北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。 こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。 そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。 河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうした

「産業革新投資機構」の田中正明社長は午後１時から記者会見し、社長を含む９人の取締役が辞任する意向を表明しました。

興味深い記事を読みました。 あの世界一有名な投資家であり、経営者でもあるウォーレン・バフェット氏の記事です。 ある日、バフェットの専属のパイロットが、仕事のキャリア、目標についての相談をしたとき、彼はこんなワークをさせたそうです。 まず、25個の目標を書き出して、そのうち“上位5つ”に◯をつける。そして、◯をつけなかったものはすべて、「まったく何もしないリスト」になる、と。何があろうと、◯をつけた上位5つの目標が成功するまで、このリストのことは忘れなさい、と。 10個挙げるだけであれば、ササッとできるかもしれませんが、25個となると、結構な労力がかかります。でも、それだけ自分を追い込んで考えることが、大事なのかもしれません。だから、25個。そして、さらにその中から5個だけに絞って、それ以外はストイックに排除する…。何があっても、そこには手をつけない、と。この発想こそが、バフェットが多くの偉

【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68）がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会

新たな「防衛計画の大綱」に向けた与党の作業チームで、公明党が、空母の役割も担う「多用途運用護衛艦」の導入の了承を３度見送ったのを踏まえ、政府・自民党は、この護衛艦に常時搭載する戦闘機部隊は設けないことなどを説明し、了承を得たいとしています。 しかし公明党側は「憲法上、保有が許されない『攻撃型空母』と異なることが明確でない」などと懸念を示し、10日まで了承を３度見送っています。 これを踏まえ、政府・自民党は、「多用途運用護衛艦」専属の戦闘機部隊は設けず、航空自衛隊が新たに導入する、短距離離陸、垂直着陸型のステルス戦闘機Ｆ35Ｂで構成する部隊は、この護衛艦に常時搭載しないことや、護衛艦の戦闘機の補給・整備能力を攻撃型空母並みとはしないことなどを説明し、近く了承を得たいとしています。 そのうえで、作業チームとして、この艦艇は従来の政府見解に基づいた運用を行うことなどを文書として確認する方向で最終

羽毛布団を買って、しばらく使ってみたのだが、自分には合わないことが判明した。 そこで処分することにしたのだが、それを親に言ったら、「なんでそんな無駄遣いをしたんだ？」と非難された。 しかし、私に言わせれば、これは「自分には羽毛布団は合わない」という知見を得るための必要経費だ。 私としては、無駄どころか、大いに有意義な支出だったと満足しているので、まったく話が噛み合わない。 私の親の主張は、「ハズレ馬券を買うなんて、無駄遣いだ。アタリ馬券だけを買え」と言っているのと同じだ。 実際には、ハズレかアタリかなんて、買ってみないとわからない。 これは、勉強でも仕事でもビジネスでも、全部同じだ。結果的に役に立たなかった勉強、無駄になった作業、失敗に終わったプロジェクトは、ハズレ馬券なのだ。 競馬は期待値70～80%のギャンブルなので、やらない方が得だが、羽根布団、洗濯乾燥機、食器洗い乾燥機、高級包丁、

インドネシア東部パプア州ティミカで、殺害された犠牲者のひつぎのそばで嘆く遺族（2018年12月7日撮影）。(c)AFP/JOSEPH SITUMORANG 【12月10日 AFP】インドネシア東部パプア（Papua）州のジャングルで多数の建設作業員が殺害された事件で、犯行に及んだとする反政府武装組織は7日、殺害したのは作業員の姿を装ったインドネシア軍兵士であり、正当な軍事標的だと主張した。 この事件では少なくとも16人が殺害されており、現在も遺体の捜索が行われている。 パプア独立派の反政府武装組織、西パプア民族解放軍（TPNPB）は、先週国営建設会社に雇われ働いていた約20人を殺害したと犯行声明を出している。 同組織で広報を担当する人物は「彼ら（作業員）は変装したインドネシア軍兵士であり、われわれの敵だ」「これは戦争だ。殺すか、殺されるかだ」と語った。また「われわれも（隣国）パプアニューギ

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。