アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。 アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した。 同氏は別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。「スーパーマイクロは

トランプ米大統領は26日、自分と中国の習近平国家主席はもはや友人ではないかもしれないと述べた。大統領はこれに先立ち、中国が11月の米中間選挙に介入しようとしていると非難していた。 トランプ大統領は、ニューヨークで開かれていた国連総会に参加した後に開いた記者会見で習主席とは今でも友人かと問われ、「たぶんもう友人ではないだろう」と答えた。 トランプ大統領はこの日、自身が議長を務めた国連安全保障理事会で、中国が中間選挙で自分の政敵を後押ししようとしていると非難。記者会見で、「われわれには証拠がある」と語った。中国政府系英字紙は23日、米アイオワ州の有力紙デモイン・レジスターにトランプ大統領の対中通商政策を批判する広告を出した。 中国の王毅外相は国連安保理で、「われわれはいかなる国にも内政干渉していないし、今後もするつもりはない」と通訳を介して発言。「われわれは中国に対する根拠のない非難を断じて受

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは13日、日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。格付けは「Ａ＋」に据え置いた。 発表によると「ポジティブ」のアウトルックは、名目経済成長率が２％を超え、実質実効金利がマイナスであることで、政府債務残高が従来の予想よりも早く安定化するとの見方を反映した。強い対外ポジションや多様な経済、政治の安定性、グローバルな準備通貨としての円の役割が日本の格付けにとってプラス要因である一方、人口の高齢化と長期にわたる低インフレ率を背景とした脆弱（ぜいじゃく）な財政状況はマイナス要因としている。 経済見通しの改善と高所得が経済の耐久性を支えているほか、訪日外国人による観光消費とヘルスケア分野の需要が雇用と投資の伸びを後押しし、成長見通しの上向きに寄与しているとみる。円が準備通貨であることがソブリンの信用力を支え、対外財政指標も今後３－４

トランプ大統領、シリア攻撃で「任務完了」－ロシアは侵略行為と非難 Tony Capaccio、Henry Meyer、Margaret Talev、Daniel Flatley

北朝鮮が29日未明、弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと日本政府が発表した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の可能性があり、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合を開くなどして詳しい分析を進めている。日米韓の３カ国は国連安全保障理事会に緊急会合開催を要請した。発射の報を受けたこれまでの市場の動きは限定的。 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、午前３時18分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイル１発が発射され、同４時11分ごろ、青森県の西方約250キロの日本海にある日本のＥＥＺ内に落下したことを明らかにした。飛行距離は約1000キロに達し、最高高度は4000キロを超えているという。現時点で付近を航行する航空機や船舶への被害などの情報は確認されていない。 安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、「断じて容認できない」と非難。トランプ米大統領は「われわれが対処する事態だ」とホワイトハウ

デフレ脱却が達成できない根本的な原因としては「理論を日銀の執行部が理解していない」ことを挙げ、「現状を総括してきちんと責任を取る必要がある」と批判。総裁就任の申し出があった場合は「命を懸ける」と前向きな姿勢を示した。 黒田総裁は2013年３月の就任直後に、２年で２％の物価上昇を目指して異次元緩和を導入したが道のりは遠く、達成時期の見通しを６回先送りした。９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.2％上昇にとどまる。 19年10月には消費増税が控えている。本田氏は、消費増税前には２％を超える物価上昇率を確保しなければ「非常に危険」との見解を示した。足元の経済環境で増税した場合、日本経済の「息の根が止まるかもしれない」とまで考えており、「危機感を感じている」と話した。 財政支出　　13年１月の政府と日銀の共同声明の全

日銀は２％の物価目標の実現を「安定的に持続するために必要な時点まで」現在の政策を継続するとしている。木内氏は、昨年９月の長短金利操作の導入で長期国債の買い入れペースはある程度柔軟化したが、２％の物価目標の位置付けを変えてこのコミットメント（公約）を見直さない限り、金利とリスク資産買い入れについては正常化が進まないと指摘する。 日銀は先月公表した展望リポートで、２％物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。達成時期の先送りは13年４月の異次元緩和導入から６度目だが、新たな見通しも「下振れリスクの方が大きい」としており、次期総裁の５年間の任期で達成できるかどうかも不透明感だ。一方で、異次元緩和の長期化でさまざまな弊害も指摘されるようになっている。 ２％目標に根拠はない　　木内氏は、もともと２％の物価目標にはっきりした根拠はなく、日銀はその点で「思考停止になってい

「世界中でとても尊敬されている人物だ」－。ハーバード大学大学院時代のクラスメートだったローレンス・サマーズ元米財務長官は伊藤氏について「学者としての素晴らしさと中央銀行のトップのような冷静で安定した気質の両方を兼ね備えている」とメールで回答した。ジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長やベン・バーナンキ前ＦＲＢ議長たちのグループに属すると評する。 得意とするのは理論に裏付けされ、現実に即した政策提言だ。旧大蔵省時代の部下だった浅川雅嗣財務官は、伊藤氏について「単に学者と言うだけではなく、非常に現実に即した関心がある」と分析する。国際的な発言力もあり、現在も帰国の度に意見交換を行っていると言う。 伊藤氏は次期総裁の打診があった場合に引き受けるかどうか明言を避けた上で、誰がするにしても難しい局面でのかじ取りになるとみる。２％のインフレ目標は達成できるはずだとした上で、その先は緩和

元日本銀行金融研究所長の翁邦雄氏は、黒田東彦総裁が異次元緩和の出口論を避け続けていることで、日銀は出口について「完全に思考停止」に陥っており、将来のスムーズな退出の余地を狭めているとの見方を示した。 異次元緩和の発動から４年以上たち、今も終わりが見えない中、黒田総裁は国会や記者会見で出口論は時期尚早と繰り返している。翁氏は５月29日のインタビューで、「出口論で必要なのは、具体的な金利引き上げ時期や幅をめぐる議論ではなく、日銀の財務がき損したらどうするのか、き損を食い止めるためにはどうすればよいかという議論だ」と主張する。 岩村充早稲田大学院教授が金融政策の自由度を回復できる永久国債引き受けを提案していることや、バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が2003年の講演で、日銀保有国債を変動利付債に変え財務がき損しないようにすれば、国債を引き受けても政策の自由度は損なわれないと述べたこ

公安調査庁は2017年版「内外情勢の回顧と展望」の中で、中国の大学やシンクタンクが中心となって、沖縄で「琉球独立」を求める団体関係者などと学術交流を進め、関係を深めていると指摘した。 交流の背景には、米軍基地が集中する沖縄で「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」として、今後の沖縄に対する中国の動きには「注意を要する」としている。 同庁は日本の「公共の安全」に関して「内外情勢の回顧と展望」と題する報告書を毎年まとめており、17年版は21日に発表した。報告書は、中国が南シナ海問題をめぐり、日本を含めた対中包囲網の形成への懸念を強めていることに言及。安全保障関連法施行に伴う自衛隊の活動範囲拡大などを注視するほか、憲法改正にまつわる動きが出ていることについて、日本の「右傾化」として国際社会に警戒を呼び掛けていると指摘した。 また８月12日付の中国の人民日報系紙「

中国共産党指導部は16日まで開いた来年の経済運営方針を決める中央経済工作会議後に、リスク抑制の取り組みを強化する考えを示し、慎重かつ中立的な金融政策を打ち出した。一方、米金融当局は利上げペースの加速を示唆しており、米中両国の金融政策は2006年以降で初めて引き締め方向で足並みをそろえることになりそうだ。 習近平総書記（国家主席）ら指導部は金融システムを守り、資産バブルを抑える方針。会議後に公表された声明では、17年の主な経済政策運営のテーマとして安定維持と供給サイドの改革推進が挙げられた。 中国民生銀行のチーフリサーチアナリスト、温彬氏（北京在勤）は「中国当局は投機を取り締まると決意し、来年もそうするとの意図を明確にしつつある」と指摘。「不動産バブルの抑制は非常に重要だ」と話した。 中国の今年の経済成長率は底堅く、習氏も6.5ー７％の成長率目標の達成に自信を示していることから、政策運営の軸

トランプ氏、「分裂国家」の大統領に－得票数では敗れた可能性 John McCormick、Mark Niquette ８日の大統領選挙から一夜明けた米国では、国民の間に著しい亀裂を残しながらも、ドナルド・トランプ第45代大統領誕生という現実に向き合い始めた。既成勢力への拒否を鮮明にしたトランプ氏の予想外の勝利は、米国にとっての優先順位を変え、同国と世界の関係を根底から変化させる公算が大きい。 リアリティー番組の元スターで不動産王のトランプ氏（70）と、元ファーストレディーで上院議員も務めたクリントン前国務長官（69）との激しい選挙戦は、米国民の間の深い亀裂を浮き彫りにした。 トランプ氏は白人労働者層の強力な支持を武器に激戦州で勝利を重ね、当選に必要な270人の選挙人を確保した。集計はまだ完了していないが、最終的に得票数はクリントン氏が上回る可能性がある。トランプ氏は来年１月20日の式典を経

ステート・ストリート、１年半続けた円ロングを解消－日銀を様子見 Narayanan Somasundaram ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズはドル安・円高の進行を見込んだ持ち高を解消した。円は先進国通貨のうち年初来のパフォーマンスが最高だが、最近は上昇の勢いに陰りが見え始めた。同社はまた、日本銀行が新たに打ち出した長短金利操作の枠組みが明確になるのを待っている。 2.3兆ドル（約242兆円）の資産を運用する同社の通貨運用責任者、コリン・クラウノーバー氏は27日にシドニーでインタビューに応じ、日本の経済指標が軟化したため「バリュエーションの観点から」１年半にわたり維持している円の買い持ち（ロング）を削減したと明らかにした。 日本銀行は９月21日にマネーサプライ拡大の固定的目標から一歩引き、イールドカーブの操作に軸足を移す方針を表明した。 クラウノーバー氏は「利回りに焦点を当

中国ビジネスのし烈さ、はね返される米企業次々と－ウーバーも白旗 Lulu Yilun Chen、Christina Larson わずか１年前、米配車アプリのウーバー・テクノロジーズを率いるトラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社にとって最も重要な市場は中国だと公言していた。同ＣＥＯはこのほど、その市場からの撤退を決めた。 世界最大のインターネット市場である中国でつまずいた米企業は多い。これまでにもヤフーやアマゾン・ドット・コム、ｅベイ、マイクロソフトなどが苦戦を強いられ、今回ウーバーがそのリストに加わろうとしている。ウーバーの中国事業は、同市場で最大のライバルだった滴滴出行が買収する。 ウーバーと滴滴出行はこの１年余り、激しい競争を繰り広げてきた。メディアを通じて、また数百に上る都市の実際の現場で両社はぶつかり、ドライバーへの多額の補助金などの出費を強いられてきた。事情に詳し

日本銀行前理事の門間一夫氏は、日銀の追加緩和の手段について、マイナス金利拡大も量の拡大も慎重な判断が必要で、もはやバズーカ砲第３弾の「余地はない」との見方を示した。量は次第に限界に近づいており、そう遠くない時期に長期国債の買い入れペースを落としていくことが「常識的な将来の見通し」だと語った。 門間氏は日銀のチーフエコノミスト的存在である調査統計局長をはじめ、金融政策担当理事、国際担当理事を歴任。５月末に退任し、みずほ総合研究所のエグゼグティブエコノミストに就任した。 11日のインタビューで門間氏は、「どの経済学の教科書を見ても、実質金利が高いより低い方が必ず経済にプラスになると書いてあるが、現実はもう少し複雑かもしれないので、本当に教科書通りに効果が出てくるかどうか見極めていく必要がある」と指摘。明確な効果が出ていないのにどんどんマイナス金利を深掘りしていくことは「慎重に考えた方がよい」と

安倍晋三首相と長年にわたってパイプを持つ元日本銀行審議委員の中原伸之氏は、15、16の両日開く金融政策決定会合で日銀は長期国債の年間買い入れ増加ペースを20兆円拡大して100兆円にすべきだとの考えを示した。 追加緩和の選択肢として、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しのほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行ったジャンク債（投機的格付け）の購入も将来的にはあり得ると語った。 中原氏は10日のブルームバーグのインタビューで、安倍首相の消費増税再延期は「大英断だった」とした上で、「日銀がアベノミクス再スタートの号砲を打つ、それが一番、安倍さんにとっての贈り物ではないか」と指摘。「なるべく早い時期に決意を示した方がよい」と述べ、今週の会合で追加緩和を求めた。 マイナス金利の拡大については「まだ実験期間が十分に経過していない」と述べ、効果が分かるには１、２年かかるとして、「深掘りは今はしない方がよい

自民党有志議員による「アベノミクスを成功させる会」（山本幸三会長）がまとめた安倍晋三首相への提言の内容が明らかになった。2017年４月からの消費増税は予定通り実施し、税率は当面10％で「打ち止めと宣言」するよう求めている。16年度補正予算で10兆円の景気対策と５～10兆円の熊本地震対策基金を創設することも提唱した。 提言書をブルームバーグが入手した。それによると、消費増税再延期については「有力な選択肢であることは間違いない」としながらも、単純な延期表明だけで経済が好転する訳ではなく、リーマン・ショックや大震災といった事態が生じない限り、必ず実施するとしてきた安倍首相のこれまでの発言との「関係が問題となる」と指摘した。 17年度には10兆円、18年度には７兆円を通常予算に追加計上し、消費税率引き上げ分はすべて還元する観点から給付金などで４兆円強を支出し、残りは持続成長・体質改善につながる公共

【コラム】低インフレとの闘い、日銀は戦略に野心を－コチャラコタ Narayana Kocherlakota 日本銀行は、今や先進国の大半が苦しむ病と長きにわたり闘ってきた。その病気とは重度の低インフレ症で、経済の低成長とともに進行する傾向がある。この闘いで成功を収めたいと思うなら、インフレ目標の行き過ぎを狙わねばならないかもしれない。 日銀は2013年に２％のインフレ目標を設定した。それ以来、一定の進歩はあった。前年同月比の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は当時のマイナス0.3％から、過去３年間の平均でプラス1.3％まで回復した。同期間中の米国のＣＰＩ平均上昇率がプラス0.8％でしかないことを考慮すれば、日銀は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）よりも成果を残している。 だが日銀はいまだに目標を達成できていない。13年に２％の目標を「２年程度で」実現すると打ち上げたが、現時点ですら達成への道のり

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.