、大の大人が、一見軽率

前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを

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YouTubeなど、インターネット上に世界的なビデオメディアが生まれていたこともプラスに働きました。2010年に韓国メディア主催のアジア最大級の音楽授賞式「2010 Mnet Asian Music Awards (MAMA)｣で「Best Asia POP Artist」を受賞すると、2012年からワールドツアーを行い、米国、欧州、東アジアで人気を確かなものにしています。これは「世界で人気なPerfume」というイメージを作ることに成功し、国内でのPerfumeの価値をも高めています。 海外で活動する日本のアイドルとして、モー娘。、AKB48、ももクロのいずれもが経た、パリで毎年開催される「JAPAN EXPO」を、Perfumeが経由していないのも特徴的です。そして、BABYMETALもこのJAPAN EXPOのステージには立っていません。 世界戦略という国内戦略 「アイドル」そのもの

米国の日本専門家に総選挙の分析を聞くシリーズ。今回は、トビアス・ハリス（Tobias Harris）氏だ。 同氏はワシントンに拠点を置くアドバイザリーファームテネオ（Teneo Intelligence）の日本専門家である。テネオに入る前、ハリス氏は日本の政治に関する独立したアナリストであり、ブログ”Observing Japan”のクリエイターであった。そこでは日本の政治状況と諸外国への影響、経済政策などに関する連続的な批評を展開した。彼は多くの執筆を行い、CNBCのレギュラーメンバーでもある。アナリストとして働く前の2006年から2007年の間は参議院議会の議員であり民主党の影の外務大臣であった浅尾慶一郎氏のスタッフとして働いた。ハリス氏はケンブリッジ大学から国際関係学においてM.Philを送られている。 あまり状況は変化していない ――安倍首相は解散総選挙によってどのような利益を得た

『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』（以下『もしドラ』）が刊行されてから、今年で5年が経過した。この本は、これまで実売で約255万部を売上げ、戦後のベストセラーランキングでは23位に位置している。なおかつ、以降はベスト30に入る書籍が生まれていないことから、今のところ「最後のベストセラー」ともいわれている。 では、この「最後のベストセラー」はいかなる経緯によって生まれたのか？――というのは、『もしドラ』を刊行してから最も多くされた質問の一つだ。 そこで、その発想から企画、執筆、販売に至るまで、『もしドラ』制作の裏側をあますところなく書き記したドキュメンタリーである『「もしドラ」はなぜ売れたのか？』を、このたび東洋経済新報社から出すことになった。 その詳しい内容については、ぜひ本書にあたっていただきたいのだが、ここでは、そこでは描かなかったベストセラーの

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約2600人にのぼる福島第一原子力発電所事故の被災者が起こした福島地方裁判所での民事訴訟で、被告である国と東京電力が防戦に追われている。 ５月20日に開かれた「生業を返せ、地域を返せ！ 福島原発訴訟」の第６回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が「重要な証拠」として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が「現存しない」と発言。「かつては存在していたのか。そうであれば、なぜ現在、存在しないのか」と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も「（原告側が求めているのは）当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです」と国に釘を刺した。 「それが必要だと思いますか」とあえて尋ねる国側の弁護士に、「はい」と短く答える裁判長。「なぜ必要かわからない」と首をかしげる国側弁護士を、裁判長は「根拠が明らかにならないと、（現存しないという国の）主張が正しいものかわからないからで

原子力発電所事故をめぐる損害賠償訴訟（「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟）で、被告の国がこれまで「存在を確認できない」としてきた、重大事故の可能性を示唆する資料が明るみに出た。 福島地方裁判所での口頭弁論を翌日に控えた7月14日夕、国は「上申書」と「訂正書」を急遽提出。「原告の主張する文書そのものではないものの、原子力規制庁に電力会社から提出されたと認められる資料があることを確認した」として、これまでの「存在を確認できない」との説明を撤回した。 国が提出した上申書には、裁判の帰趨にも影響を与えかねない、驚くべき内容の資料が添付されていたのである。 「余裕のない状態」を認めていた 「『太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査』への対応について」と題した文書の作成日時は「平成9（1997）年7月25日」。作成者は「津波対応WG」。電気事業連合会が設置したと思われる組織による同資料

今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがあ る。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客と の対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏 との異色対談。その後編。 前編はこちら 2030年のディストピア やまもと：私ずっと、湯浅さんに聞きたいことがひとつあって。 湯浅：はい。 やまもと：たぶんわれわれは2030年ぐらいまでに、ディストピア（反理想郷）を経験すると思います。それこそ300万人以上出てくるであろう独居老人とか、400万人近くいるであろう認知症患者とか、彼等を一人一人救済していけないじ