政府が東日本大震災の被害額を１６兆～２５兆円とする試算を出したことで、政府・与党は復興対策を盛り込んだ平成２３年度補正予算の編成を加速させる。被害額１０兆円の阪神・淡路大震災では３回の補正予算で計約３・２兆円の震災対策費を計上したが、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響なども考慮すると、今回の復興予算が阪神を大幅に上回ることは確実で、巨額の財源捻（ねん）出（しゅつ）が最大の課題となっている。　政府は今回の震災対策のため、４月中に第１次補正予算を組み、６月に本格的な第２次補正を編成する方向で検討を急いでいる。　３月末までは２２年度予算の予備費の残額２０３８億円が使える仕組みで、このうち被災地への物資支援で３０２億円、自衛隊の活動費で５４億円、海上保安庁の活動費で５億円の拠出を決めた。２３年度予算が成立すると、予備費３５００億円と経済危機対応・地域活性化予備費８１００億円の計１兆１６００億

福島第１原発周辺の２２日の放射線量は、前日に比べて大きく減少している。一方で東北、関東各地では前日から大きな変化はなく、ほとんどの地域で平常値をやや上回る数値で推移した。放射線量の減少傾向はやや停滞気味。前日から降り続いた雨の影響で、放射性物質が雨水に付いて地上に落ちたことが影響しているようだ。　放水作業が続いている福島第１原発の正門付近では２２日午後１時半に２５４・８マイクロシーベルトを観測。２１日夕方に比べて４分の１程度まで下がった。　文部科学省の集計によると、２１日午前９時から２２日午前９時までの最大の放射線量は、茨城で平常値を上回る０・４３８マイクロシーベルトを記録。他の関東各地でも平常値を上回っているものの、大きな上昇はなく、健康には問題のないレベルで落ち着いている。　福島、宮城両県は地震の影響で、文科省への報告用に設置した地点でのデータ収集ができない状態が続いている。両県の別の

東日本大震災の発生後、首都圏のコンビニエンスストアやスーパーで、おにぎりやカップ麺といった食料品の品薄が続く中、ファストフードなどの外食は、同じ食料品を扱いながら、順調に営業を続けている。業態の違いが仕入れ商品や物流方式の差となってあらわれ、“明暗”を分けているようだ。　「メニューはほとんど全部ありますよ、どれでもどうぞ」。東京・有楽町のファストフード店の従業員は笑ってメニューを差し出した。２０メートルほど先にあるコンビニの棚がガラガラなのと対照的に、震災前とほぼ同じ品ぞろえだ。人気メニューが品切れのケースはあるが、「それは、いつものこと」と意に介さない。　外食大手の吉野家ホールディングスは「在庫は十分にあり、配送トラブルもあまりない。よほどのことがない限り、営業を続けられる」。同じくワタミも、「発注した食材はほぼ手元に届いている」と当面、品不足はないと強調する。品薄に悩まされる小売りとメ

ロシアの著名な政治学者リリヤ・シェフツォワさんが１９日までに、東日本大震災をきっかけとして、北方領土問題をめぐりロシアの政権が進めていた「日本への敵視政策」を世論の力で転換させようと呼び掛けた。　カーネギー財団モスクワ支部主任研究員のシェフツォワさんは１８日に自身のブログで、震災後もパニックを起こさない日本人は「世界に道徳的優位性を示した」と称賛。最近までロシアはミストラル級強襲揚陸艦で北方領土を防衛すると表明していたが「いまやクレムリン（大統領府）も日本を脅すやり方に戻ることはできないだろう」と指摘した。　ソ連が１９４５年に一方的に日本に宣戦布告したことや、多数の死者が出たシベリア抑留などにも触れ「ロシアは日本へのざんげを考えるべきだ」と主張している。（共同）

設定された放射能の暫定基準値を超える放射能が１９日、生鮮品から検出された。専門家からは、「仮に出荷され、口に入ったとしても、人体に全く影響のない数値」として、過剰な反応をしないよう呼びかける声があがっている。　厚生労働省の発表では今回検出された放射性物質で最も高かったのは、茨城県高萩市のホウレンソウから検出されたヨウ素で、１キロあたり１万５０２０ベクレル。　放射線医学総合研究所（千葉市）の吉田聡・環境放射線影響研究グループリーダーによると、このホウレンソウの数値を人体への影響を示す単位である「シーベルト」に換算した場合、０・２４ミリシーベルトになる。　人体に影響があるのは一度に１００ミリシーベルトを受けたときとされており、小鉢一人前のホウレンソウを１００グラムと仮定すると、今回のホウレンソウは４２００人分を口にしないと人体に影響を及ぼさない計算になる。　吉田リーダーは「妊婦や子供など、放射

東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。　政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。　このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの

日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じるとみられている。　平成７年の阪神大震災の復興対策では３度の補正予算で計３兆３８００億円が計上された。今回の震災ははるかに規模が大きいことから「１０兆円や２０兆円では足りない」（亀井静香国民新党代表）との声もある。　一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに悪化させかねない」として否定的な考えを示しているという。　政府・与党が目指す復興対策の平成２３年度補正予算編成では、２３年度予算案に計上された子ども手当（２．２兆円）や高速道路無料化（１千億円）、高校授業料無料化（４千億円）、農業戸別所得保障制度（６千億円）などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを震災復興国債で賄う方針。道路や橋梁（きょうりょう）、港湾など

日銀引き受けによる「復興国債」の発行は、場合によっては数十兆円規模でも十分可能だ。勤勉な日本国民が営々と築き上げてきた膨大な貯蓄が新規に創出される日銀資金を裏付けるので、円価値の信認を保てる。ちまちました規模でもたつくひまはない。　被災の規模や原子力発電依存のエネルギー・インフラの再構築を勘案すると、阪神・淡路大震災の復興対策をはるかに上回る財政資金需要が見込まれる。数兆円程度の規模に限定するなら日銀引き受けという非常手段をとる必要はない。　例えば、戦後欧州復興のための「マーシャルプラン」の場合、米国が欧州の経済規模の２．２％を援助した。復興国債を１０兆円発行しても日本の国内総生産（ＧＤＰ）比でも２％強にとどまる。　確かに、復興のためとはいえ、日銀がお札を発行して政府の財政資金を供給する政策はいかにも法外な非常手段だが、政府は国債の暴落懸念を引き起こさずに、１００兆円を上限に国債の形で日銀

みんなの党は２５日、子ども手当廃止や国会議員と公務員の人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成２３年度予算案と予算関連法案の修正案を発表した。政府案が一般会計総額９２兆４千億円に対し５９兆８千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の４４兆３千億円に対し１７兆７千億円に縮減した。現行４０％の法人税率を２０％まで引き下げて経済成長を目指す。

民主党の最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明会長は１７日の記者会見で、民主党の若手議員１６人が会派離脱届を提出したことについて「（民主党の）応援団として極めて残念な動きだと思う。統一地方選にも大きな影響が出ると心配している」と批判した。　古賀氏は「公党の役割は、さまざまな考え方を高いレベルで統合しながら、日本社会や国民の暮らしを良くすることだ」と述べ、菅直人首相との意見対立で離反した経緯を批判。　さらに「統一選に向け（連合の）推薦候補の必勝を目指し、懸命に活動しているが、中央の政党がそのような状況では、われわれの活動にも大きな影響を与えかねない」と懸念を示した。

本屋さんの店頭では、「日本国破産」を思わせる題名が嫌でも目に飛び込んでくる。経済紙を開けば、日本国債がいつ暴落してもおかしくないといった見出しが躍る。日本は世界最大の債権国だというのに、日本国内発の情報がまるでものの怪（け）にとりつかれたかのように、自国民を「財政破綻恐怖症」に追い込む。　ドル札を刷って財政赤字の５割を賄う世界最大の債務国米国では、ドルや米国債の暴落不安をあおる有力メディアはない。菅直人政権は「財源」の２文字で自縛し、政策は目標を失い、政治が漂流する。対照的に米国オバマ政権は景気回復をＰＲし、支持率まで回復してきた。　そんなときに、米格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げた。財源不足＝増税に傾斜する向きはさっそく「それみたことか」と言わんばかりに報じたが、Ｓ＆Ｐなど格付け機関は米国では権威が失墜している。リーマン・ショックの引き金に

【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアは今年に入り、クリール（北方領土と千島列島）の投資・開発プロジェクトに第三国を巻き込む姿勢を明確にし始めた。特に中国、韓国の企業に熱心に働きかけているもようだ。尖閣諸島や竹島の領有権を訴える両国はすでに、ロシア経済の重要なパートナーと認識されている。　歴史認識の問題だけでなく、北方領土の経済開発という新たな分野で露中韓３カ国が連携しかねない中、７日の「北方領土の日」に日本はどんな“決意”を示すことができるのだろうか。　北方領土を事実上管轄するロシア極東のサハリン（樺太）州は３月に北京で中国企業を対象に開発投資案件に関する説明会を開くことを決め、先月下旬から公式サイト上で参加希望者の募集を始めた。「島部地域で計画中」の案件も含むとしている。　バサルギン地域発展相は北方領土の国後、択捉両島を視察した後の今月１日、韓国企業にクリール諸島の開発に加わるよう打診したことを

原潜は中国・青島（チンタオ）から出港したとみられるが、グアム島近傍に進出するまで探知されなかった。宮古−与那国島間の海域は遠浅で大型原潜の潜航には適さないことから、今回の突破により、中国海軍が海洋調査により海底地形を熟知していることが裏付けられた。静粛性を高めるなど能力を向上させた可能性も大きい。　第１列島線の突破を知り、海自は即座にＰ３Ｃの監視を増強。米側も原潜のスクリュー音などを収集するため音響測定艦「インペッカブル」を投入した。　ところが、昨年３月にはインペッカブルが海南島沖で中国船舶に包囲される事件が起きた。海南島沖では中国海軍が潜水艦の地下格納施設建設を進めており、インペッカブルのソナーを外そうとするなど激しく妨害、米中間の緊張が一気に高まった。　第１列島線は中国海軍が有事の対米防衛ラインとして設定した。２０１０年までに第１列島線内の制海権を確保し、２０２０年までに伊豆諸島−グア

民主党の子ども・男女共同参画調査会（会長・神本美恵子参院議員）は２日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第３次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。　提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第３次基本計画を策定すること」と明記した。　政府の男女共同参画会議は７月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第３次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。　２日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長

円高・ドル安が止まらない。８日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や５日の日銀による追加金融緩和の効果もなく、市場最高値をうかがう展開となっている。円高の背景には、日米の通貨安戦争が“物量戦”に突入したことがある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、大規模な量的緩和で市場にドル資金をジャブジャブにあふれさせ、それを原資に投機筋が円買いを進めている。これに対し、日銀は小出しの緩和で“竹やり”で立ち向かっているのが実情だ。　「日本経済の状況を考えると、今の為替水準は、飛び抜けて高い」　日本経団連の米倉弘昌会長は１２日の記者会見で、１ドル＝８１円台の円高に強い懸念を示した。　８日のＧ７では、通貨安戦争の回避に向けた国際協調が打ち出されることが期待されたが、具体的な協議は今月下旬のＧ２０に先送りされ、市場の失望を招いた。野田佳彦財務相は１２日も「必要なときには断固たる処置をとる」と、“口先介

９日付の香港紙、蘋果日報によると、中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞決定を受けて中国の人権活動家らが８日、祝賀行事を開こうとしたところ、公安当局者に身柄を拘束されるなどの妨害を受けた。　同紙によると、北京では２０人余りがレストランに集まり受賞を祝おうとしたところ、当局者に踏み込まれて連行された。上海でも人権活動家の会合で出席者が身柄を拘束された。（共同）

民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）の対応をめぐり、菅直人首相は２９日夜、首相公邸で鳩山由紀夫前首相と２５日に続き再会談した。代表選で小沢一郎前幹事長と一騎打ちとなる公算が大きくなり、党内に「党分裂」への懸念が高まる中、首相は全面対決回避に向け、土壇場の調整を求めたとみられる。「脱小沢路線」を主導してきた仙谷由人官房長官の更迭論も急浮上しており、首相と小沢氏の直接会談が実現するかどうかが焦点となる。　会談で鳩山氏は、小沢氏の処遇を含め、「挙党一致」態勢の構築を重ねて要請するとともに小沢氏との直接会談による事態打開を求めた。併せて仙谷氏の更迭を求めたとみられる。　首相は鳩山氏に小沢氏との会談の調整を要請した。首相と小沢氏は３１日に出馬会見を予定しており、会談が実現するならば３０日夜となる公算が大きい。　会談後、鳩山氏は記者団に「挙党態勢でまとまったか」と問われ、「挙党態勢は挙党態勢だ」

政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は１８日の会合で、平成２２年度税制改正の焦点の一つだった住宅購入時の贈与税非課税枠について、現行の５００万円から１５００万円に拡大することを決めた。また、特定業界などを税制優遇する租税特別措置（租特）の見直しにより、来年度は国税分だけで４００億〜５００億円の税収増になるとの見通しも明らかにした。　合意したのは、住宅購入や増改築の際に親や祖父母からの資金援助にかかる贈与税の非課税枠の拡大。平成２２年中は１５００万円にし、２３年中も１千万円までは非課税にする。また、贈与を受ける世帯に年間２千万円までの所得制限を設けており、「金持ち優遇」との批判をかわす狙いだ。　地方税では、一般住宅の新築時に３年間固定資産税を減税する措置について、条件付きで２年間の期限延長も決めた。　大枠を固めた税制改正大綱の素案では、鳩山政権がマニフェスト（政権公約）で掲げたガソリン税な

自民党の与謝野馨元財務相（７１）が谷垣禎一総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが５日、明らかになった。谷垣氏ら現執行部では鳩山内閣を早期退陣に追い込むことは困難と判断したためで、実現しない場合は離党し、「安心社会の実現」を旗印にして、与野党を巻き込む形での新党を結成することを視野に入れている。　与謝野氏が新党旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。　２月１７日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。　与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を野党党首とし