中国の著名民主活動家、劉暁波氏(53)に言い渡された厳しい判決は、劉氏が民主化運動の象徴的な存在であるだけに、国内の民主化勢力に対する警告の意味合いが強い。「共産党批判を決して許さない」という指導部の強気の背景には、大国化する中国の顔色をうかがう米国などが、人権問題に対する批判をゆるめている現実がある。 「国家政権転覆扇動罪の最高刑は懲役15年だ。夫に対する判決は、『08憲章』のような体制批判を許さないという警告だ」。判決後、妻の劉霞さんは量刑が予想を上回るものだったとの感想を明かした。 当局は劉氏に「海外出国」を打診していたとされ、この日の判決は「あくまで国内にとどまり、体制批判を続ける」(劉氏)との“信念”に対する回答でもあった。 劉氏はかつて「一党体制から多党制への変化は徐々に起こる。2010年ごろではないか。一般社会の変化を官が押さえ込むことはできない。経済利益が多元化、価値観も多
政府は平成22(2010)年度政府予算案を決定しました。一般会計の総額は92兆2992億円と過去最大の規模となりました。この不況期ですから大きな金額の予算を組むことは理にかなっているといってよいでしょう。 まず、来年度の税収は37兆3960億円と昭和60(1985)年度以来最低額、いわゆる「霞が関埋蔵金」の取り崩しといった税金以外の収入が10兆6002億円となり、国債の新規発行額は今年度よりも33%増えて44兆3030億円となりました。予算の半分弱、48%を国債に依存することになり、当初予算としてははじめて税収総額を国債発行額が上回りました。 さて、今回の予算を理解する上でのポイントは、前政権によって行われてきた政策との整合性を取らざるを得なかったことと、国民の皆さんの国債の新規発行をなるべく避けたいという気持ちが強かったことを予算編成の前提条件としなければならなかったことではないでしょう
政権交代後はじめての予算編成が大詰めを迎えているが、今回ほど国債発行額が話題になったのは、小泉政権時代の「30兆円以下」以来だろう。自公政権での概算要求(2009年8月末)はシーリング(要求上限)があったので92兆円だったが、民主党政権の概算要求(10月15日)はシーリングがなかったので95兆円。話題を集めた事業仕分けではこの要求増加に対処できず、早くから国債発行額44兆円以内という方向が出されて、それによって歳出総額を抑制するつもりだった。 当時から税収37兆円程度、埋蔵金等税外収入10兆円程度、それに国債44兆円で、歳出総額は92兆円程度という目算だったが、ほぼその通りになっている。 ポジショントークに注意 この国債44兆円は、09年度の当初予算と補正予算の合計国債発行額であるが、今議論になっているのは10年度の当初予算だけであるので、民主党政権では国債発行額が大きくなるという連想が働
あれこれありましたね。一部有識者が絶賛しまくった開会式が、ものの2日ほどで醜悪の極みみたいに激変したのは興味深かったですし、五輪に限らず国際大会では定番のようになってきた誤審騒動はあそこまで行けば興ざめでした。 勝つためにあれこれ術策を弄するうちに審判を味方に引き入れるのはありますが、あれだって、それなりに有利不利ぐらいならいなら、いわゆるホームタウンデシジョンですし、そんなものは国内外を問わずして普通にあります。個人的にはその一線を越えたものが出て来ています。なんて言うか、 そこまでやったらシャレにならん どうなんでしょ、これが審判のAI化に進む契機になるとか。というか、AIで審判できない競技は排除されるとか。もっともですがAIとて買収に無縁とは言えません。AIのプログラムは人が操作できますからね。 そうそう壁を登る競技がありましたが、なんか小柄な日本人選手では、手が届かい場所に最初の手
鳩山総理大臣は、日常の何気ないひと言を短い文章でインターネット上に書き込む「ツイッター」と呼ばれるサービスを使って、来月から公務や日常の様子などを1日に数回ずつ発信していくことになりました。
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