青年委員会に臨む民主党の議員たち＝２１日、大阪市中央区、伊藤進之介撮影 　【佐藤徳仁】民主党の４５歳以下の議員でつくる青年委員会が党再生に向けて独自の活動に乗り出す。５月１１日に菅直人元首相や枝野幸男元官房長官ら当時の政権幹部を質問攻めにする「大反省会」をインターネット中継するほか、新人発掘のための政治学校も立ち上げる。ライバルは自民党の小泉進次郎青年局長だ。 　青年委員会は２１日、大阪市内で全国会議を開き、国会議員や地方議員約８０人が集まった。委員長の津村啓介衆院議員（４１）は「我々の対極にいるのが自民党のシンボル小泉進次郎氏だ。私たちにしかない価値を運動体にしていくのが使命だ」と訴えた。 　青年委は国会議員９人、地方議員４５３人がメンバー。昨年の衆院選後、若手議員育成と地方組織強化が必要として、海江田万里代表が国民運動委員会の下部組織から格上げし、予算も３５００万円確保。役員には２０〜

リクルートホールディングスが２３日発表した、２０１４年３月卒業の大学生・大学院生への民間企業の求人倍率（就活生１人あたりの求人数）は、１・２８倍で前年よりわずか０・０１ポイントの上昇だった。民間志望者が減ったため倍率は改善したが、求人数も減っており、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果はみられていない。 　２〜３月に従業員５人以上の企業４５４３社と、学生９０９２人が寄せた回答から推計した。求人数は前年より１万３００人減って５４万３５００人。金融や建設で増え、製造業は減った。民間志望者は、公務員を目指す学生が増え、８８００人減って４２万５７００人だった。 　従業員１千人以上の大企業の倍率は０・０３ポイント低い０・７０倍。アベノミクスによる景気回復への期待で大企業を目指す学生が増え、４年ぶりに悪化した。中小企業は０・１２ポイント上がり１・９１倍だった。リクルートワークス研究所の豊田義博主幹

相模鉄道とＪＲの相互乗り入れで県央部と都心をつなぐ「神奈川東部方面線」（西谷－羽沢）について、工事を行っている鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市中区）は２３日、工事の遅れに伴い当初予定していた２０１５年４月の開業時期が３、４年程度遅れる、と発表した。事業費も約９９億円増加する見通し。同機構は「可能な限り工期短縮とコスト縮減に取り組む」とのコメントを出した。 同機構や横浜市などによると、神奈川東部方面線は、相鉄線の西谷駅から羽沢駅（仮称）までを新線で結び、羽沢駅からはＪＲ東海道貨物線、ＪＲ横須賀線などを経由して新宿などの都心につながる。 工事は１０年にスタート。西谷駅周辺や羽沢駅の駅舎、トンネルの掘削工事などを行っているが、深夜も運行している貨物線のダイヤの合間に貨物線と新線をつなぐ工事を実施せざるを得ないこともあり、開業時期が１５年４月から１８年度内にずれ込むという。 事業費につ

尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。　関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。　これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロま

日本漁船（右下）と並走する中国の海洋監視船「海監６６」（左）と海上保安庁の巡視船「いしがき」（中央）＝２３日午前、尖閣諸島の日本領海の境界付近 「想定外だ」。８隻もの中国公船が一度に領海に入る過去に例のない事態に、第１１管区海上保安本部（那覇）の幹部は２３日、こう繰り返した。海保は今後、尖閣周辺の警備態勢を増強し、専従部隊を編成する方針だが、この部隊が対応する想定も超えており、見直しを迫られそうだ。　昨年９月の尖閣諸島国有化後、中国側は尖閣への関与を強めようとしており、最近では、１０時間を超える長時間の領海侵犯や海洋監視機の領空侵犯など、示威行為を多様化させている。　これに対し、海保は巡視船を大量投入して対応にあたっている。　「５隻程度」の中国公船を念頭に、それぞれに巡視船が１隻ずつ対応にあたるシフトを敷いているが、今回は接続水域の航行も含め、中国公船は計１０隻と想定の倍だ。　こうした事態

安倍総理大臣は、政府の産業競争力会議で、成長戦略の柱の１つと位置づける農業の競争力の強化に向けて、都道府県レベルで公的な組織を新たに整備し、農地の集約や耕作放棄地の解消を加速化していくための具体策をまとめるよう指示しました。 この中で安倍総理大臣は、農業の競争力の強化について、「農地の集約や耕作放棄地の解消の加速化、それに農家の経営規模の拡大が大きな課題だ。分散した農地を整理し集約するための公的な組織を、都道府県レベルで整備して、農地をフル活用していきたい」と述べ、具体策をまとめるよう指示しました。 また、安倍総理大臣は、人材力の強化に関連して、「創造力にあふれ、国際的に通用する人材を輩出するものに、大学を変えたい。その観点から、大学の評価体制の強化と、運営費交付金の徹底した傾斜配分が鍵だ」と述べ、今後３年間で国立大学の改革に集中的に取り組む考えを示しました。 さらに、安倍総理大臣は、「日

台湾からの観光客を呼び込もうと、神奈川県の江ノ島電鉄は、台湾の景勝地を走るローカル線と連携して、相手の１日乗車券を持参した観光客に、それぞれの１日乗車券を無料でプレゼントする取り組みを、来月から始めることになりました。 提携するのは、江ノ島電鉄と、台北近郊の景勝地を走る平渓（へいけい）線で、２３日、台湾の台北で調印式が行われました。 提携によりますと、それぞれ使用済みの１日乗車券を相手の路線で提示すると、１日乗車券が無料でもらえるということです。 江ノ島電鉄によりますと、２つの路線はいずれも沿線の眺めがよく、鉄道ファンからの人気が高いということです。 去年、台湾から神奈川県内を訪れた人はおよそ１４万人と推計されるということで、江ノ島電鉄は来月１日から来年３月末までサービスを実施することにしています。 江ノ島電鉄の佐野栄一旅客課長は、「この取り組みをきっかけに、２つの路線に興味を持ってもらい