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環境省は、ことしの環境白書をまとめ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年がすぎた今も大量の放射性物質が最大の環境問題になっているとして、被災地の復興に向けて再生可能エネルギーの導入など環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。 そのうえで、被災地の復興に向けて、再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、発電の収益の一部を避難している住民の帰還に向けた事業に充てるなど、環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。 このほか、環境対策が過疎化の進む地域などの経済活性化につながるとして、具体的には、地域の中で再生可能エネルギーを最大限導入し、地域外からのエネルギーの調達に伴う資金の流出を減らすことで、地域で経済を循環させる必要性を指摘しています。

立憲デモクラシーの会主催のシンポジウム「立憲主義の危機」で講演する佐藤幸治・京大名誉教授＝東京都文京区の東大で２０１５年６月６日午後６時２０分、森田剛史撮影 「立憲主義の危機」シンポで基調講演 日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が６日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した３人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた４日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。 基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国