消費増税を巡り、安倍晋三内閣が明確な方針を打ち出せずにいる。政府は景気や物価への影響を検討する有識者会合を開くほか、政府内では消費増税と合わせて法人税の実効税率引き下げも浮上している。景気の腰折れを防ぐべく、増税に走りがちな財務省をけん制する意味合いはあるだろう。しかし、度重なる歳出拡大、減税圧力は財政再建にどのような影響を及ぼすだろうか。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長に聞いた。 消費増税の決断が先送りになっている。 西川:官邸の財政状況に対する認識が不足していると言わざるを得ない。消費税率の引き上げに関しては消費税法の附則に『経済財政状況の激変にも柔軟に対応する』という、いわゆる景気条項があるのは確かだ。だが、ここでいう激変とはリーマンショック並みを意味するとされてきた。現在はそのような状況ではない。むしろ今、引き上げなければ当分は無理とも言える状況だ。そもそも、
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