李登輝・元台湾総統が語る東アジアの未来（１）日台漁業協定の締結は歴史的快挙 | 政治 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《『Voice』2013年5月号より一部改稿》 デフレは政治指導力の欠如が原因 じつに私は十数年にわたり、日本が経済的苦境を脱するためには、インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用すべきこと、また同時に大規模な財政出動を実施することで経済を強化することの必要性を建議してきた。まさにいま「アベノミクス」と呼ばれる一連の政策によって、これらが実現しようとしている。私が安倍総理のリーダーシップに注目する理由である。 そもそも「失われた20年」といわれるほど、日本が長期低迷に陥った原因とは何だったのか。遡ると、それは1985年のプラザ合意に行き着く。それまで1ドル＝250円前後だった円相場は、87年末には同120円近くにまで急騰した。円高によって国内でやっていけなくなった日本企業からの資本と技術の導入によって、台湾や韓国、シンガポール、香港など東アジア諸国は恩恵を受けたが、日本にとっては大き
フランス革命の結論を出すにはまだ早すぎる？ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から曇っておりまして、昼過ぎから雨になりました。気温は戻ってきましたが。 さて、歴史を揺るがす（？）興味深い史実の訂正のニュースがありましたのでその要約を。 ＝＝＝＝ 周恩来の謎の発言は翻訳の勘違い？ byリチャード・マクレガー ●フランス革命のインパクト？「それは結論を出すにはまだ早すぎる」 ●1970年代初期に、周恩来はおよそ２００年前にフランスで起こった暴動についてこのように答えたとされているが、この発言は中国がいかに長期的にものごとを考えている、忍耐強い文明であるかという意味でよく引き合いに出される言葉だ。 ●中国の首相をつとめた彼の答えは、有名な言葉としてよく引用されるようになり、中国の長期的思考の典型であり、がまんができない西洋の人々とは違うことを表す言葉として使われてきた。 ●ところが問題なのは、周恩来が北京に初めて訪問したリチャード・ニクソン大統領と語って
欧州緊縮策めぐる議論再燃、ＩＭＦとＥＣＢが成長と財政再建で対立
４月２５日、欧州の緊縮財政策をめぐり、成長支援の必要性を唱える国際通貨基金（ＩＭＦ）と、財政再建維持を求める欧州中央銀行（ＥＣＢ）の意見が対立している。写真はメルケル独首相。ベルリンで１６日撮影（２０１３年 ロイター／Fabrizio Bensch） ［ロンドン ２５日 ロイター］ 欧州の緊縮財政策をめぐり、成長支援の必要性を唱える国際通貨基金（ＩＭＦ）と、財政再建維持を求める欧州中央銀行（ＥＣＢ）の意見が対立している。 ユーロ分裂懸念が後退し、金融市場がひところの緊張状態を脱し落ち着く中、一部のユーロ圏当局者からは緊縮路線の見直しを求める声が出ており、ＩＭＦも緊縮一辺倒の政策を軌道修正するようユーロ圏や英国に提言している。だがＥＣＢ、ドイツは緊縮堅持が不可欠との立場で一致。欧州緊縮政策をめぐる議論が再燃している。 リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は２５日、ロンドンで開催された会議で「欧州はス
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円安・ウォン高、韓国苦戦 現代自・ポスコとも減益 - 日本経済新聞