意見の対立を解決するための手段として、合議というやりかたはどこか危うい。 意見の対立があったところで、リーダーに対立した誰かが「じゃあ私は別の場所に行きます」といえる状況ならばまだしも、外の環境から閉じた場所で発生した意見の対立は、合議によらない、むしろなるべく理不尽なやりかたで解決することを心がけないといけないのだと思う。 合議は難しい インターネットで寄付を募ることで立ち上げられた地方紙である「大槌みらい新聞」が、3万5000円をきっかけに瓦解しかけている という記事を読んだ。 リンク先では、メンバーの意見が対立したきっかけから、最終的に歩み寄る余地のない対立に至った会議のログが閲覧できるけれど、意見の対立を解消するための手段として、合議はそもそも難しいよなと思う。 体育会の昔、会議室ではお互いに正論をぶつけあい、トイレ休憩で各大学の主将がトイレに集い、会議の落とし所は、結局トイレで決

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日午後、市役所内で記者団に対し、来月中旬に予定していた米国視察について、「総合的に判断し、中止を決定した」などと述べ、訪米中止を表明した。慰安婦制度をめぐる発言により米国で批判が高まっており、党共同代表としての言動が市長としての公務に影響をきたした格好だ。　視察は、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」を軸にした大阪活性化に役立てることなどを目的に計画。維新幹事長の松井一郎大阪府知事とともに、ニューヨーク市と、大阪市と姉妹都市のサンフランシスコ市を訪れ、両市長との面会や現地企業との交流などを予定していた。　市によると、予算規模はフライト代やホテル代、通訳代など最大約４６０万円。中止した場合に発生するキャンセル料は少なくとも１００万円は超えるとみられるという。　橋下氏は当初、「（面会予約が）取れなくても行く」と強気だったが、自民党市議団が米国内での反

橋下徹氏は２７日の日本外国特派員協会での記者会見で、かつて遊郭として栄えた大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」の料理組合の顧問弁護士を務めていたことを明らかにした。 　イタリア人記者の質問に「かつて顧問弁護士だったことは事実」と答えた。記者からは「買春は違法だが、どう自身を納得させているのか」と問われたが、橋下氏は「違法なことがあれば捜査機関が適正に処罰するし、料理組合自体は違法ではない」と述べた。通訳も「料理組合」を「ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ（飲食店）」と訳した。 　日本人フリー記者が「飛田で買春ができることは、ませた中学生なら誰でも知っている」と指摘する一幕もあったが、橋下氏は「違法であれば捜査機関に処罰されます」と繰り返した。 関連記事「最後はえいやあ、で決めるしかない」　橋下徹氏(11/24)

原発事故に伴う福島県双葉町の警戒区域が２８日午前０時に解除されました。 これによって原発事故による福島県内の警戒区域はすべてなくなり、町は新たに２つの区域に見直され一部で日中の立ち入りができるようになりました。 福島県双葉町は原発事故の影響で全域が警戒区域に指定され、すべての町民が県の内外で避難生活を続けていて、２８日午前０時に警戒区域が解除され、放射線量に応じて新たに２つの区域に分けられました。 このうち住民の９６％が住んでいた町の大部分は、原則、長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」に指定され、残る沿岸部の一部は早期の帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」となり、宿泊はできないものの立ち入りはできるようになりました。 警戒区域が解除されたことに合わせて「帰還困難区域」に通じる沿岸部の県道では、２８日午前０時に国の職員たちが、設置された開閉式のバリケードを締めて、鍵をかけました。

憲法を主権者国民の手に取り戻そうというのが、憲法９６条改正論である。ところが、護憲派の巻き返しにより、世論がやや反対の方向に傾き始めた。このまま行けば折角（せっかく）盛り上がってきた改憲論議そのものに水を差しかねない。　≪権力「縛る」だけが憲法か≫　護憲派は「国民を縛るのが法律で、憲法は権力を縛るのもの」と喧伝（けんでん）している。しかし、法律の中にも、国会法などのように権力（国会）を縛るものがあるし、憲法の中にも、国民に対して教育や納税の義務を課し、国民を縛る規定が存在する。また、憲法順守の義務は、当然国民にもある（宮沢俊義『全訂日本国憲法』）。　確かに、「立憲主義」の立場からすれば、憲法が国家権力の行使を制限するものであることは間違いない。その意味で、憲法は「制限規範」と呼ばれる。しかし、国（権力）が国民から税金を強制的に徴収できるのは、憲法によって政府（権力）に課税徴収権が授けられた

第２３回参議院議員選挙比例代表選挙に自民党からの公認候補として出馬表明した元格闘家の佐竹雅昭氏＝２７日、東京・永田町の自民党本部（鈴木健児撮影） 自民党が夏の参院選比例代表で公認した格闘技「Ｋ－１」の元選手、佐竹雅昭氏（４７）が２７日、党本部で記者会見し、礼節を重んじる教育の普及や空手の五輪種目化などに政治家として取り組みたいと語った。立候補の動機は「主宰する人材養成塾で経営者らと武士道を学び、国に貢献したいと思った」と説明した。　自民党はＫ－１で活躍した知名度などを評価し、今月２４日に公認した。

大阪市北区天満のマンションで母子２人の遺体が見つかった事件で、母親の井上充代さん（２８）が数年前、夫から配偶者間暴力（ＤＶ）を受けていたことが２７日、大阪府警天満署などへの取材で分かった。井上さんは夫と別居してマンションに移ったが、自身の実家にも居場所を伝えていなかった。夫に居場所を知られないようにするためとみられる。行政に支援を求めた形跡はなく、頼る相手もいないまま孤立を深めた可能性が浮上している。