＜今年前半に出た報告書や科学論文によって、この複雑な慢性疾患の解明が進んだ。かかる確率は以前より下がったが、何年にもわたり複数の身体機能に健康影響を引き起こす可能性もあり、決して油断はできない＞ 2020年以降、新型コロナウイルスの後遺症は世界中で大きな問題になっている。何百万人もの人々の健康や生活の質（QOL）に影響を与えただけでなく、労働生産性や労働力全体の低下をもたらし、経済に数十億ドルの損失をもたらしてきた。 コロナ後遺症は科学的にもかなり注目されており、これまでに2万4000本以上の論文が発表されている。人類史上、4年間でこれほどまでに集中的に研究が行われた健康状態は他に例を見ない。 SARS-CoV-2ウイルスへの感染によって引き起こされる、長期的な健康への影響の総称が新型コロナウイルス後遺症（long COVID）だ。 息切れなどの長期的な呼吸器症状から、衰弱性疲労やブレイン

暇空茜氏は都知事選に立候補し、一度も公に姿を表さないまま11万票を集めた（7月6日、東京銀座）　Damon Coulter / SOPA Images via Reuters Connect ＜訴えられて損害賠償を命じられてもペイするというビジネスモデルの背後にいるのは誰か＞ 一昨年から始まる「不正会計」デマをきっかけとして、貧困やDVなどの困難を抱えた10代女性を支援する団体Colaboが様々な誹謗中傷を受けている問題で、7月18日、誹謗中傷のきっかけをつくった「暇空茜」を名乗る人物に対して損害賠償を求めた裁判で、暇空氏に220万円の賠償と投稿の削除を命じる判決が出た。昨年3月に出た、Colaboの会計に不正はなしとした東京都の監査結果と合わせて、暇空氏のデマによって女性支援団体の活動が妨害されたという事実が、公的に認められたことになる。 しかしこれで問題が決着したわけではない。暇空氏と

＜東京・西新宿のタワーマンションで起きた刺殺事件。「結婚資金」として女性に約2000万円を渡していたと主張する加害者にネット上では「同情の声」が集まっているが、加害者擁護はどう考えても異常である> 東京・西新宿のタワーマンションで起きた刺殺事件で、和久井学容疑者（51歳）への同情の声が広がっている。和久井容疑者の父親の話によると、和久井容疑者は長年愛用していた自動車やバイクを売り払い、被害女性の平沢俊乃さん（25歳）におよそ2000万円の金を結婚資金として渡していたという。 和久井容疑者のFacebookの投稿などから、人生をともにした宝物を売り払ったことは事実なのだろう。が、それでも私は和久井容疑者に対して、ほとんど同情する気持ちが起きない。 2人は上野のガールズバーで客とスタッフとして知り合い、韓流スターのファンということで意気投合したという。もうこの時点で、すべてを察しなくてはいけな

＜独自の近代ナショナリズムや自意識の形成など、台湾のナショナリズムとイデオロギーから見えてくる、日本の東北について＞ 毎日新聞に入社3年目の02年、青森支局員だったとき、東京で「沖縄反基地運動連帯」をかかげる団体を取材した。 取材後の雑談で「米軍三沢基地や使用済み核燃料再処理施設を抱える青森の立場は、沖縄に似ている」と言うと、相手は「考えたこともなかったです。沖縄と違って、青森はなんだか、かっこ悪いですしねえ」。 「かっこ悪い」――。あまりに率直すぎる言葉に、愕然とするよりも納得させられた。私も東北を「かっこ悪い」と思ってきた。だからこそ、ちょうど30年前の春、大学進学を期に、出身地である東北・仙台を逃げ出した。東日本大震災の、あの津波が来るよりもはるか前に。 私は「かっこ悪い」東北出身である。と同時に東北から逃げて、結果として震災からも逃げ得た。その自分が後ろめたく、震災の死者に罪責意識

＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普

ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した岸田文雄首相（2023年3月21日、キーウ）　paparazzza-Shutterstock ・2023年に日本政府が提供した資金のうち「あげた」のは10%程度で、政府歳出の0.2%ほどしかない。 ・外国に提供した資金の大半は貸付つまりローンで、相手国は利子をつけて日本に返済することになるため、少なくとも「バラまき」とは呼べない。 ・さらに、2023年の日本政府による資金提供を国別にみると、その上位5カ国には日本へのリターンが期待される国が多く、この意味でも単なる浪費といえない。 岸田政権を擁護するつもりはないが 物価上昇は続き、一方で多くの業種・職種ではそれに見合うほど給与が増えない。それでも増税論議は活発で、おまけに自民党の「パー券」問題の結末に多くの人は納得していない。 こうしたなかで岸田政権が海外への資金協力を増やすことには、SNSを中心に批

旧ソ連統治下で起きた大飢饉ホロドモールの犠牲者を追悼するゼレンスキー（11月25日、キーウ）　REUTERS/Viacheslav Ratynskyi ゼレンスキーは、西側諸国からロシアとの交渉のテーブルに戻るよう求める圧力はないと否定する。ロビイストのバジディッチも、西側がウクライナに和平交渉を無理強いしている事実はないとの見方を示した。ウクライナ国民は依然としてロシアによる占領からの「完全解放」を支持していると指摘した。 国民に不人気な和平の提案はゼレンスキーの大統領としての任期を縮めるものになる可能性もあるとバジディッチはつけ加えた。 米シンクタンク「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長とチャールズ・カプチャン上級研究員は11月にフォーリン・アフェアーズ誌に寄せた論文の中で、迫り来る冬と過ぎ去った夏の反攻に対する失望感が、「ウクライナと同盟諸国が推し進めている現在の戦略を全面的に

＜低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ＞ 私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。 スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。 ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置さ

トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真）　anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり

スターリンクが戦争の勝敗を決する可能性も（スペースX社のロケット「ファルコン9」、2020年）Orlando Sentinel/Getty Images ＜衛星通信サービス「スターリンク」は世界の命運を左右するポテンシャルを持つ画期的なもの。だけど、それが「特殊な一般人」イーロン・マスクの手に握られていていいの？＞ すみません、誰か10兆円貸してくれない？　買いたいものがあって、クレジットカードを切ってもいいんだけど、限度額を9兆9999億9950万円ほど超えてしまうんだ。 買いたいのは今話題の「スターリンク」。これは、小さなパラボラアンテナを設置し、ルーターにつなげるだけでインターネットへアクセスできる画期的な衛星通信システムだ。僕が買いたいのはアンテナとルーターのセットではない。それは（今半額セール中で！）3万6500円しかしない。自慢じゃないけど、限度額内の数字だ！ そもそも、スター

中印は軍備増強を進めるが（ラダックのインド軍基地、2020年）　DANISH SIDDIQUIｰREUTERS ＜ヒマラヤ地方でじりじりと国境線を拡張する、習近平政権の戦略は裏目に出ているかもしれない。本誌「『次のウクライナ』を読む 世界の火薬庫」特集より＞ 近年、著しく軍事力を高めてきた中国は、国境線や領有権をめぐり、17もの近隣国といざこざを起こしている。だが、台湾を別にすれば、インドほどその緊張が本格的な戦争に発展する恐れがある国はない。 インドと中国は、かれこれ3年以上にわたりヒマラヤ山脈地域で軍事的な対立を続けている。きっかけは2020年5月に、インド最北端のラダック地方に中国兵が侵入してきたため、インド軍と小競り合いになったことだ。これを機に、両国ともこの地域の兵力を増強し、それがさらに激しい衝突をもたらした。 このときインドは、全面的な戦争に発展する恐れがあったにもかかわらず

10代の若者が警官に射殺され、各地で暴動が起きた（6月30日）　JUAN MEDINAｰREUTERS ＜荒くれ者ぞろいの警官が貧困地区の移民を射殺、「差別はない」との建前と現実の大きな矛盾＞ 公式には人種差別の存在を否定しているフランスでアラブ系の少年が白人警官に殺され、怒りの暴動が全国各地で起きた。この国の治安当局に、暴力と人種差別の体質が染み込んでいる証拠だ。 【動画】フランス各地での抗議デモ（5日目夜） そもそも大都市周辺の最貧地区では、以前から黒人やアラブ系の住民と警官隊が一触即発の状態にあった。しかもフランスの警官は、ほかの欧州諸国に比べて乱暴で高圧的なことで知られる。 去る6月27日、アルジェリア人とモロッコ人の血を引く17歳の少年がパリ西郊外のナンテールで、交通検問中の警官に射殺された。現場に居合わせた市民が一部始終をスマホで撮影し、ネットに上げた。その動画が瞬時に拡散し、

ロシアの「竜の歯」、ウクライナ「反転攻勢」を阻止できず...チャレンジャー2戦車があっさり突破する映像を公開 ＜間近に迫っているとも言われるウクライナによる反転攻勢に備え、ロシア軍は占領地域に防御用障害物「竜の歯」などを設置している＞ ロシア軍は、ウクライナ国内の占領地域に戦車などの進軍を食い止めるための防御用障害物「竜の歯」を設置している。だが近いうちにウクライナが反転攻勢に打って出ると言われる今、その障害物も実際にはほとんど効果がないかもしれない。ツイッターには、ウクライナ軍の戦車が「竜の歯」をやすやすと突破する様子を捉えた動画が投稿されている。 ■【動画】ロシアの「竜の歯」をウクライナ軍のチャレンジャー2戦車があっさり突破する様子 ウクライナが保有するチャレンジャー2は、イギリス軍が「チャレンジャー1」の後継として1994年から導入した主力戦車。その主な目的は、敵の戦車を破壊すること

＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント

＜有志による「女性支援を守るメディア連絡会」の調査で、団体スタッフや利用者に対するストーカーまがいの嫌がらせが横行し、女性支援の活動が危機にさらされていることがわかった＞ 3月に書いたコラムで、女性支援団体Colaboが公金の不正使用の疑いで攻撃されていたが、住民監査の結果Colaboの会計に不正はなかったと認められたと紹介した。それにも関わらず、5月に至ってもなお、Colaboは叩かれ続けており、様々な嫌がらせによってその活動に制約を受けている。 そしてColaboと同じく「東京都若年被害女性等支援モデル事業」を受託した団体など、他の女性支援団体も、やはり酷い嫌がらせを受けていたことがわかった。このような異常な事態への対応を当事者だけに押し付けてはならない。行政やメディアが毅然とした対応を取らなければ、嫌がらせは終わることはないだろう。 オンライン上で多くの被害 女性支援の現場が危機に晒

昨年9月の海底パイプライン爆破事件は謎に包まれているが、大きな影響を及ぼす可能性も　DANISH DEFENCE COMMAND-REUTERS ＜欧米メディアを騒がせる海底ガスパイプライン爆破事件は「陰謀」だったのか。日本有数のロシア通である2人が対談し、ウクライナ戦争を議論した＞ ※本誌2023年4月4日号「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集に掲載した10ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。 ※対談記事の抜粋第2回：戦争の焦点は「ウクライナ軍のクリミア奪還作戦」へ　小泉悠×河東哲夫・超分析　より続く。 ――次にお尋ねしたいのは、昨年9月のバルト海底のガスパイプライン「ノルドストリーム」爆破の問題です。 最初はロシアがやったんじゃないかと当然思う。その後、米軍あるいはCIAが実行したという情報が出ましたが、3月7日になって米ニューヨーク・タイムズ紙

無防備に街に出てきてしまった少女を救う活動がバッシング対象に（写真はイメージです） MADSOLAR-shutterstock ＜女性支援団体Colaboに対するバッシングやハラスメントは社会が止めなくてはならない＞ 昨年末から、女性支援団体Colaboへの悪意ある攻撃が続いている。Colaboは主に性暴力やDV等で悩みを抱えているティーンエイジャーの女性たちに対して、「相談、食事提供、シェルターでの宿泊支援、シェアハウスの運営、10代の女性たちによる活動、講演・啓発活動」などを行っているが、そのColaboが「公金」を不正に着服している「貧困ビジネス」であるなどといった根拠のないデマを公然と流され、アウトリーチ活動も妨害されているのだ。 東京都の監査結果によれば、Colaboが公金を着服しているという主張は退けられた。しかし、Colaboの会計に不正があると考えている人は未だに多く、マス

＜合成オピオイド「フェンタニル」が多くのアメリカ人の命を奪っているが、その90％以上が中国から来ているとされる＞ 先日、米政治専門のザ・ヒル紙が、こんな記事を掲載して話題になっている。「アメリカ人18～45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」 ■【動画】米国における薬物の過剰摂取による死者数と、そのなかでフェンタニルが占める割合は？ フェンタニルとは非常に強力な鎮痛剤で、モルヒネの50～100倍の効果があるという。フェンタニルとは合成オピオイドのことだが、オピオイドは、けしの実からから採取される有機化合物とそこから生成される化合物の総称だ。 これが以前からアメリカで蔓延しており、現在も社会問題となっている。加えて、記事では「アメリカで発見される違法なフェンタニルのうち90％以上が中国から来ている」とし、中国がアメ

＜今月が「黒人歴史月間」であることまで差別といじめのネタにした白人生徒たちに対し、当局が調査を開始した＞ アメリカでは2月1日から3月1日までを、アフリカ系アメリカ人に敬意を表する「黒人歴史月間」としている。だがそのさなか、ペンシルベニア州の高校で撮影された白人生徒による女生徒への人種差別的な「いじめ」の動画や画像がインターネット上に複数出回り、当局が同州フィラデルフィアにあるセント・ヒューバート・カトリック高校（女子高）の生徒3人を調査する事態となった。 ■【動画】女生徒の顔をスプレーで黒く塗って大笑いする白人生徒たちの「差別いじめ」 学校側が動画の存在に気づいたのは、2月14日のこと。その後、問題の動画や画像は削除されたものの、その後も別のユーザーが撮ったスクリーンショットや録画がソーシャルメディア上に出回っている。 地元NBC10の報道によれば、ある動画には、白人の少女が別の少女の顔

ロシア軍部隊は攻撃に失敗すると30両の装甲戦闘車両などを放棄して逃げた　The Daily Unseen 2/YouTube ＜ロシアは陸軍を「ほぼ丸ごと」ウクライナに投入している。その人員と戦車が大幅に損耗しているとすればヨーロッパの安全保障に大きな影響がある、と英国防相は語った＞ イギリスのベン・ウォレス国防相は、ロシアがウクライナに陸軍をほぼ丸ごと投入していると語った。 ウォレスは2月15日、NATO国防相会議に出席するため訪れていたベルギーのブリュッセルから、英BBCのラジオ番組「トゥデイ」に出演。「今やロシア陸軍の97％がウクライナに配備されていると推定している」と述べた。国防相会議にはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、会議終了後に記者団に対して、ウクライナでの戦争によりNATOの軍事支出が増えており、加盟各国に国防費の増額を促したと語った。 ウォレスは「トゥ