自民党は８日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育のあり方を首相官邸に提言した。高校教員に「政治的中立」を求め、逸脱した場合は罰則を科すよう法改正を促すという内容だ。「中立」の定義がはっきりしないうえ、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）を牽制（けんせい）する狙いもあり… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

最近は韓国メディアの記事が日本語に翻訳され、ネット上で目にすることも多くなった。ただ、背景事情の異なる国に向けて書かれた記事は、ときに誤解も生む。どんな人が、どんな視点で日本を見つめているのか。 日韓関係の悪化が言われる。日本で「嫌韓本」が売れるなど、国民感情も悪化しているように見える。そんな日本を、韓国メディアの東京特派員たちはどう見つめ、どう母国に紹介しようとしているのか、聞いてみた。

「新型うつ」と呼ばれるものが、20代から30代の若手社員を中心に増えていると言われています。「新型うつ」の特徴はいくつか挙げられています。 たとえば、気分が沈み出社できないが、プライベートでは遊びに出かけているというもの。仕事でうまくいかないことがあると、上司や同僚の責任にするなど他罰的な傾向があるといったものです。「新型うつ」は「現代型うつ」と呼ばれることもあります。 まず、指摘しておきたいのは、「新型うつ」という言葉や概念は、病名や診断名といった医学の専門用語ではないことです。2007年ごろからメディアを中心に広まった言葉で、精神科医の香山リカさんが使い始めてから広がっていきました。 「増加する新型うつ」といったようなことが言われますが、「新型うつ」の増加を示す調査はありません。病名でも診断名でもないわけですから、調査がされたことがありません。また、この言葉は日本独自のもので、海外では

女性自衛官のブログが自民党で問題視されている。 かつて慰安婦についての報告書を国連・人権委員会に提出したクマラスワミ氏と昼食をともにしたことを、現役の女性自衛官がブログで「光栄なこと」と書いていた。 クマラスワミ氏の報告書は事実と異なる内容を多く含む事などから、７日の自民党国防部会で、複数の議員が「軽率だ」などと批判した。 防衛省は「誤解を招いた点について反省する」などの記述をブログに加えるよう調整している。

８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ

スガさんは助けない？＝安倍首相、集団的自衛権で例え話 自民党のインターネット番組に出演し、集団的自衛権について説明する安倍晋三首相。左は同党の牧島かれん衆院議員＝７日夜、東京・永田町の同党本部（代表撮影） スガさんは助けられないが、アソウさんは助けられる−。安倍晋三首相は７日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案に盛り込んだ集団的自衛権行使の限定容認を例え話を用いて説明、武力行使に厳格な歯止めがあることをアピールした。 　首相は、友人のスガさんの家に強盗が入ったと仮定し、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』と言われても、私は家まで行って助けることはできない」と指摘。これは、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」には当たらないというわけだ。 　一方で「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友達のアソウさんと一緒に帰り、３人ぐらい不良が出てきて

事務局 2015年7月8日 水曜日 キーワード：食品表示 FOOCOMは2015年6月19日、複数の機能性表示食品に関する疑義情報と消費者庁への要望を、同庁に提出しました。これについて、株式会社東洋新薬（本社・福岡市）法務部から「事実無根であり、営業上の不利益を被っているため、直ちに申し入れを撤回し、ホームページなどからの削除と謝罪を求める」との文書が配達証明付きで来ました。同年6月26日付で発送されたもので、同7月3日に受領しました。 私たちは同社の製品に関して、事実無根の指摘をしたとは考えておらず、文書の撤回や謝罪をするつもりはありません。そのため、リンク総合法律事務所の山口貴士弁護士を代理人として同7月6日付で回答書を同社に送付しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (7月13日追記）その後、株式会社東洋新薬のウェブサイトで「一般

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