医師の半数以上が抱く、ジェネリックへの「不信感」とは：イザ！
かさむ医療費を抑えるため、政府はジェネリック医薬品の普及を後押しするが、厚労省の調査では医師の半数以上が、ジェネリックに「不信感」を抱いていることが判明した。その要因とは？ 《ジェネリック医薬品》 後発医薬品。特許が切れた新薬の成分を使って開発する割安な薬。新薬は原則20年は特許で守られ、高い価格で独占的に売れる。特許の期間が終わると、他のメーカーが同じ成分を使って安い後発薬をつくり、国が効き目や安全性を審査したうえで販売している。製薬企業にとっては研究開発費が安くすむため、価格も新薬より３～５割ほど安いとされる。〔日本経済新聞〕
選挙改革 自民にできる？ 放置なら参院不要論も（1/3ページ）
与野党各党が参加して協議してきた参院選挙制度改革が進展しなかった最大の原因は、改革に消極姿勢を見せてきた第一党の自民党にあった。自民、公明両党は与党協議を先行させることにしたが、果たして自民党は「変身」するのか。（村上智博） ◇ 昨年１１月２６日、最高裁大法廷は一票の最大格差が北海道と鳥取との間の４・７７倍だった２５年参院選について「違憲状態だ」と判断し、参院に制度改革を迫った。 参院の場合、都道府県で分ける選挙区制度を維持する以上、一票の格差を２倍以内に収めるのは困難なところに来ている。 与野党の実務者による参院選挙制度協議会は各党間の議論を受けて、昨年暮れに報告書をまとめた。ところが、政党の数よりも多い１４案を載せただけの内容で、自民党が調整に努力した形跡はみられない。
消費税１０％なら新車販売５０万台減 政府・自工会試算 再増税に逆風（1/2ページ）
消費税率を１０％に引き上げた場合の平成２８年度の国内新車販売台数について、政府と日本自動車工業会が最大で年間５０万台減少すると試算していることが２７日、分かった。年間の総販売台数の約１割に相当する。国内の製造業出荷額の約２割を占める自動車産業の業績が落ち込めば、安倍晋三政権が最優先で取り組む景気回復の大きな足かせとなるだけに、年末の消費税再増税の判断にも影響を与えそうだ。
「安倍氏が日本経済の現状理解してないのが最大の問題と大前氏」：イザ！
「無制限の金融緩和」「10年間で200兆円の財政出動」といった景気・金融政策を掲げる「アベノミクス」への期待感から、総選挙前に日経平均は1か月で100円以上も上昇した。安倍自民党の政権奪還で期待はさらに高まるが、大前研一氏は「そんな政策で日本経済は再生できない」と喝破する。 ＊ ＊ ＊ 今回の総選挙で争点になった「消費税増税」「インフレターゲット」「TPP（環太平洋パートナーシップ）協定」などは、いずれも経済成長とは関係がなく、重要ではない。というより、重要でないから争点になったのだ。重要なことを争点にする政治家を、私はついぞ見たことがない。 最大の問題は、政権に返り咲いた自民党の安倍晋三総裁（およびそのアドバイザーたち）が、日本経済の現状を理解していないことである。安倍総裁は大胆な金融緩和やインフレターゲットなどによってデフレ脱却を目指す財政金融政策「アベノミクス」を掲げているが、それは
「石原知事「河野のバカが日韓関係ダメに」 慰安婦問題」：イザ！
東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。 一方、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長も同日、河野談話を「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判。１９年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されると指摘し、「閣議決定と談話では天と地の差がある。韓国側が談話を根拠として主張するのは間違っている」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。関連記事“石原新党”って出来るの？動き停滞に…親書返送「韓国
「【佐藤優の地球を斬る】ＴＰＰ反対論と中国の思惑」：イザ！
一部の新聞が、ＵＳＴＲ（米通商代表部）高官による、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を認めるためには米国の政府と議会の非公式な事前協議が必要なので、ルール策定作業への日本の参加は時間的に難しいという趣旨の発言を記録した政府の秘密指定文書があると報じた。日本に有利な条件を得るために１１月１２～１３日にハワイで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合で、野田佳彦首相がＴＰＰへの参加表明を行うというＴＰＰ推進派の主張が根拠を失ったという論評も見られる。また、政府が米政府と議会の事前協議という重要情報を秘匿していたのではないかという批判も出ている。関連記事ＴＰＰ民主反対議員、ツイッターでデモ…【主張】ＴＰＰ 先送りやめ首相が決めよ記事本文の続き ■東アジア共同体 これらの論評や批判は、言いがかりの類だ。ＵＳＴＲは米国の業界の利益を露骨に代弁する。ＴＰＰをめぐって、ＵＳＴＲ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【経済裏読み】サムスン減益でパニック状態…「韓国経済」の崩壊が始まった：イザ！
「新ローマ法王の就任式に馬総統出席で中国ピリピリ」：イザ！