アメリカでの自殺率が上がっている。人口10万人あたりで、何人自殺したのか、というのが一般的な指数のようだが、現在、アメリカの平均は人口10万人当たり13.7人の自殺率で、世界で34番目。日本はもう少し高く、14.3人で第30位だ。 アメリカ疾病管理予防センターによると、この自殺率が、2007年から2017年の10年間で24％も上昇した。ことに10歳から24歳の青年層の自殺率にいたっては56%も上がったという報告が出され、アメリカ社会は驚きを持って受け止めている。 青年層では他殺も増えており、こちらはとても重苦しいが、そちらのほうの増加率は18%と3分の1で、自殺率の増加だけ飛び抜けている。この状況について、同センターの統計士であるサリー・カーテン氏は、かつては殺人による死亡率が自殺率を上回っていたのに、この10年で逆転したと記した。 いまや、自殺が事故死（自動車事故または薬物中毒などによる

林文子市長が、テーマパークを核にした複合施設を誘致する考えを明らかにした上瀬谷通信施設跡地（２０１５年７月撮影）　横浜市の林文子市長は１１日、上瀬谷通信施設（同市旭・瀬谷区、約２４２ヘクタール）跡地に、テーマパークを核にした複合施設を誘致する考えを明らかにした。想定するのは、跡地を四つのゾーンに区分したうちの「観光・賑わい」ゾーン。市郊外部に国内外から客を呼び込み、地域活性化の拠点に育てるのが狙い。また相鉄線瀬谷駅を起点にした「新たな交通」の導入に向け、来年１月から環境アセスメント（環境影響評価）の手続きなどにも着手する。 同日開かれた市会第４回定例会本会議で、遊佐大輔（自民党・無所属の会）、久保和弘（公明党）両氏の質問に答えた。 市は６月、地権者らで組織する「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」に対し、「農業振興」（約５０ヘクタール）、「公園・防災」（同）、「観光・賑わい」（約１２５ヘクタ

戦争に勝つという失われた技巧 21世紀に主要国が戦争を起こして勝利を収めるのがこれほど難しいのはなぜなのか？ 1つには、経済の性質の変化がある。過去には、経済的資産は主に物だった。だから、征服によって裕福になるのは比較的簡単だった。戦場で敵を打ち負かせば、敵の町を略奪し、敵国民を奴隷市場で売り、価値ある麦畑や金鉱を占領すれば、利益をあげられた。ローマ人は捕らえたギリシア人やガリア人を売って繁栄し、19世紀のアメリカ人は、カリフォルニアの金鉱や、テキサスの牧場を占有することで金持ちになった。 ところが21世紀には、そのようなやり方ではわずかな利益しかあげられない。今日、主な経済的資産は、小麦畑や金鉱ではなく、油田でさえもなく、技術的な知識や組織の知識から成る。そして、知識は戦争ではどうしても征服できない。イスラミックステートのような組織は、中東で都市や油田を略奪して、相変わらず栄えることがで

（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 12月3日、麻生太郎財務大臣が潜水艦に搭乗したことが報じられました。マスコミは、“桜を見る会”報道で多用している「私物化」というキーワードとともに、一斉に非難する論調でこの出来事を伝えました。 東京新聞に掲載された憲法学者、飯島滋明教授のコメントでは、「そもそも麻生氏が潜水艦に乗る理由がなく、趣味で乗ったとしか考えられない」とまで断言しています。 元自衛官である筆者の経験から言うと、大抵の場合、部隊では、“お偉方”の視察は面倒なモノでしかありません。麻生大臣の視察に対しても、不満を持った隊員はいるかもしれません。 しかし、麻生大臣の潜水艦乗艦は、部隊にとって非常にありがたいものだったと思われます。そしてそれは、記者もほんの少々取材をすれば理解できたはずです。