国内の中小企業の間では、このところの円安で業績がよくなった企業より、悪くなったという企業が多く、大企業に比べて円安が業績によい影響を与えていないことが、ジェトロ=日本貿易振興機構の調査で分かりました。 ジェトロは先月、9000社余りを対象に円安の影響などについてアンケート調査を行い、1800社余りから回答を得ました。 それによりますと、大企業では、円安によって「業績が改善した」と答えた企業の割合は35.5%だったのに対し、「業績が悪化した」と答えた企業は20.8%で、「改善」が「悪化」を上回りました。 一方、中小企業では、「改善した」と答えた企業の割合は17.8%だったのに対し、「悪化した」と答えた企業は34.1%に上っています。 「悪化した」と答えた中小企業は、製品の輸入が多い繊維や、原材料を主に海外から調達する木材などの業種が目立ちました。 また、円安でも輸出が大きく伸びない理由として