米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したのは日本の反対が最大の理由だったとの米元高官の証言で浮かび上がるのは、唯一の被爆国として核廃絶を呼び掛ける立場の日本が、核保有国の米国以上に核の力に依存し、核抑止論に固執する姿だ。 核軍縮の専門家によると、核保有国が核兵器の先制不使用を宣言することには複数の利点が考えられる。一つは、核を持たなければ核で攻撃される恐れがなくなるため、持たざる国が核兵器を保有する動機が薄れることだ。例えば米国の核におびえる北朝鮮に、核開発放棄を促しやすくなる。

【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用　敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。