山本一太海洋政策相が２６日の閣議後の記者会見で、「ラテン系は数字が正しく理解できない」という趣旨の発言をし、記者から真意を問われて取り消した。 　山本氏は同日に安倍内閣が閣議決定した海洋基本計画の内容を説明。各国企業の海洋構造物のシェアを紹介する際に、前置きとして「（自分は）ラテン系なんであんまり正確な数字はつかめないんですけど、頭の構造上」と発言した。 　記者が「特定の民族が数字に弱いという認識があるのか」と質問すると、山本氏は「あまり細かいところにこだわらないでやる習性があるという意味だった。不用意だったら取り消したい」と述べ、発言を撤回した。

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産経新聞は創刊８０周年と「正論」４０周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ２６日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。■１２章１１７条、「天皇は元首」「軍を保持」明記　「国民の憲法」要綱は昨年３月からの起草委員会の２７回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。　「国民の憲法」要綱は、前文のあと、「天皇」「国の構成」「国防」と続き、１２章１１７条で構成する。　まず、わが国が天皇を戴（いただ）く立憲君主国という国柄を第１条で定めた。現在の