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急激なEV（電気自動車）シフトを続けてきた中国の自動車業界で、エンジンを併用するPHV（プラグインハイブリッド車）の競争力を再評価する声が高まっている。 「PHVとEVは今後も長きにわたり併存するだろう。新エネルギー車市場における比率は、それぞれ半分ずつになる可能性が高い」。中堅自動車メーカー、吉利汽車（ジーリー）の淦家閲CEO（最高経営責任者）は1月5日、新型EV「銀河E8」の発売イベントでそんな見方を披露した。 （訳注：「新エネルギー車」は中国独自の定義で、EV、PHV、燃料電池車［FCV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まない） PHVの伸び率はEVの3.5倍 事実、PHVの販売台数はEVを猛追している。中国汽車工業協会のデータによれば、中国市場における2023年1月から11月までのPHVの販売台数は、レンジエクステンダー型EVを含めて243万9000台と前年同期比8

防衛装備庁と自衛隊、とくに陸上自衛隊は装備調達がずさんである。その典型例が、スウェーデンのサーブ社が開発する口径84mmの無反動砲「カールグスタフM3」の調達だ。 無反動砲とは、発射の際に発生する爆風を後方に噴出させて、砲身の後退を軽減するようにつくられた火砲。小型軽量で、主に装甲車両や陣地などの攻撃に使用される。また照明弾を打ち上げるためにも多用されている。 陸幕は継続調達が不明なM3を選択 陸上自衛隊は豊和工業がライセンス生産していたカールグスタフM2の後継として、その後開発されたM3を2012年度に採用した。M3は輸入調達となったが、輸入となったのは調達数が国内生産すると非現実的なコストになるからだろう。輸入は住商エアロシステムが担当している。 実は2014年にサーブ社はさらに次の世代のM4を発表していた。陸自が採用した2012年以前からM4の開発はすでにアナウンスされていた。M4の

「自由が丘」「千駄ヶ谷」「龍ケ崎」など、「○○が○」という形式の地名は数多く存在します。何気なく口にする地名もいざ文字で書こうとして、この「が」って「ケ」だっけ、それとも「ヶ」だっけ……と悩んだ経験がある方も多いのではないでしょうか。しばしば混同されるこれらの表記にも、現在に至る歴史があったのです。地図研究家の今尾恵介氏が「が・ガ・ケ・ヶ」表記の歴史について解説します。 が・ガ・ケ・ヶ……鉄道会社ごとの違い 今から半世紀以上も前の話であるが、昭和41年（1966）1月20日に東京急行電鉄の駅名が一斉に改められた。自由ヶ丘（東横線・田園都市線＝現大井町線）、緑ヶ丘（田園都市線＝現大井町線）、雪ヶ谷大塚（池上線）、久ヶ原（池上線）の4駅が、それぞれ自由が丘、緑が丘、雪が谷大塚、久が原に、つまり「ヶ」が「が」に置き換えられたのである。 ついでながら、「の」の関係でも、田園都市線の溝ノ口駅が「溝の

これまでに多くの人が半導体受託製造世界最大手の台湾企業、TSMCの日本進出について解説してきた。ただ、「九州の電気代が安いから」「地元の誘致政策の成果」「くまモンがかわいいから」など首をかしげる内容も多い。今回は公開情報からその背景を解説する。 TSMCの日本最大顧客はソニー TSMCの2022年売上高は2兆2523億台湾ドル（約10兆6000億円）である。前年比44%増というすさまじい成長だ。その中で日本向けは地域別増加率で最大である66%増だが、TSMC全社売上比での割合は5.3%に過ぎない。 TSMCの地域別売上で最大なのはアメリカで、全社売上の66%を占める。一部にはアメリカで半導体ファブ（工場）を作るのが理にかなっているとの意見もある。確かに以上の事実だけ見れば、売上高5%前後に過ぎない日本にTSMCが進出したことに首をかしげる方は多いだろう。 しかし、この5%の売上高の半分以上

この約30年間で日本の半導体メーカーはかつての強さを失い、過半を握っていた世界シェアを10％程度へと大きく落としたが、日本の半導体製造装置メーカーは30％前後のシェアを維持し続けており、高い競争力を保っている。 売上高ランキングのトップ10に東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREEN、KOKUSAI ELECTRICの4社が名を連ね、そのすぐ下にも日立ハイテク、ニコン、キヤノンらがおり、「日本製の半導体製造装置がなければ半導体を製造できない」といっても過言ではない。 各工程で際立つ日本企業の活躍 半導体の製造では、基材となるシリコンウエハーに電子回路を作り込んでチップを作製するプロセスを「前工程」と呼ぶ。ロジックやメモリーなど作製するチップの種類によって異なるが、半導体の前工程ではチップが完成するまでにおおよそ700の工程を踏む。 半導体製造プロセスは、フォトマスクを介して回路パターン

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世界は連日、パレスチナ自治区ガザでイスラエルの攻撃によって子どもを含め、大量の一般市民が犠牲になっている惨状を見せられている。結果的に中東への基本的知識がなくとも、瓦礫の中で血に染まる犠牲者の映像に毎日触れ、心が揺さぶられている。 人道危機に陥ったガザ市民を救うべく、欧州連合（EU）をはじめ、多くの国々が人道回廊をつくり、一般市民の犠牲を最小限にとどめるための市民の脱出ルート確保と水や電気、食糧、医療支援などのライフラインの復旧をイスラエル政府に迫っている。 客観性や科学的合理性では事象を読みにくい中東情勢 中東情勢ほど分析や理解が困難な地域はないといわれる。理由は、中東で発信される言論がつねに客観性に欠けたプロパガンダや主観的主張に覆われているからだ。そのため客観性や科学的合理性を重視する欧米のコンテクスト（文脈）からすると、発生する事象を正確には読みにくい。 日本国内ではユダヤ系、アラ

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「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが

江ノ島電鉄の江ノ島駅に、研究施設が設置された。場所は江ノ島駅・構内の藤沢行きホーム上で、「Aqua Garden Lab（アクアガーデンラボ）」と呼ばれる施設である。 これは、魚の陸上養殖と野菜の水耕栽培をかけ合わせる「アクアポニックス」と呼ばれる事業である。この事業の検証を行うために、2023年3月31日から研究施設の本稼働を開始した。 バランスよく生態系をつくる 江ノ電の露木健勝常務は、「アクアポニックスを身近に感じていただくため、多くのお客様が利用する江ノ島駅にアクアガーデンラボを設置しました」と話すが、そもそもアクアポニックスとは何だろうか。 江ノ電とアクアポニックス事業に関する連携協定を締結した株式会社アクポニの孫田賢佑氏によると、アクアポニックスは微生物の力を借りて、生態系の循環を疑似的につくること。水の循環を行うので給水以外は一切水の必要がない。養殖水をフィルターでろ過して、

2023年5月、コロナが感染症法の5類に移行されると同時に海外からの入国制限も撤廃され、観光業界ではインバウンドによる景気の促進が大きく期待されていると聞く。中国をはじめとするアジア各国からの観光客が主力なのだろうが、欧州の人々の間でも海外旅行地としての日本人気はとどまるところを知らない。 実際、イタリアに暮らす私の周りでも、「ようやく日本に行けて嬉しい！」と声をかけてくる友人、知人がとても多い。コロナ前からそういう人たちはもちろんいたのだが、今は待ってました！とばかりに友人たちは興奮気味。それに加えて、ちょっとすれ違っただけのような人まで私が日本人とみると、声をかけてくる。先日も病院で看護師さんたちが「私の息子は8月に日本へ行くチケットを予約したのよ！」「あら、私も行きたいけど、どこの代理店がいいかな？」と私に話しかけるでもなく盛り上がっていた。 日本の8月は暑くて気の毒だなあ、と思いな

現在は鎌倉市の一部になっている大船が町制施行し、大船町となったのは1933年。90年前のことである。2021年に全線開通から50周年を迎えた、大船駅を起点とする湘南モノレール（2023年6月16日付記事「湘南モノレールは『海岸』まで延びる予定だった」）の記念誌や書籍を執筆する過程で、筆者はこの大船の街の歴史に大きな関心を持った。 湘南モノレールが開通した半世紀前の大船は、交通の要衝として発展著しい時期だった。まず、1966年5月にはドリームランドモノレール（大船―ドリームランド間）が開業した（残念ながら約1年半で営業休止）。続いて1970年3月、湘南モノレールが大船―西鎌倉間で部分開業する。 1971年4月には、東海道線の線増工事と関連して、それまで木造の小さな駅舎だった大船駅が近代的な橋上駅舎に建て替えられ、さらに同年7月、湘南モノレールが湘南江の島駅まで全通した。そして1973年4月、

国立の研究開発組織であり、日本で唯一の自然科学の総合研究所として知られる理化学研究所（理研）。この春、ある30代の研究者（以下、A氏）が理研を去り、中国の大学に移籍した。 A氏はこれまで、東京大学総長賞、文部科学大臣若手科学者賞を受賞したほか、とくに優れた若手研究者が政府から支援を受けられる卓越研究員への採用、英国の名門科学誌・ネイチャーへの論文掲載と、若くして数々の実績を上げてきた逸材だ。それほどの人物が、なぜ日本から出ていったのか。 事情に精通する複数の理研関係者への取材から見えてきたのは、権力を握る重鎮の研究者が若手研究者の自由な研究活動や論文発表を阻む、アカデミックハラスメント（アカハラ）の問題だ。その背景には日本独特の「講座制」による、研究者間での強い上下関係がある。 若手研究者が論文を書いて科学誌などに出したくても、重鎮の研究者から待ったをかけられ、2年、3年以上も塩漬けにされ

箱根に今、ちょっとした“バブル”が訪れているーー。 箱根在住者からは「宿泊代の高騰にもかかわらず、連日満室に近い状態が続いている」という声も聞こえてくる。 地元の不動産関係者によれば、1億円を優に超えるような別荘地にも問い合わせが相次ぎ、「そもそも物件が出てこない」とのことだ。 景気の良さは、タクシードライバーから見ても明らか。箱根エリアにも営業所を持つ、タクシーグループの社員がこう話す。 「箱根はもともと富裕層の別荘地としての側面、そして観光地としての両面の要素がある町です。タクシーに関しては、コロナ前でも、富裕層や団体客が多い中国系の方の利用は必ずしも多くはありませんでした。それが今年に入ってから、海外からの貸し切り客の数がかなり増えています。欧米系や東南アジアからの個人旅行者などタクシーを利用する客が増えていますね」 タクシー利用に1時間待ち 箱根町は、約90キロ平方メートルにも及ぶ

【連載第3回：ウクライナ反転攻勢の行方】 ロシアによるウクライナ侵略は、開始から1年半を迎えようとしているが、現時点で停戦して和平交渉に入る意志は、ウクライナとロシアの双方に存在していないのが現実である。 仮にロシア軍がウクライナ国内に残る状況で停戦交渉を行えば、ロシア軍が態勢を整えて再侵攻を準備する恐れもある。このため、一人でも多くのロシア兵を国境外まで押し出した状況でなければ、停戦交渉は意味を持たないというのが、ウクライナ側の支配的な認識となっている。 一方のロシア側は、2022年10月に東部・南部4州とクリミアがロシアに「併合」されたという「領土上の新たな現実」をウクライナが認めることが、ロシアがウクライナとの交渉に応じる大前提であるという立場を崩していない。これらの地域の放棄を前提とした交渉をウクライナが受け入れる誘因は極めて小さい。 「平和の公式」とはなにか ゼレンスキー大統領は

中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ

世にあふれる「教養」という言葉 今、学校教育のみならず、社会人教育の場においても盛んに「教養」が語られ、この言葉を聞かない日はありません。 岸田文雄内閣が「新しい資本主義実現会議」を立ち上げて以降、「資本主義」という言葉が盛んに聞かれるようになったのと同じような状況です。 「教養」と名のつく本も山のように出版されていて、「教養としての〜」というのが、今や本を売るための1つの枕言葉のようになっています。 私自身も教養についての講演を頼まれることが多く、特に読書とひも付けて教養の重要性について話す機会が増えています。 私の近著『読書大全』の中では、リベラルアーツの歴史を解説するところで教養についても触れていますが、そこでは教養そのものについては深く論じていません。教養について語るのであれば、それだけで独立した本になってしまうほど大きな題材だからです。 ただ、そうは言っても、教養について話しなが

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