自民党の二階俊博総務会長は２６日の記者会見で、日銀が昨年４月に導入した大規模な金融緩和に関し、将来の出口戦略の在り方について総務会として議論する考えを示した。「大変重要な問題だ。できるだけ早い機会に意見交換する場を設けたい」と述べた。　これに先立つ総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相らから「物価と消費税率だけ上がって給料が上がらない。方向転換しないといけない」「金融緩和の出口戦略を真剣に考えるべきだ」との意見が出た。

香港メディアは２５日、仁川アジア大会で中国の競泳代表の孫楊選手が「日本の国歌は耳障りだ」と発言したと報じた。中国のインターネット上では「品のない発言」などと批判が広がっている。　香港紙、香港経済日報（電子版）などによると、２４日の男子４００メートルリレーで２位の日本チームを押さえて優勝した中国チームの孫選手は、メディアの取材に「中国人に留飲が下がる思いをさせた。正直言って日本の国歌は耳障りだ」と話した。　中国の短文投稿サイトでは「スポーツ選手としての素養がない」「同じことを言われたらどんな気持ちになるか」などと批判する書き込みが目立った。中国の主要メディアは孫選手のコメントを、国歌に関わる部分には触れずに報じた。　中国外務省の報道担当者は２５日の定例記者会見で「孫選手個人の行為にコメントはできない」と述べた。孫選手は日本の萩野公介選手のライバルとして知られる。（共同）

与野党の党首は１４日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相が年内に是非を判断する消費税率１０％への引き上げをめぐり賛否を表明した。公明党の山口那津男代表は首相の判断を基本的に尊重する意向を示した。民主党の海江田万里代表は、引き上げ可能な環境整備を求めた。　これに対し日本維新の会と合流する結いの党の江田憲司代表は「今は上げられる状況にない」と述べた。次世代の党の平沼赳夫党首とみんなの党の浅尾慶一郎代表も先送りを求めた。　共産党の志位和夫委員長は、引き上げ中止を主張。生活の党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首は反対を表明した。

自民党の谷垣禎一幹事長は１３日のテレビ東京番組で、来年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるのが望ましいとの認識を示した。「（税率を）上げたときのリスクはいろいろな手で乗り越えられる。上げなかったときのリスクは金利動向など、なかなか打つ手が難しい」と述べた。その上で「経済の動向をよく見て判断しないといけない」とも強調した。

－－首相としての平沼騏一郎はどういう人だったと聞いているか　「マスコミ関係からは『右翼の総帥』『ファッショの首魁』と言われていたし、元老だった西園寺公望からは『迷信家』『神がかり』と言われた。だけど騏一郎は、日本の皇室を非常に大切にする、皇室中心の日本を作っていきたい、というのが信条だった」　「首相としては短い期間だった。退陣した理由は『独ソ不可侵条約』だ。ドイツとソ連が不可侵条約を結ぶなんて考えられなかった。ところが、そうなってしまった」　「昔の政治家の考え方というのは、今のような国民主権の時代じゃないから、天皇から政治をお預かりしていたという価値観なんだね。まさかドイツとソ連が不可侵条約を結ぶとは思わなかった、政治家として見通しを自分は誤った、これは自分の責任だから政権を返上します、ということだったんだ。こういうのを、欧州で教育を受けた新しい物好きの西園寺に言わせると『迷信家』となった

２０３０年の実用化目指す　東京電力福島第１原発事故の教訓を受け、過酷事故のリスクが低い次世代の原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びている。放射性物質の放出や炉心溶融などが起きないとされ、２０３０年の実用化を目指して実験が進んでおり、国は研究開発を積極的に推進していく方針だ。（伊藤壽一郎）◇自然に停止　ヘリウムガスを冷却材に使う高温ガス炉は、基本的な仕組みは既存の原発と同じだ。ウラン燃料の核分裂反応で生じた熱でタービンを動かし、電力を生み出す。だが過酷事故の発生リスクは極めて低いという。　茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温ガス炉の試験研究炉「ＨＴＴＲ」。ここで４年前、運転中に炉心冷却装置を停止する実験が行われた。福島第１原発事故と同じ状況だ。原子炉は、いったいどうなったか。　「何も起こらず自然に停止した。何もしなくても安全だった」。同機構原子力水素・熱利用研究センターの国富一彦センタ

【ワシントン＝青木伸行】米国防総省は２２日、東シナ海の公海上空で１９日に中国人民解放軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機Ｐ８に９メートル以下の至近距離まで異常接近したことを明らかにした。米政府は中国側に厳重に抗議した。　国防総省のカービー報道官によると、現場は中国・海南島の東約２１７キロの空域。中国軍機はＰ８の機首や下方を横切るなど、３回にわたり挑発的な飛行を繰り返した。　カービー報道官は「（９メートル以下というのは）極めて近く危険だ」と非難。ローズ米大統領副補佐官も記者会見で「明らかな挑発行為だ」と批判した。　中国は昨年１１月に東シナ海上空に防空識別圏を設定。Ｐ８はその翌月、沖縄県の嘉手納基地に配備された。今回、Ｐ８は「通常の任務を遂行中」で、東シナ海上空で実施されていた中国空軍の演習を監視していた可能性もある。　２００１年には、南シナ海上空で中国軍戦闘機が米軍偵察機と接触し墜落している。自衛隊

英スカイニューズ・テレビ（電子版）は１６日までに、中国当局が拘束した北朝鮮脱出住民（脱北者）を強制送還せず、釈放したと報じた。脱北者の安全と基本的人権を尊重すべきだとの国際社会の声に配慮した可能性がある。　脱北者の支援団体の情報として伝えた。１２日に中国雲南省からラオスへと出国しようとして拘束された１１人の脱北者が釈放されたという。中国メディアは同テレビの報道を基に「韓国に引き渡される」との見通しを伝えた。　脱北者らは北朝鮮から中国へ脱出し、山東省青島などを経てラオスとの国境のある雲南省まで移動したという。　国連は昨年、迫害が予想される場合は強制送還を禁じる国際法を守り、脱北者を北朝鮮に送還しないよう各国に求めた。（共同）北朝鮮住民２人が泳いで亡命　韓国海兵隊に「助けて」

日銀が掲げる「平成２７年度にも物価上昇率２％」という目標達成について、物価をどの指数で判断するのか市場関係者の間で話題となっている。日銀は通常、総務省が毎月発表する消費者物価指数のうち生鮮食品を除く「コア」指数を重視しているが、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は８日の記者会見で、生鮮食品を含めた「総合指数」で判断すると発言。「２％達成」をどの指数で判断するのか。日銀は分かりやすい説明が求められそうだ。（藤原章裕）　消費者物価には、構成する品目に応じてさまざまな指数がある。例えば６月分（消費税増税分を含む）の前年同月比上昇率をみると、総合指数が３・６％だったのに対し、コア指数は３・３％、食料とエネルギーを除く「コアコア」指数は２・３％だった。　日銀はこれまで、金融政策決定会合後の公表文や「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の物価見通しなどで、コア指数を採用している。天候要因で価格が変動しや

共産党議員らによる同党機関紙「しんぶん赤旗」の地方自治体庁舎内での勧誘は、慣例化が指摘されてきた。青森県大鰐町の調査の契機となる陳情を送付した福岡県行橋市の小坪慎也議員は「地方公務員法の『政治的中立性』に疑念を持たせかねない」と訴える。小坪氏とは縁がない大鰐町議会と熊本県荒尾市議会の動きは、問題意識を持った地方議員が各地に潜在する実態を浮き彫りにした。　荒尾市議会前議長の島田稔市議は産経新聞の取材に「荒尾市でも幹部が赤旗を読まされる慣例があった。私も議長時代に頼まれて購読した」と証言する。途中で日曜版だけの購読に変えると、共産党関係者から「議長は赤旗を読むのが当たり前だ」と迫られたという。島田氏は「自らの体験と市幹部の『困った』との声を受け、請願を採択しなければいけないと思った」と語る。　また、神奈川県鎌倉市は自民党市議の指摘を受け、４月から赤旗を含む政党機関紙の庁舎内での購読・配布を禁止

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で、朝日新聞が慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」と述べた。

日銀の黒田東彦総裁は１日、都内で講演し、消費税増税の影響について、「個人消費は底堅く推移する」としつつも、「（税負担増による）実質所得の押し下げが徐々に影響を与える可能性もある」として、今後の景気を注意深く点検する考えを示した。「変調」を示す経済指標も出始めており、専門家からは政府・日銀の描く景気の回復シナリオに懐疑的な声も上がる。　黒田総裁は講演で、消費マインドを示す「消費者態度指数」が４月を底に２カ月連続で改善したことに触れ、「夏のボーナス増加も見込まれる」ため、消費への影響は限定的だとの認識を示した。　実際、６月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比３％減とマイナス幅は５月の８％減から縮まった。　ただ、ある証券系アナリストは「反動減からの自律反発としては弱めの数字。とくに日用品の食料が３・７％減とふるわない」と指摘する。　黒田総裁は講演で設備投資についても言及。「出

民主党の岡田克也前副総理は２２日の常任幹事会で、海江田万里代表の来年９月の任期満了に伴う党代表選について「党の一体感を出すため、今年夏にやるべきだ」と述べ、前倒しを求めた。次期代表の有力候補とされる岡田氏が公式の場で「海江田降ろし」に言及したのは初めて。海江田氏は即座に拒否したが、下火になりつつあった「海江田降ろし」が再燃するのは必至だ。　岡田氏は幹事会で代表選前倒しとともに「海江田氏も立候補すればいい」と述べた。党最高顧問として執行部側にいる岡田氏の発言に、北沢俊美元防衛相ら数人が同調した。これに対し松原仁国対委員長が「いま代表選をすべきではない」と反論。小川敏夫元法相ら海江田氏を支える参院議員ら数人が加勢し、幹事会は紛糾した。　海江田氏は、過去１年間の「成果」を総括する３１日の両院議員懇談会を挙げ、「私の発言を聞いて判断してほしい」と語った。その後の記者会見では「（代表選規則では）任期

自民党の野田毅税制調査会長は１６日、東京都内で開かれたシンポジウムで、党内で浮上している携帯電話への課税案に関して「すぐ結論が出ることではない」と述べ、先送りを示唆した。　自民党の有志議員は６月、議員連盟「携帯電話問題懇話会」を設立したが、「税源としての検討というよりは、子供が（携帯電話を）持ち、問題の発生を是正する一つの手法として勉強している」と説明した。　議連については「幅広い視野で検討するのは悪いことではない」と語った。議連は生活に身近な携帯電話やスマートフォンに課税する案を検討しているとされ、議論を呼んでいた。　また、平成元年の消費税導入前はパチンコなどを対象とした地方税「娯楽施設利用税」を課していた例を説明。地方財政の厳しさに言及し「地方自治体は財源を自己調達する努力があってもいいのではないか」と述べ、自治体に新税の検討を促した。

中国の習近平国家主席（６１）は７月初め、約３００人の中国の政財界要人を連れてソウルを訪れ、中韓の蜜月ぶりを演出した。　韓国側との会談では北朝鮮の核放棄で連携を強化することを決定。長年の盟友である中国に裏切られる形となった北朝鮮は、日本海に向けてミサイル発射実験を行い、官製メディアで中国を暗に批判する記事を掲載するなど猛反発した。中国の朝鮮半島専門家は「中朝関係の修復はもはや難しい。これからは本格対立が始まるかもしれない」と話している。「切り捨てるぞ」と警告　習主席は平壌よりもソウルを先に訪れた初の中国最高指導者となった。中国外務省関係者によると、中国政府は今回の習主席訪韓を、最高レベルの外交行事と位置づけた。中国が韓国との関係を重視する背景には、米国が主導する中国包囲網の重要な一角である韓国を引き寄せたい思惑が指摘される。同時に、中国から支援を受けながらも最近、中国の意向を無視した行動をと

集団的自衛権の行使容認に関する報道各社の直近の世論調査では、引き続き賛否のバラツキが目立つ。回答の選択肢を賛成か反対かの２つのみとしているメディアでは反対が多く、賛成を「全面的容認」と「必要最小限度の容認（限定）」に分けて３つの選択肢を用意したメディアでは賛成が多く出ている。　３択方式をとるのは産経新聞・ＦＮＮと読売新聞だ。いずれも「限定」を含めた賛成が６割を超え、反対は３割前後にとどまる。　賛否に「どちらともいえない」の選択肢を含めた３択で調査した社もある。日経新聞・テレビ東京は「すべきだ」が３４％、「すべきでない」が５０％で、「どちらともいえない」「その他」で計１６％だった。ＮＨＫは「すべきだ」「すべきでない」が２６％ずつで拮抗（きっこう）し、「どちらともいえない」が４１％と多数を占めた。　一方、２択方式の毎日新聞や朝日新聞、共同通信は、賛成が３割前後、反対が５割台後半となった。政府・

中国の習近平国家主席は２７日、国境沿岸防衛に関する会議で演説し「国家の主権と安全を第一に据えて、国境管制や海洋権益の保護を綿密に進め、鉄壁の防衛を築かなければならない」と訴えた。２８日付の中国各紙が伝えた。　日本との緊張状態が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）や、ベトナムやフィリピンと対立する南シナ海を念頭に、領土問題や海洋権益保護での強硬姿勢を示した。　習氏は「国境や沿岸防衛といえば、中国の近代史を思い出さずにはいられない」と指摘。「当時の中国は貧しくて弱く、外敵に何度も陸や海から侵略され、中華民族は深刻な災難を被った」と述べ「この屈辱の歴史を永遠に忘れてはならない」と強調した。（共同）