紙面で読む藤田博司委員宮川光治委員 長谷部恭男委員 　朝日新聞社の「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）は２月２０日、「アルジェリア人質事件の犠牲者氏名の公表問題」をテーマに定例会を開いた。政府が日本人人質全員の氏名を非公表としていた時点での犠牲者氏名の報道の是非や、メディアの集団的過熱取材（メディアスクラム）対応などについて意見を交わした。 　　　　＊ 　藤田博司委員（元共同通信論説副委員長） 　宮川光治委員（元最高裁判事） 　長谷部恭男委員（東京大学法学部教授） 　■藤田委員「事実報道、民主主義の支え」　宮川委員「『死者の叫び』語らねば」　長谷部委員「現実との重要な係留点」 　――犠牲者氏名の報道について、一般の人たちから批判があった。なぜ実名が必要なのか。 　藤田委員　この問題の大きな前提は、ジャーナリズムの役割は何かという点だ。ニュース報道は公共の関心に応えるためのものだ。情報を広く社会に

tri laneをトリレーンと書くな、fearをフェアーと書くな、という難癖を付けられた。トリスメギストス、トリクロロエチレン、トリハロメタン、トリニトロン、トリプルあたりにも文句を言うべき。tri laneは特殊な状況を指し示す為に作られた造語。それ以前の最大の問題として、実況者や解説者の中にもトリレーンと発音する人が居る。フェアーは人名を現地読みする気がないだけ。毛沢東の現地読みはわかるけど胡錦涛やシュウキンペイ、温家宝、曹操劉備項羽劉邦の現地読みは知らないし知ったこっちゃない。レミンド、グルービー、トド、ジュウサンベイベー、アンゲル、アウイ、パジャキャット、ヒーヒィ、キーシィ、クロキー、デンチ、ヨンサンマル、ハチニイマル、ハチケー、エスフォー、イントアール、ジョートコレジョーシ、全部現地読みなんか知らないし知ったこっちゃない。フェアーの現地読みも知らないし知ったこっちゃない。現地読み

アブラハム・プライベートバンク株式会社 金融商品取引業者（投資助言・代理業）　関東財務局長（金商）第532号 一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員番号：011-01344 「いつかは ゆかし」に対する一部ブロガーによる悪質なデマに対して、被害届の提出を検討 一部ブログで当社自分年金積立サービス「いつかは ゆかし」に関する悪質な事実無根の記載（デマ）が確認されており、当該記載が拡散することでインターネット上での「いつかは ゆかし」及びアブラハム・プライベートバンク株式会社に対する風評被害が発生しています。当該ブログは、当該ブロガーの単純な無知・誤解に基づく記載というよりは、違法に当社の社会的評価を侵害し、業務を妨害するために書かれたものと理解せざるを得ず、当社に対する悪意を感じさせられる内容となっております。当該ブロガーはブログ・ツイッター等を通じ、今後も同様の業務妨害を継続する旨を公言し

沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼（革新）に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。 　オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やＰＴＡのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄ＶＳ日米」という対立構図になりつつある。 　こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志（おなが・たけし）市長（６２）である。昨年９月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。 　翁長氏は、那覇市議と沖縄県議を２期ずつ務め、現在、那覇市長４期目。かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、現在は「安全保障は日本全体で考えるべきだ」

沖縄本島で盛り上がる「反日」「反米」「親中」世論の背後に、中国の習近平総書記の存在が見える。 　習氏は１９８５年から、沖縄県と歴史的に関係の深い中国・福建省に勤務し、２０００年に４７歳の若さでトップの省長になった。県政関係者によると、習氏は福建省にいた１７年間に、少なくとも沖縄県を４回訪問したという。私はこのうち２回を新聞記事などで確認した。 　琉球王国時代、北京に向かう王府官吏たちは福建省福州市の「琉球館」をベースに活動した。福建と沖縄は民情が酷似しており、福建には沖縄にある亀甲墓も見られ、王国時代の沖縄人墓も存在する。 　習氏は沖縄を訪問した際、他の共産党幹部のような自己主張はせず、温厚に笑みを絶やさず、謙虚に接したという。沖縄県民のノスタルジアと、習氏の性格が相乗して、沖縄政財界の心を捕らえたのである。 　沖縄県と福建省は１９９７年９月、「沖縄県・福建省友好省県」を締結した。習氏はこ

★（３） 　沖縄県・尖閣諸島への中国の侵略行為は、油断ならない状況に達している。いまや、戦後６８年間続いた日本の平和は、中国によって破られようとしているのだ。 　ところが、わが国は沖縄戦の評価を放置してきたため、いま沖縄県内には「厭戦（えんせん）思想」が蔓延している。また左翼や地元マスコミは、沖縄戦の史実を改竄して被害者史観を膨らませており、離日工作のテコに利用している。これでは、中国から武力威嚇を受ければ、お手上げ状態に陥るであろう。 　私は小学校を沖縄に学んだ。戦後教育を受けた教師たちは「沖縄戦は、日本が沖縄を見捨てた戦いであった」と授業中、何度も繰り返していた。さらに、「日本軍は住民を避難壕から追い出し、食料も奪った」とさえ発言する教師もいた。 　ところが、三十数年前、沖縄戦を指揮した牛島満・第３２軍司令官（大将）をしのび、帝国陸軍士官学校校長時代の教え子らが全国から集い、牛島司令官

★（４） 　防衛省は、中国軍による沖縄県・尖閣諸島への軍事侵攻のほかに、宮古島、石垣島、下地島方面への同時侵攻も懸念している。中国軍がこれらの島々を占領すれば、核弾頭搭載の原子力潜水艦を、太平洋にノーチェックで進出させられ、米国を大きく牽制できる。下地島には３０００メートルの滑走路があり、日本の南西航路帯を完全に押さえ込むことができる。 　ところが、これらの島々には米軍も自衛隊の戦闘部隊も駐屯していない。宮古、石垣両島にあった公安調査庁の出張所は２００１年３月に閉鎖された。自衛隊の調査隊は沖縄本島に展開しているが２５人弱だ。 　まさに、南西諸島の島々は、防衛、情報の空白地域といえる。今後、この方面に月間２０００人以上の中国人観光客が訪れるといわれる。 　一方、先の大戦における沖縄戦で語られなかった部分がある。米軍との熾烈な諜報謀略戦である。米軍はこの点で、帝国陸軍を自衛隊以上に評価している