2014年4月22日のブックマーク (7件)

  • 格安タクシー:運輸局が是正勧告 業者側は反発 - 毎日新聞

    yoichikaneko
    yoichikaneko 2014/04/22
    陸上運輸業界は原価に人件費が占める割合が大きく、過度に安い営業を続けることは、高速バス事故で明らかなように危険運転を招く。だから安全面から公的幅運賃を割り込む営業は認められない。➡︎格安タクシー:運輸
  • 【大阪から世界を読む】習近平氏への贈り物は「尖閣もチベットも領土ではない中国古地図」…プロパガンダ拒絶の独メルケル首相の毒か、皮肉か(1/3ページ) - MSN産経west

    中国韓国がことあるごとに日に「補償を見習え」と持ち出すドイツだが、このところ中国に対する不快感を漂わせている。中国の習近平国家主席が3月にドイツを訪問し友好関係をアピールしたが、事前に打診したホロコースト記念碑訪問を断られたうえ、メルケル氏から贈られたプレゼントは皮肉めいた中国の古地図。メルケル氏の真意が非常に気になる。ウイグル、内モンゴルも他国…小さな「清(China)」 習氏は3月末に欧州各国を歴訪。訪独では良好な外交関係をアピールしたが、メルケル氏が習主席に贈った中国の古地図が物議を醸している。 豪日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版や、国際放送「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)」中国語版などによると、メルケル氏のプレゼント中国の古地図を印刷したもので、1735年の清朝の領土が示されている。ところがこの地図を調べてみると、ウイグル、チベット、内モンゴルは

    【大阪から世界を読む】習近平氏への贈り物は「尖閣もチベットも領土ではない中国古地図」…プロパガンダ拒絶の独メルケル首相の毒か、皮肉か(1/3ページ) - MSN産経west
    yoichikaneko
    yoichikaneko 2014/04/22
    『(習主席への)メルケル氏のプレゼントは中国の古地図を印刷したもので、1735年の清朝の領土が示されている。ところがこの地図を調べてみると、ウイグル、チベット、内モンゴルはおろか、尖閣諸島も領域外』
  • 新藤総務相、靖国参拝「私的行為」と強調 - 日本経済新聞

    新藤義孝総務相は22日午前、春季例大祭中の東京・九段北の靖国神社を参拝した。参拝後、記者団に「私的行為」と強調し「戦争で命を落とされた多くの方々に尊崇の念を込めてお参りした」と説明した。23日からのオバマ米大統領の来日とは「直接関係するとは思っていない」と述べた。春季例大祭は21~23日。総務相は12日にも硫黄島戦没者の遺族らでつくる硫黄島協会の一員として靖国神社に参拝した。昨年は春季例大祭の

    新藤総務相、靖国参拝「私的行為」と強調 - 日本経済新聞
    yoichikaneko
    yoichikaneko 2014/04/22
    新藤大臣の祖父は、硫黄島戦を指揮し戦死した栗林忠道陸軍大将。おじいさんが祭られているのだから、堂々と参拝すればいい。なにをはばかる必要があるのか?⇒新藤総務相、靖国参拝「私的行為」と強調
  • インタビュー:追加緩和はコスト大きい=須田元日銀審議委員

    4月21日、須田元日銀審議委員は、「量的・質的金融緩和」の効果について「これまでのところは上手くいっている」と評価した。写真は都内の日銀店前で2013年12月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 21日 ロイター] -須田美矢子・元日銀審議委員(キヤノングローバル戦略研究所・特別顧問)は21日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀が昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和」(異次元緩和)の効果について「これまでのところは上手くいっている」と評価した。

    インタビュー:追加緩和はコスト大きい=須田元日銀審議委員
    yoichikaneko
    yoichikaneko 2014/04/22
    追加緩和はコスト大きい=須田元日銀審議委員⇒2010年10月に日銀は包括緩和政策を導入したが、『その際、須田氏は、買い入れ対象に国債を加えることについて、財政ファイナンスとの誤解を与えかねないとして反
  • 米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら - MSN産経ニュース

    民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員19人が21日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。 文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が6日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。 行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。 文書に賛同した19人は次の通り(敬称略)。 【衆院】(民主

    yoichikaneko
    yoichikaneko 2014/04/22
    政党の活動ではなく、個人的なものですから無理ですね。 RT @ASAEDAJapan: こういう事を党内で事前に思い留まらせるのは、やはり難しいものなのでしょうか? ⇒米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏
  • 外食・レジャーに客足 増税後の消費、意外に健闘 「ちょい高」メニュー/ 遊園地・パック旅行 - 日本経済新聞

    消費税率が8%に引き上げられてから3週間。小売業界では、予想外に早く買い物客が戻る売り場が増えている。企業が打ち出す新商品や出費を誘う行楽など、ちょっとしたきっかけで消費者の財布のひもが緩み始めているのだ。3月末までに盛り上がった駆け込み需要の反動減は全体としてはなお続いているが、個人消費は意外に「健闘」しているとの見方も出ている。百貨店などの下着売り場で、ワコールの高齢者向け肌着「グッドエイ

    外食・レジャーに客足 増税後の消費、意外に健闘 「ちょい高」メニュー/ 遊園地・パック旅行 - 日本経済新聞
    yoichikaneko
    yoichikaneko 2014/04/22
    この報道どおりならいいのですが、肝心の国の支出が、単なる年度前半への前倒しだけで、年間の総額は削減されているのだから厳しいでしょうね。➡︎外食・レジャーに客足 増税後の消費、意外に健闘
  • スーパー出店、4割が小型店 高齢者取り込み 14年度 コンビニとの垣根崩れる - 日本経済新聞

    スーパーが都市部で小型店の出店を増やす。主要22社の2014年度の出店数は合計195店で、このうち4割は標準より小さい店舗となる。イトーヨーカ堂は品中心の店舗を初めて10店以上開き、ダイエーも13年度の2倍以上出店する。都市部でも高齢化が進み、徒歩で行ける店舗のニーズが高まるとみて大型店中心の戦略を見直す。コンビニエンスストアは生鮮品の扱いを増やしており、スーパーとの垣根が崩れつつある。日

    スーパー出店、4割が小型店 高齢者取り込み 14年度 コンビニとの垣根崩れる - 日本経済新聞
    yoichikaneko
    yoichikaneko 2014/04/22
    郊外店から中心部の小型店へ、これも高齢化の影響か。➡︎スーパー出店、4割が小型店 高齢者取り込み