「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを
「宝石サンゴ密漁か 小笠原に押し寄せる中国船」-。産経新聞は10月12日付1面で、小笠原諸島(東京都)沖で大量の中国漁船がサンゴを密漁している実態をスクープした。密漁船はその後も増え続け、10月末には海上保安庁が伊豆諸島(同)周辺と合わせて計212隻を確認、大きな社会問題となった。 これを受け、外国人の違法操業への罰則を強化する改正外国人漁業規制法と改正漁業主権法が衆院解散を目前に控えた11月19日、駆け込みで成立した。12月7日に施行する。だが、罰則強化だけで日本の海洋資源を貪(むさぼ)る中国船の不法行為を抑止することはできない。 「中長期的観点から領海警備体制を整備しなければならない」 11月19日の自民党部会で、国防部会長の佐藤正久参院議員はこう訴えた。 まず急務なのは、海上保安庁の態勢強化だ。海保の巡視船は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵犯を繰り返す中国漁船の対応にも追われ、ギ
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