予算委員会。 午前中の大村代議士の質問に長妻大臣が答えられず、予算委員会が合計４５分止まる。 で、午後の僕の質問時間が後ろにずれる。 午後３時２分から質問時間。 僕がこれまでやってきた空洞化調査と事業仕分け、それに埋蔵金に絞る。 最初はまず、道路保全技術センターの空洞化調査。昨年５月からのこの問題にけりをつけようと馬淵副大臣に質問する。時々前原大臣も答弁し、センターと前理事長に対する始末はほぼ合格点。 他の公益法人に横滑りした前理事長を再任前に首にしろと迫るが、前原大臣はなぜか任期中は温存するようだ。 もう一人の諸悪の根源となった道路局長についても省内での調査を始めるとの答弁。国土交通省の官僚は、誰でも局長が有罪なのは知っている。 観光庁長官の任命については、前原大臣、まったく答弁できず。 もしあなたが大分トリニータの社長だったとして、債務超過で存続が危ぶまれるこのクラブを捨てて、観光庁長

検察のＦＤの書き換えなみかそれ以上の犯罪が行われている。 事件現場は、国土交通省の河川局だ。今度は天下り先の問題ではなく、国土交通省そのものの犯罪だ。 （ちょっと長いけれど、読んでね） 群馬県に八斗島（やったじま）という場所がある。利根川上流の治水基準点になっている。 二百年に一度の大雨が降ったときに、ここをどのぐらいの水が流れるかを計算した数字を「基本高水」という。 昭和３３年に三日間で１６８ｍｍの雨が降って洪水が起きたときの八斗島の実測データがある。これに基づいて、まず基本高水の計算モデルを作る。 次に２００年に一度の大雨といわれる１９４７年のカスリーン台風の雨の量、三日間で３１８ｍｍを計算モデルに入れると、基本高水は毎秒２２０００トンと計算される。 八斗島を流れることができる水の最大量は毎秒１６５００トンなので、あと毎秒５５００トンの水を上流でなんとかしないと洪水になるというのが国土

ぼくのブログの右下にカテゴリ別の目次がある。その「国土交通省スキャンダル」というところをクリックしてもらうと、国交省の道路局と河川局の犯罪について書いたブログがずらっと出てくる。 一番さかのぼった２００９年４月２９日が事の発端だ。 その中に出てくるのが道路の下にできた空洞を調査する技術もないことがわかっているのに、国交省と共謀して調査を受託し、まったく空洞を発見することができず、大問題となった財団法人　道路保全技術センターだ。 （時間があればこのカテゴリを順番に読んでいただくと、この犯罪の全貌がわかる） その事件の張本人である佐藤信彦元理事長（元建設省技監）が、センターに対して、退職金７７６万円の支払いを求める訴えを起こした。 そして、センターの代表清算人は、口頭弁論でこの主張を認めたため、判決では支払いが認められる可能性が大きい。 前原元国土交通大臣が、この問題ではセンターの

来週火曜日の午後４時、自民党本部にて、自民党のこれまでのエネルギー政策を転換しようとする議員連盟が立ち上がります。 私も四人の共同代表の一人に就任します。 この議員連盟は、現職の自民党の衆議院議員、参議院議員だけでなく、自民党の選挙区支部長、つまり、次の総選挙の自民党の候補者にも門戸を開いています。 あなたの地元の自民党の国会議員、候補者は、この議連に参加していますか？ 『自由民主党エネルギー政策議員連盟 我々自由民主党は、１９５５年以来半世紀以上も政権の座にあり、日本の原子力政策を最初から担ってきた。石油のほぼ全てを輸入に頼る我が国が、石油に依存しなくても済むエネルギー体制をつくろうと原子力の平和利用に着手したことは正しい選択であったといえるだろう。 しかし、福島第一原発の事故で明らかになったことは、長期政権時代に原子力政策を一貫して担ってきた自由民主党の責任である。自由民主

６月４日付のブログに載せた、自民党の農水部会と経産部会が議員立法で提案しようとしている「平成２３年原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律案」の条文を衆議院法制局と確認したところ、一般担保よりもこの法案による国の求償権を優先する規定は盛り込まれなかった。 シャドウキャビネットの議論では、国がこの法案に基づいて行った仮払いによる東電に対する求償権は、電力債よりも優先的に弁済されることになるとのことだったが、そうするためには特例の条項が必要となる。その条文が現段階では法案に盛り込まれていないので、このままのかたちで提出されれば、国の求償権より電力債の方が優先される。 この法案が衆議院に提出されるのか、参議院に提出されるのか、現段階では未定。 この法案は、原発事故に関する損害賠償を国が東電に代わって仮払いすることと、地方自治体が設ける原子力被害応急対策基金に国が補助することを認める内容に

不信任案が否決された本会議が散会した直後に開催された自民党のシャドウキャビネットで、自民党が議員立法で提案しようとしている「平成２３年原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律案」が承認された。 この法案は、原発事故に関する損害賠償を国が東電に代わって仮払いすることと、地方自治体が設ける原子力被害応急対策基金に国が補助することを認める内容になっている。 原発の被害を受けた事業者や居住者に対して、この事故の損害の概算額の「十分の五を下らない政令で定める額」を国が仮払金として支払うこととし、国はその分を東電に求償する。 この仕組みにより、東電に代わって国が素早く賠償金を仮払いすることができる。 また、この仕組みにはもう一つの目的がある。 東電の発行する電力債は、一般担保付き社債として、他の債務よりも優先して弁済されることになっている。つまり、東電が法的整理をされた時に、電力債は

５月２６日から２７日にベルギーのブリュッセルで開催されているClimate Parliamentに出席。 ＥＵ各国やインド、台湾などアジアから合計６０人以上の国会議員、それに加えてＥＵ議会議員やＥＵ委員会メンバー、そして欧米、アジアの研究者、産業界からも多数が出席。この会議は台湾の支援で開催されているためか、中国の参加はないが、インドからは最大の８人の議員団が参加。 日本からは僕と川口順子参議院議員の野党２人だけ。産業界からの参加もなし。日本は影が薄い。 アジアに関しては、金曜日の朝一番に僕が福島後の日本のエネルギー戦略に関して話をすることと、東アジアを結ぶスーパーグリッドが大きな議題になっている。 またアフリカを中心に、発展途上国にいかに再生可能エネルギーを広げていくか、そのための資金をどうするかということが特に議題として取り上げられ、それに関するセッションもある。 ＥＵからの

河野太郎のメールマガジン「ごまめの歯ぎしり」の登録はこちらから。 http://archive.mag2.com/0000006653/index.html ブリュッセルで開催されたClimate Parliamentから帰国。 時差ぼけしているが、夜、久しぶりに太郎塾の会合。かつての学生が、今や立派な外資系企業の最年少課長になっていたり、日本企業の部長だったり、シンクタンクの研究員やコンサルタントになっていたり、上場を目指す企業の経営者であったり、子育て中だったり、婚活中だったり、仙台で被災していたり．．．。 原子炉の新規立地ができないことを前提としたエネルギーシナリオについて、議論する。 ４０年で原子炉が廃炉になる間に、再生可能エネルギーと省エネに力を入れるというシナリオが、そもそも、成り立たないのではないかという疑問が提示された。 もし、このままいけば、原子炉の新規立地同様

昨日、日本テレビの特番に出演して思ったのは、原発推進派の議論は今日の時点での再生可能エネルギーの能力で議論をすること。 今日、再生可能エネルギーで日本の電力をまかなおうとしたら、それは無理。しかし、だから今後も原子力という結論にはならない。 原発を４０年かけてフェードアウトして、その間に再生可能エネルギーの技術革新を実現させていこう、そのためにその分野に投資をしていこうという議論ではないか。 だから電力会社の地域独占を廃止し、発送電の分離を実現させ、総括原価方式の料金決めをやめるということが必要になってくる。電力の提供体制を今のままにして、再生可能エネルギーもやった方がいいと思うんですよ、というお茶の濁し方ではいけない。 原子力維持派は、高速増殖炉が商業的に実用できそうもないことや核のゴミの最終処分ができないことに関しては、コメントしない。しかし、これまで日本の原子力政策は、核燃料

現在、我が国の原発の使用済核燃料プールの状況はどうなっているのか。 経産省によれば２０１０年９月末の状態で、 原発名　　１取替分　貯蔵量　最大容量（トン ） 泊　　　　　５０　　３５０　１０００ 女川　　　　６０　　３９０　　７９０ 東通　　　　３０　　　６０　　２３０ 福島第一　１４０　１８２０　２１００ 福島第二　１２０　１１３０　１３６０ 柏崎刈羽　２３０　２２１０　２９１０ 浜岡　　　１００　１０９０　１７４０ 志賀　　　　５０　　１２０　　６９０ 美浜　　　　５０　　３６０　　６８０ 高浜　　　１００　１１６０　１７３０ 大飯　　　１１０　１３５０　２０２０ 島根　　　　４０　　３７０　　６００ 伊方　　　　５０　　５５０　　９４０ 玄海　　　　９０　　７６０　１０７０ 川内　　　　５０　　８５０　１２９０ 敦賀　　　　４０　　５８０　　８６０

エネ庁の若手官僚から添付ファイルが３通ついたメールが来た。 その一 ５月１日の政府・東電統合本部全体会合の議事録。 『このままいくと８日にも高濃度の放出が行われる。』 『細野補佐官から，本件は熱交換機の設置といった次のステップに進む上で非常に重要である，また，（今後，放射性物質が外に排出され得るという点で，）汚染水排出の際の失敗を繰り返さないよう，関係者は情報共有を密に行い，高い感度を持って取り組んで欲しい，とする発言があった。』 その二 『今回の震災で明らかになった現行エネルギー政策の課題　経済産業省　平成２３年４月２４日』なる文書 その三 『東京電力の処理策（改訂版）』 「４月中旬に「上に」握りつぶされた幻の案」というコメントがついているが、極めて的を得た処理策だ。「上に」というのは、政治主導の民主党政権では海江田大臣他の政務三役を指す。 この案を潰して、単なる東電

たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって？ あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会

在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ