安倍総理大臣は、靖国神社に参拝したことについて、談話を発表しました。 この中では「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠をささげるとともに、尊崇の念を表し、み霊（御霊）安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、靖国神社に合祀されない国内および諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも参拝いたしました」としています。 そして「日本は二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の、み霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにして参りました」としています。 また、政権発足から１年の２６日、参拝したことについて「靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足したきょうこの日に参拝したのは、御英霊

ユナイテッド航空などアメリカの複数の大手航空会社は、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した中国当局の求めに応じて、フライトプラン＝飛行計画書を提出することを明らかにしました。 これは、ＮＨＫの取材に対して複数の関係者が明らかにしたものです。 それによりますと、アメリカの大手航空会社、ユナイテッド航空は、中国当局に対してフライトプランを提出するとしているほか、デルタ航空は、すでに一部のフライトプランを提出したことを明らかにしたうえで、今後も中国当局の求めに応じて提出するとしています。これについて両社の関係者はＮＨＫの取材に対して、「各国の政府の発表する航空情報に従い通常の業務として提出するもので、顧客の安全面などに配慮した対応だ」と話しています。 アメリカ国務省は２９日、アメリカの航空各社が中国当局にフライトプランを提出することを容認する立場を明らかにしており、ほかのアメリカの航空会社も今

アメリカのエネルギー省は、「シェールガス」の開発で生産量が飛躍的に増加しているアメリカ産の天然ガスの輸出について、大手電機メーカー「東芝」が関わり、日本などが輸出先となる計画を承認しました。 アメリカのエネルギー省は１５日、大手電機メーカーの「東芝」などが関係し、南部テキサス州で進められている天然ガスの輸出計画を承認しました。 この計画では、東芝は２０１９年から年間２２０万トンの液化天然ガスを確保することにしており、日本の電力会社などへの輸出が検討されています。 アメリカでは、「シェールガス」と言われる新しいタイプの天然ガスが技術開発によって大量にとれるようになったため価格が下がり、原子力発電所の稼働が停止して火力発電への依存を強めている日本はアメリカ産天然ガスの輸出を強く求めています。 しかし、日本を含めＦＴＡ＝自由貿易協定を結んでいない国への天然ガスの輸出は制限されており、個別の計画ご

政府の経済財政諮問会議の民間議員は財政健全化目標を達成するため、来年度の予算編成では、各省庁から出された概算要求のうち、３兆円程度を目指して、歳出を抑えるべきだとする、予算編成の基本方針のたたき台をまとめました。 政府の経済財政諮問会議は、１日から、来年度・平成２６年度予算案を巡って、議論を始めることにしており、民間議員はこれを前に予算編成の基本方針のたたき台をまとめました。 それによりますと、政府が掲げる財政健全化目標を達成するため、来年度の予算編成では、９９兆２５００億円に上る概算要求について、優先順位を明確化するなどして、歳出の抑制を図る必要があるとしています。 具体的には、概算要求のうち、国債の償還や利払いに充てる国債費を除いた、政策に充てられる経費、およそ７５兆円について、３兆円程度を目指して歳出を抑えるべきだとしています。 また、成長戦略や防災対策などの「優先課題推進枠」では、

日銀は、金利が１％上昇した場合、保有する国債など債券の価格が下落することで国内の金融機関に生じる損失は、総額で７兆９０００億円に上るという試算をまとめました。 日銀は全国３７６の銀行と信用金庫を対象に、日本の国債や地方債、国内企業が発行した社債などの金利が上昇した場合の財務への影響を３か月ごとに試算しています。 それによりますと、ことし６月末時点で金融機関が保有する国内債券の残高は２２８兆円で、仮に金利が一律１％上昇した場合、債券の価格が下落することで金融機関に生じる損失は７兆９０００億円に上るとしています。 ただ、将来の金利の上昇に備えて大手銀行が保有する国債の売却を進めていることから、損失額は３か月前より７０００億円減少したとしています。 内訳を見ますと、大手銀行の損失は２兆８０００億円余りと、３か月前より８０００億円減る一方、地方銀行は３兆１０００億円余りとほぼ横ばいで、信用金庫では

フィギュアスケートの国際大会、グランプリシリーズの第１戦、アメリカ大会は、２０日、女子シングル、後半のフリーが行われ、浅田真央選手が自己ベストに迫る高得点で優勝しました。 前半のショートプログラムで首位に立った浅田選手は、２０日に行われたフリーで出場した１０人の最後に滑りました。 浅田選手は、冒頭の３回転半ジャンプ、トリプルアクセルで回転不足となって転倒しました。 浅田選手は、この後も連続ジャンプで回転不足と判定されるなど小さなミスがありましたが、３種類のスピンやステップは、すべて最高難度と認められ、加点もされました。 さらに、３年間基礎から練習して身についてきたスケーティング技術や表現力も高く評価されて、浅田選手はフリーでもトップとなりました。 この結果、ショートプログラムとの合計で２０４．５５と、バンクーバーオリンピックで出した自己ベストにおよそ１点差に迫る高得点をマークし、２位のアメ

公立の小中学校や高校の教員の１か月の残業時間は１０年前に比べて平均で２０時間増えていることが教職員で作る組合の調査で分かり、長時間労働の解消を求めていくことにしています。 この調査は全日本教職員組合が１０年ごとに行っていて、去年１０月、３９の都道府県の公立学校に勤める教員、およそ６９００人が回答しました。 それによりますと１か月の残業時間は小学校では６８時間３６分、中学校では９１時間４３分、高校では７９時間１９分で、１０年前より平均で２０時間増えていることが分かりました。 また、土曜日と日曜日の勤務時間は１か月に合わせて１６時間余りとなっていて、「授業の準備をする時間が足りない」という教員が７６％に上っていました。 組合は「土曜授業を行う学校が多くなっているのに加え、情報管理が厳しくなり自宅に持ち帰って仕事をすることができないため休日出勤する教員が増えたのではないか。子どもたちとしっかり向

消費者物価指数が上昇基調に転じる中、財務省は物価が上昇すると元本や受け取る利息が増える「物価連動国債」の発行をおよそ５年ぶりに再開することになり、８日、順調に入札を終えました。 「物価連動国債」は、全国の消費者物価指数に連動し、物価が上がると元本や受け取る利息が増え、逆に下がると元本や利息が減る種類の国債で、リーマンショック以降、物価が下落したことなどから発行が停止されていました。 財務省は、日銀が２％の物価目標に向けて大規模な金融緩和策を行う中、物価が上昇基調に転じ投資家の需要が高まっているとして、およそ５年ぶりに発行を再開することになり、８日、金融機関などの機関投資家を対象に入札を行いました。 利回りは、年間０．１％と通常の国債よりも低く設定されましたが、３０００億円の発行予定額に対しておよそ３．７倍に当たる１兆１２３１億円の応札があり、順調に入札を終えました。 今回の物価連動国債は、

フランスのパリ郊外で６日行われた競馬の世界最高峰のレース、凱旋門賞で、日本から出走したオルフェーヴルが２着、キズナは４着でした。 日本の馬として初めての凱旋門賞優勝はなりませんでした。

ことしのノーベル賞の発表が、７日から始まります。 去年、医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授に続き、２年続けて日本人の受賞がなるか、注目されます。 ノーベル賞は、ダイナマイトを発明したスウェーデン人、アルフレッド・ノーベルの、「人類のために最大の貢献をした人に与える」という遺言に基づいて、１９０１年に設けられた賞です。 ことしの受賞者の発表は、７日の医学・生理学賞に始まり、８日が物理学賞、翌９日が化学賞となっています。 そして１０日以降も文学賞、平和賞、経済学賞が発表されます。 去年は、体のさまざまな組織や臓器になるとされる「ｉＰＳ細胞」を作り出すことに成功した京都大学の山中伸弥教授が、医学・生理学賞を受賞しました。 また３年前には、化学賞で、鈴木章さんと根岸英一さんの２人が、５年前には、物理学賞と化学賞で、アメリカ国籍の南部陽一郎さんを含めて、合わせて４人の日本人研究者が受賞し

ＮＨＫの日曜討論で、自民党の高市政務調査会長が、消費税率を来年４月から８％に引き上げることについて、社会保障の財源確保や財政健全化のために必要だと理解を求めたのに対し、民主党の櫻井政策調査会長は、引き上げはやむをえないとしながらも、復興特別法人税の廃止は被災地をないがしろにするものだなどと批判しました。 この中で、自民党の高市政務調査会長は「社会保障費は毎年１兆円ずつ増え続けており、その財源を確保し、財政を健全化させることが必要で、消費税率の引き上げに賛同する。年末の経済対策では、中小・小規模事業者対策が大きな柱であり、日本全体津々浦々まで経済成長の恩恵が行き渡る形を目指したい」と述べました。 公明党の石井政務調査会長は「少子高齢化がますます進展するなかで、社会保障を充実させ、安定化させるためにはやむをえない。政府は、賃金の上昇と雇用の拡大にしっかりと取り組もうとしているので後押しをしてい

新潟県の泉田知事は柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向け、国に安全審査を申請する方針を条件付きで、承認することになりました。

在日韓国・朝鮮人などに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動に反対する人たちが２２日、東京都内でパレードを行い特定の人種や民族などに対する差別の撤廃を訴えました。 東京・新宿区で行われたパレードには、在日韓国・朝鮮人などに対する差別的な言動に反対する市民やミュージシャン、それに弁護士や国会議員など１０００人以上が参加しました。 参加者の一部は、５０年前にアメリカのキング牧師が人種差別の撤廃を訴えた「ワシントン大行進」にならい、ブラスバンドの演奏に合わせてスーツ姿で練り歩きました。 そして、プラカードなどを掲げながら、特定の人種や民族などに対する差別の撤廃や人種差別撤廃条約の履行を訴えました。 差別的な言動を伴うデモは、東京や大阪などで繰り返し行われていて、一部でデモに反対する人たちと衝突するケースも出ています。パレードに参加した、世界各地のデモを研究している高千穂大学の五野井郁夫准