減税のつけ？「清掃は市民で」と名古屋市ＰＲ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市は、予算の減少により「道路・河川・公園・街路樹の維持管理がこれまでのようにできない状況にある」として、ホームページ（ＨＰ）で市民に除草や清掃への協力を呼びかける異例の「お願い」の掲載を始めた。 道路や公園などの維持管理費の減少は、河村たかし市長肝いりの市民税減税が始まった２０１０年度から顕著となっており、市議会側は「減税による市民サービス低下を、市が自ら認めるものだ」と批判している。 「快適な公共空間の確保が難しくなってきています」「目に余る場所がありましたら、各区の土木事務所までご連絡いただくか、できる範囲で除草・清掃等にご協力ください」。市緑政土木局は道路や公園などの維持管理に関し、１１日からＨＰでこう呼びかけている。
維新、農協「解体」へ 公約原案が判明、自民との違い明確に - MSN産経ニュース
日本維新の会が７月予定の参院選に掲げる公約の原案が１７日、判明した。橋下徹共同代表（大阪市長）らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。 原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も予想される。 公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など５項目で構成。農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。 みんなの党は１７日、２０２０年代の原発発電
安倍首相、細野氏に応戦「民主党は息を吐く様に嘘をつく」
欧州歴訪中の安倍晋三首相が2013年6月16日、外遊先のポーランドからSNS「フェイスブック」に投稿し、民主党の細野豪志幹事長がツイッターに書き込んだ「民間人への批判は自制すべきだ」との批判に応戦した。 やりとりの発端になっているのは2013年6月12日付の毎日新聞記事。そこで田中均元外務審議官が安倍政権の外交政策に否定的な見解を示したことについて首相は同日、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と投稿していた。 首相は田中氏が「外務省元幹部」の肩書でメディアに露出していることをあげ、 「一個人との認識は全く的外れ」と切り捨てた。 さらに、細野氏の発言は「よくあるパターンの攻撃」であり、「私の厳しく的確な（笑）反論を封じようとの意図でしょう」と分析。過去に細野氏が「自民党には戦争をやりたがっている人がいる」と発言したことについて説明を求めたが返答がなかったことを引いて、文章をこ
朝日新聞デジタル：「高市氏発言は事実誤認」野党批判 菅官房長官は擁護 - 政治
自民党の高市早苗政調会長が「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」などとして原発再稼働を目指す考えを示したことについて、福島県出身の荒井広幸・新党改革幹事長は１８日、国会内で記者会見を開き、「事実誤認だ。避難中に亡くなられた人がいる。実態を直視できていない」と批判した。 一方、高市政調会長は同日、国会内で記者団に「福島の原発事故では、被曝（ひばく）が直接の原因で亡くなった方はいないが、安全基準は最高レベルを保たなければいけないということをお伝えしたかった」と釈明。菅義偉官房長官も会見で「前後を見るとそんな問題になるような発言ではなかった」と問題視しない考えを示した。 関連記事「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長(6/17)自民、原発再稼働を明記 参院選公約最終案(6/14)経済成長に原発利用、「反対」５９％ 朝日新聞世論調査(6/10)自民、地方と溝埋まらず 沖縄
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