安倍首相は政府の情報機関・内閣情報調査室（内調）を私物化し、私的な謀略機関として悪用している──。本サイトが何度も指摘してきたこの問題が、はじめて大手マスコミで取り上げられた。朝日新聞が7月27日付朝刊の自民党総裁選特集「政府も党も　進む「私的機関」化」と題した記事のなかで、内調の実態をレポートしたのだ。 同記事はまず、こんな記述から始まる。 〈20日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。（中略）スタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた。（中略）昨年の首相動静の登場回数が1位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。 北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局になぞらえ、「日本版CIA」と呼ぶ人もいる。〉 内調トップの北村内閣情報官がほぼ毎日のように安倍首相と面会し、菅義偉官房長

最低賃金を1500円にしようという運動が広がってきました。でも、労働者なのに経営者マインドを持っている人もいて、そんなに上げたら会社がつぶれるみたいな話をしはじめます。そんなわけで、ワーキングプアを生み出すような額を決めても法律の意味がないということを理解してもらいたいと思って、まとめをつくりました。

組織の不正を知って内部告発者になったら、左遷や解雇、パワハラといった不利益を被るのではないか――。そんな懸念があちこちで現実になっている。内部告発者を守るはずの公益通報者保護法に罰則規定がなく、「ザル法」になっているからだという。違反企業への刑事罰の導入などに向け、同法改正の議論が続くなか、「公益のため、不利益を被ることなく内部告発できる」という社会は果たして到来するのか。（文・撮影：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）＝比例中国、当選２回＝が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、同党は２日、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載した。同党が一般議員の問題発言をめぐり、見解を公表するのは極めて異例だ。 自民党は当初、「寄稿文は議員個人としてのもの」と静観する構えだった。しかし、７月２７日に党本部前で大規模な抗議集会が開かれ、今週末にも各地で抗議活動が予定されるなか、党の責任を問う声が高まり、釈明に追い込まれた。 見解では、２０１６年に設置した「性的指向・性自認に関する特命委員会」で党内議論を行い、「性的な多様性を受容する社会の実現」をめざし、「正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます」と強調。１６年

#0731新宿デモ #新宿区デモ規制 東京都新宿区が区立公園の使用基準を変更し、デモの出発地に使える公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めました。2018/7/31に新宿区のデモ規制に反対するデモが行われました。朝日新聞は「ヘイト対策」、東京新聞は「騒音」理由との事。パヨクという呼称はデモ規制反対デモ参加者らに対して他に適切な表現が浮かばずタイトルを短縮する為に用いました。

by Frédéric Glorieux 生物の死骸が長い年月そのまま残ることで化石となります。化石は保存状態がよければ長い年月存在し続けることが可能であり、も2017年3月には地球最古となる42億年前の化石が発見され話題となりました。そんな太古の生命の軌跡をたどるための重要な手がかりとなる化石を、わずか1日で作り出す方法を研究者たちが発見しています。 Sediment‐encased maturation: a novel method for simulating diagenesis in organic fossil preservation - Saitta - - Palaeontology - Wiley Online Library https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/pala.12386 July: creati

これは医療者にとって他人事ではないです。医療の歴史は「よかれと思ってやったことが実は害をもたらした」ことだらけです。薬害を「患者に害があることをわかりつつ金儲けのために悪徳医師がやったこと」なんて思っちゃダメです。最初は善意ではじまって、修正が利かなくなって起こります。