TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない 米国内でも賛否分かれる超マイナー政策：日経ビジネスオンライン
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
キレるブータン人に驚いてはいけない：日経ビジネスオンライン
ある時、ソナムというブータン人の友人と車に乗っていました。彼は、もともとブータンの財務省におり、今はブータンのスポーツ振興委員会に委員長として出向しています。日本の国立大学院に留学して政治学を学んでいたことがあり、日本についても詳しいです。 そんな彼と、「日本人とブータン人、見た目も雰囲気も似ているけれど、どこが一番違うと思うか」について話していた時のこと。 彼は、笑いながら言いました。 「ブータン人は、いつも自信満々なんだよね」 なるほど。たしかに、それはある気がします。 ブータンでは、小さな子どもから、おじいちゃんに至るまで、実に堂々としています。自信に満ち溢れ、物おじせず、しっかりと相手の目を見据えて話す。 例えば私は、ブータンで人見知りをする子どもをほとんど見たことがありません。「こんにちは」と声をかけると、こちらを振り向き、きちんと目を合わせて「こんにちは」と返してくれる。カメラ
なでしこ報道で露呈した“ニッポン”の未熟な女性観：日経ビジネスオンライン
「結婚したいですか？」 「彼氏はいますか？」 「将来、子供は欲しいですか？」 会社で聞いたら、即問題視されそうな質問を、戸惑うことなく口にするテレビ番組のリポーターやキャスターたち。 「金メダル取って、もてるようになりましたか？」という質問を、柔道家の塚田真希さんやレスリングの吉田沙保里選手にしたVTRを流し、スタジオで笑う人々。 いったい何なのだろうか。不愉快な気分になった。そう、女子サッカーのワールドカップで初優勝を果たし日本中に勇気と元気をくれた、なでしこジャパンのメンバーが帰国後、テレビ出演した時のことである。 「女性だけのチームをまとめるのって、大変でしょ？」 「オヤジギャグは、女性の心をつかむため？」 「全国の女性部下を持つ上司たちが、監督のノウハウを知りたがってるでしょ」 佐々木則夫監督にも、ん？ という質問ばかりが繰り返された。 え～っと、つまり、女性部下は扱いにくいってこ
CSRの呪縛から脱却し、「社会と共有できる価値」の創出を：日経ビジネスオンライン
東日本大震災でサプライチェーンや物流網が寸断され、日本企業の多くは事業活動の停止を余儀なくされた。その反省から、新たに創造していくべき経営のモデルとは──。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。 今回のテーマは、CSR（企業の社会的責任）。企業がこぞって多額の義援金を寄付し、社員をボランティアとして被災地に送る動きも出てきている。一方で、原発事故を起こした東京電力は、放射性物質の拡散や電力不足によって、社会に広く深刻な影響を及ぼしている。 CSRとは何か。企業は社会といかにかかわり、どのように貢献していくべきなのか。これらの問いについて企業は再考する必要がある。企業の競争戦略論の大家として知られるマイケル・ポーター・米ハーバード大学経営大学院教授はここ数年、このテーマについて探究してきた。同氏へのインタビューから、企業と社会との新たな関係を考えるヒ
嘘やデマが“生き残れない”ツイッター：日経ビジネスオンライン
前回、こちらのコラムで「大震災で明確になった～ ソーシャルメディア3つの「限界」と4つの「可能性」」という記事を書きました。 前半の3つの限界に上げた中でも、特に今回改めて認識されたのがネット上の「デマ」の伝播でしょう。 今回の大震災の過程では、様々なデマが話題になっており、特に注目されているのが今回の震災で情報インフラとして機能し始めているツイッター上でのデマの伝播でしょう。 ツイッターの弱点 ツイッターではワンクリックで手軽に情報を引用して伝播させることができる「リツイート」という機能がついており、条件反射で簡単にそれらしいデマ情報を仲介してしまうことができる上、非公式RTと呼ばれる発言を改竄することでそれらしい情報を作ったり、文脈を変えてしまったりすることがおこるため、デマも伝播しやすいという弱点があることが今回改めて認識されています。 ただ、細かくツイッターにおけるデマの伝播を分析
「プルトニウム測定器」のお粗末はもう勘弁：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 正直「ひどいものだ」と思ったことが、ここ1週間も余りに多く、何を言えばいいか順番をつけるのに苦労するほどなのですが、1つだけ絞るとすれば「プルトニウム測定器」でしょう。 東電が「プルトニウム測定器」を持っていない、と報じたメディアやジャーナリストの方々は、しばらく関連の内容に一切発言されないことをお勧めします。というか、あまりに恥ずかしい。今後の戒めに、過去ログは消去せずに残し、メディアであればデスクに科学技術内容のチェック機構を整えるべきだと思います。 誰かが何か言った、という内容を、そのままトンネルのように筒抜けにするだけでは、今の時期、報道機関として成立していないのでは？と思います。 よろしいでしょうか？ 世の中に「プルトニウム測定器」
談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
意外ですか？「中国人社員は経営ビジョンで動く」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「総経理（中国語で社長の意味）、うちの会社は何のためにあるのですか？」 これはある日系企業で1人の従業員が総経理に投げかけた質問です。また、別の企業の入社試験面接では総経理に「会社の方針を聞かせてください」と聞いた志願者がいました。私はこれまで、約2000社以上の日系企業の採用に関わってきましたが、まともに答えられる総経理は一握りしかいませんでした。 果たして、中国に進出した日系企業にビジョンはあるのでしょうか――？ 壁に掲げられた企業理念の秘密 私は日本生まれ日本育ちの華僑3世。大学を卒業してリクルートに入社し、HR（ヒューマンリソース＝企業の人的資源）関係の業界に携わって21年になります。そのうち、中国での業務経験が15年になりました。こ
平等思想を揺さぶる『一万年の進化爆発』 ～古代エジプト人と現代人は違う生物？：日経ビジネスオンライン
人類はこの1万年というもの加速しながら、そして今この瞬間も、生物として進化し続けている。これがこの本の骨子である。 他の生物同様、人類も長い年月をかけて進化してきた。猿人から原人、ネアンデルタール（旧人）、そして現在の我々（現生人類）へ。この間、骨格や脳の大きさなどの体格面とともに、「道具や火の使用・言葉の獲得・死者の埋葬」といった行動面、思考面でも大きな変化があった。 といっても、中にはこう思っている人も多いかもしれない。 「生物の進化というのは、とても長いスパンで起きるものだ。人間がそれらしくなってからせいぜい5万年。石器時代も今も、使う道具が違うだけで人の中身は変わらない」と。 これはつまり石器時代の赤ん坊を現代に連れてきても、ちゃんとした現代人に育つということだ。しかし、この本は遺伝学の立場からその見解に異を唱える。 「現代人は、古代エジプトの人間と比べてもかなり違った生物になって
「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
『マニュアル』地獄の社員たち：日経ビジネスオンライン
今、お読みのあなたに勧めます。「是非、ファンクショナル・アプローチを知っていただきたい」ということを。知るだけじゃなく、使っていただければ、なお嬉しいです。 何のためにこんなことを言うかというと、ファンクショナルな視点でモノゴトを見ていけば、きっとあなたの今の問題や悩みが違って見えてくると思うからです。 「なんだ、そんなところで悩んでいたのか」 「そうすると、こんなやり方でもいいかもしれない」 といったことに気づいていただきたいからです。 問題や悩みを解決する方法は、世の中にたくさんあります。私は、それらを否定はしません。むしろ、推奨です。私が、お伝えしたいところは、やり方ではなく、考え方なのです。視点の持ち方といいますか、モノゴトのとらえ方です。 ファンクショナル・アプローチとは、問題となっているモノゴトから、あえて離れ、本質となるファンクションから問題を解決しようとするアプローチ方法で
019｜LAで出会った「幸せな店」 小さいからこそ輝きを保ち続ける：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、若い世代の方々に「地元と東京、将来どちらで働きたいですか？」という質問を投げかけてみました。 「今は田舎で働いていますが、東京に行きたい。公共交通機関も発達しているし、刺激的な街だと思うから」 「地元を拠点に世界で仕事をしたい」 「地元で働きたいと思っています。満員電車で命を削るよりも車で通勤したいので」 意見は様々でしたが、全体の傾向として私が学生であった20～30年前よりも、特に東京にはこだわらない「地元」スタンスになっている印象を受けました。 急成長にリバウンド避けられず 資本主義社会での企業は拡大志向であり、売り上げを伸ばし、それに応じて企業の規模も大きくなっていくのが当然の理想でしょう。例えば小さな地方都市で人気だった店は、事
米国最高首脳が今オウム実行犯に接見する理由 ——医療保険改革法以降のアメリカとリチャード・ダンズィグの思惑：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 3月21日（日本時間では22日の朝）、米国下院で「医療保険改革法案」が219対212、僅差の賛成多数で可決されました。極めて歴史的な出来事、はっきり言えばバラク・オバマ米大統領の当選以上に大きな意味を持つニュースです。アメリカは世界で唯一「国民皆保険」制度のない先進国でしたが、この法案可決によって、新たに3000万人以上のアメリカ国民が健康保険に加入できることになったのです。逆に言うなら、この原稿を書いている現在、何千万という人々が無保険の状態で老病死苦と直面しているという、日本であまり報じられない合衆国のもう1つの横顔が見えてくるのでもあるわけです。 そんな報道のある中、今週のどこかの日に米国民主党政権の最高首脳が、小菅の東京拘置所にオウム
第8回 翻訳調はなぜ衰退したのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 古典の翻訳を読んでさっぱり理解できなかったという思い出のある人が少なくないのは、最近まで、古典などの重要な本の翻訳は翻訳調で行うのが当然だとされていたからである。原文の意味を伝えず、論理も文体も伝えず、もっぱら「正しい訳し方」とされるものに忠実に訳したものが多かったのだから、理解できなくて当然だったのである。いくつかのキイワードを覚え、雰囲気をつかめればそれでいいというのであれば別だが、しっかりと読んでしっかりと理解しようと考えているのであれば、翻訳書だけを読んで何かが分かったという感激を味わうのは難しかった。 翻訳調は明治半ば以降、理解することなどとてもできないと思えるほど進んだ欧米の文化を学ぶために、手段として使われてき
第4回 幕末明治の翻訳は意外に読みやすい：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） これまで3回にわたって、意味を伝えるという点で問題のある翻訳を取り上げてきた。だが、すべての翻訳に問題があるわけではない。問題があるのは「翻訳調」と呼ばれるスタイル、明治半ばごろに確立し、ごく最近まで主流であった翻訳スタイルで訳されたものだ。古典はごく最近まで、たいていは翻訳調で訳されてきたので、読んでもさっぱり理解できなかったという思い出のある人が多いはずである。だが、翻訳調ではない翻訳は可能だし、実際にそういう例はかなりあり、最近の翻訳ではとくに増えている。ここで紹介したいのは、翻訳調が確立する以前のものである。 100万部を超える大ヒットもあった大翻訳時代 幕末から明治の初めにかけては、大翻訳時代だといえる。大量の翻訳が出版されているし、なかには100万部を超える大ヒットになったものもある。なかでも、福沢諭吉や中村正直ら、この時代を代表する天才が優れた翻訳をいくつも
食糧自給率7500％で世界の飢餓を救おう！：日経ビジネスオンライン
市井の立場から政策を考える、タナカ（仮称）です。 海のものとも山のものともつかない提言と大好評の「やちよプロジェクト」、今回は海のお話です。海にお花畑を作りたいです。お花でなくてもいいです。微生物でもいいです。 なんのことでしょうか。近未来の食糧のお話です。 第1回にこんな図表を掲載しました。再掲します。 これは、食糧の増産が進んだ結果、世界の耕地は開発され尽くし、アマゾンでも耕地化しない限り、極端な作付面積増は期待できなかろうということを示唆します。逆に、アマゾンを耕地化してしまったらCO2（二酸化炭素）収支が大変なことになります。生物多様性も脅かされます。これは深刻なトレードオフです。 温暖化による耕作適地のシフトなども考えると、状況は一層厳しいです。 石油頼みの農業が終焉したら・・・ そして、人口はこれからもまだ増え続けるそうです。これも再掲データで恐縮です。 よく温暖化対策目標で使
「いいとも！」と「タモリ倶楽部」両方やりたい：日経ビジネスオンライン
林 厚見（はやし・あつみ）氏 スピーク共同代表。1971年東京生まれ。東京大学工学部建築学科、コロンビア大学不動産開発科修了。1997年よりマッキンゼー・アンド・カンパニーにて、諸業種大企業の経営戦略コンサルティングを行う。2001年スペースデザイン入社、2002年より財務担当取締役。財務、経営企画及びサービスアパートメント、サービスオフィスなどの開発における資金調達、業態企画、プロジェクト管理などに従事。2004年に事業用不動産の開発・再生プロデュースを手がけるスピーク（東京都渋谷区）を共同設立 林 厚見（以下、林） あんまり時代と関係なく、順調というか、“小さく順調”ですかね。東京R不動産は月間で約280万ページビュー。おかげさまで、20人ぐらいの規模でやっている不動産の集客数で言えば、たぶん日本で一番大きいんじゃないかと思います。 ただ、東京R不動産という事業自体、規模拡大は第1の目
戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
なぜ、テレビ番組のコメンテーターはどんな出来事にも意見がいえるのか：日経ビジネスオンライン
前回は、皆さん1人ひとりが作る“これから50年の相場観”に関して書きました。皆さんの植林作業は完了しましたか？ 広い区画に、植えたばかりの木がちらほら、既に多少育った木も何本かあるのでしょうか。いずれにしても、これが皆さんの現時点における相場観です。これを踏まえることで、きちんと主語、述語、目的語を持ってその内容を誰に対しても説明できるようになるはずです。 今まで、皆さんは世の中の多くの事柄を他人事として捉えていたのではないでしょうか？しかし、この相場観が出発点となります。皆さんは、何らかのロジックを基に作り上げた明瞭な仮説を持ったのです。 相場観を初期仮説としてプロアクティブに磨いていく 「ウイグル自治区の問題」から「レアメタルの備蓄問題」まで、これから全て世の中の出来事に対して、皆さんは仮説とロジックをもとに分析・検証し修正・進化させることができるなることが目標です。ニュースで報道され
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Vol.23 「ウソをついてはいけない」という嘘：日経ビジネスオンライン