ロゴフ教授：次期ＦＲＢ議長にリフレ派を－実質金利下げ狙う - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
【クレジット市場】白川総裁の期待外れ、金利差縮小背景に円安進まず - Bloomberg
９月24日（ブルームバーグ）：先週の日本銀行による予想外の追加金融緩和にもかかわらず、為替相場では白川方明総裁の期待に反して、円高是正の方向に進んでいない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との金融緩和競争で為替レートに影響を与えやすい日米の金利格差が大幅に縮小していることが背景にある。 金利スワップ取引の決済で固定金利との交換対象となる短期物の変動金利が追加緩和に伴い低下したことで、日本よりも下げ余地が残っている米国のスワップレートに低下圧力がかかった。 ブルームバーグ・データによると、２年物スワップレートの日米格差は、ＦＲＢが量的緩和第３弾（ＱＥ３）の導入を決めた13日に８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）まで縮小し、1992年10月以来の低水準となった。日銀による19日の追加金融緩和策の発表を受けて格差は13ｂｐ前後まで戻したものの、過去20年間の平均300ｂｐ超に比べると
10年後明らかになった日銀の二枚舌－国債購入の真の理由は政治判断 - Bloomberg
７月31日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日午前、2002年１－６月に開いた金融政策決定会合の内容を一言一句記録した議事録を公開した。同年２月の会合で決まった長期国債の買い入れの狙いについて、表向きは当時進めていた量的緩和政策の下での流動性供給手段という説明がなされてきたが、実際は政治圧力とメディアの報道によって外堀を埋められ、やむなく下した政治的判断だったことが明らかになった。 日銀は01年３月、日銀当座預金残高を操作目標とする量的緩和政策を実施。同年12月19日会合で同目標を10兆－15兆円に拡大した。当時は銀行の不良債権問題で金融システム不安が高まっており、株価がバブル後最安値を更新するなど、金融市場で緊張が高まっていた。 そうした中、小泉純一郎首相は年明け後の２月13日、総合的なデフレ対策を月内にまとめるよう指示。日銀に対して「デフレ克服に向けて思い切った金融政策をお願いした
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