東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、菅総理大臣は近日中に判断する考えを明らかにしました。 トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり菅総理大臣は7日、総理大臣官邸で全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「福島の復興について汚染水の処理は避けて通れない課題だ。そういう中で漁業関係者と議論しいろいろな立場の話をうかがい非常に有意義だった」と述べました。 そのうえで「私からは6年間かけた検討の中での有識者の評価や風評被害などについてお話しした。きょうの面談も含め、これまで意見をいただいているので、そうしたものを踏まえたうえで近日中に判断をしたい。いずれにせよ風評被害を最小限にする努力は絶対に必要だ」と述べました。 東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水

＜昨年のナゴルノカラバフ紛争では安価な戦闘用ドローンが大活躍。莫大な軍事力がなくても大国相手に戦える時代に＞ 現代の戦争では、敵軍を追跡し、殺すことがかつてないほど容易に、しかも安くできるようになった──これが昨年秋、ナゴルノカラバフ地域を実効支配していたアルメニアと、アゼルバイジャンの間で起きた紛争で、米軍の戦略家たちに突き付けられた現実だった。 アゼルバイジャンが市販のトルコ製ドローンや自爆攻撃を仕掛ける「カミカゼ・ドローン」を使って、アルメニアに勝利したのだ。 今や、安価な戦闘用ドローンが世界中の戦場を飛び交っている。そう遠くない将来、警戒心のない兵士がトイレに行こうとちょっと持ち場を離れただけで、一瞬にして空から仕留められるようになるかもしれない。 「映像を見ると戦車や大砲、部隊が、いずれも無人航空機から攻撃されている様子が分かる」。そう語るのは、5月に退役する米陸軍・非対称戦連隊

「アメリカは中国に偉そうに上から物を言う資格はない。中国人はこの手は食わない」 先日の米中外交トップ会談で、中国外交のトップ楊潔篪（ヤン・チエチー）は、ブリンケン米国務長官の批判に強く反論。この発言は直ちに中国国内に広がった。「今の中国は昔のように貧しくない。中国人はもう誰の顔色も気にせず大声で『ノー！』と言える時代なんだ！」。楊の発言は中国SNSであふれるほどシェアされた。ネット通販サイト「淘宝（タオバオ）」も、赤地に白文字で楊の言葉をプリントしたスマホケースやTシャツを即座に売り始めた。 世界第2位の経済大国になり、中国人には金持ちの自覚が生まれた。アメリカのコロナ対策失敗を見て、「中国の特色ある社会主義」に自信も持つようになった。民主や自由は大したことない。カネも儲けられないし、コロナ退治もできない。欧米に偉そうなことを言われる筋合いはない──「もうこの手は食わない」という言葉の背景