子宮の破裂で脳性まひ１１件 NHKニュース
生まれてくる時の何らかの事故で脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」で、補償の対象となった出産の事例を分析したところ、子宮の破裂によって脳性まひを起こしたとみられるケースが１１件あったことが分かりました。 産科医療補償制度は、生まれてくる時の何らかの事故で脳性まひになった子どもに、医療機関の過失の有無に関係なく補償金を支払うもので、１４日、再発防止を検討する委員会が補償の対象となった出産の事例を分析した結果を公表しました。 それによりますと、平成２１年の制度開始から去年末までの期間で分析が終わった３１９件のうち、子宮の破裂により脳性まひを起こしたとみられるケースが１１件あったことが分かりました。 このうち、過去に帝王切開を経験した妊婦が次の出産で自然分べんを試みた際に子宮が破裂したというケースがほぼ半数を占めていました。 委員会では「子宮を手術した経験がある人や陣痛促進
横綱・日馬富士 大学院で新たな挑戦 NHKニュース
大相撲の横綱・日馬富士が、この春、法政大学の大学院に入学し、相撲と両立しながら地域経済学を学ぶことになりました。 日馬富士が入学したのは、東京の法政大学大学院政策創造研究科です。 先月、社会人対象のＡＯ入試に合格し、１３日初めてゼミに出席しました。 前橋市での巡業を終えてから大学院に到着した日馬富士は、国内やドイツの地域活性化策を視察してきたゼミ生たちの発表を聞き、熱心にノートをとっていました。 日馬富士によりますと、これまでもふるさとモンゴルの大学の通信課程で法律を学び去年卒業したということで、今後は相撲と両立しながら週に１、２回大学院に通って修士課程の修了を目指すということです。 同じゼミに所属する５４歳の会社員の男性は「時間的にも制約があるなかで、大学院に通おうという気持ちには敬服します。一緒に学ぶことで刺激を受けると思います」と話していました。 担当の岡本義行教授は「最初は非常に驚
米で「回転草」大量発生 市民生活に影響 NHKニュース
アメリカ西部のコロラド州で「回転草」と呼ばれる風で転がりながらタネを飛ばす植物が大量に発生し、住宅の前に積み重なって家から人が出られなくなるなど市民生活に影響が出ています。 砂地をコロコロと転がる枯れ草のかたまり。 「回転草」と呼ばれるヒユ科の植物で、直径数十センチのボールのような形になり、枯れると茎が折れ、風に吹かれて地面を転がりながらタネを飛ばすのが特徴です。 アメリカ西部のコロラド州では、回転草が先月から大量に発生し、風に飛ばされてきた草が住宅の前にうずたかく積み重なったり道路を覆い尽くしたりする事態になっています。 地元の自治体では、家から人が出られないとか車が通行できないといった連絡が相次ぎ、乾燥した天気が続くと火災が起きるおそれもあるため、大型のトラクターを出すなど数千万円をかけ「お騒がせもの」となった回転草を取り除く作業を続けています。 地元の男性は「大型車を使って回転草を取
東大 全学生に研究倫理教育へ NHKニュース
論文のねつ造や文章の盗用の疑いが相次いで問題となるなか、東京大学は、今年度からすべての学生に研究倫理教育を行うなど不正防止に取り組むことになりました。 東京大学では、去年、分子細胞生物学研究所の元教授のグループが発表した複数の論文に、実験結果の画像を加工する改ざんなどが見つかり、再発防止策を検討してきました。 このほどまとまった計画によりますと、東京大学は今月、新たに「研究倫理推進室」を設けて不正防止に取り組むことになりました。学部と大学院のすべての学生に研究倫理教育を行うほか、文章の盗用を見つけ出すソフトウェアを使って論文審査の体制を強化すること、それに学生対象の相談窓口を設置し、論文の執筆の仕方を指導していくということです。 また、過去の不正行為をデータベース化して倫理教育などに活用することにしています。 東京大学は、「学術を巡る社会的信頼が揺らいでいる。率先して信頼回復に取り組みたい
小保方リーダー「理研で研究続けたい」 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは「今後も理化学研究所で研究を続けたい」という意向を示していることが代理人の弁護士への取材で分かりました。 ＳＴＡＰ細胞を巡っては、今月１日、小保方リーダーが論文のデータをねつ造するなどの不正行為を行ったとする調査結果を理化学研究所の調査委員会が発表したのに対し、小保方リーダーは「悪意のない間違いで承服できない」などとするコメントを出しています。代理人の弁護士によりますと、小保方リーダーは「世間をお騒がせし、共同著者に迷惑をかけ、若い研究者として至らなかった点はおわびしたい」と話し「今後も理化学研究所で研究を続けたい」という意向を示しているということです。 また理化学研究所の調査については「結論ありきで、十分な弁解の機会も与えられなかった」と話しているということです。 小保方リーダーは、８日調査をやり直すよう理化学研究所
働く人の１割が親の介護で離職も NHKニュース
働く人の１０人に１人、女性に限ると４人に１人が親の介護の必要性が増せば「仕事を辞める可能性が大きい」と考えていることが民間の研究機関の調査で分かりました。 この調査は、高齢者問題を研究している「ダイヤ高齢社会研究財団」が去年、全国の企業１５社の従業員を対象にアンケート形式で行ったもので、４３２０人から回答を得ました。 それによりますと、「介護が必要な親がいる」と答えた人の割合は３１歳から４０歳は５％でしたが、年齢が上がるにつれて高くなり、５１歳から５５歳で２１％、５６歳から６０歳では２４％と５人に１人を上回りました。 また、親が日常生活の大半で介護や介助を必要とするようになったら「仕事を辞める可能性が大きい」と答えた人は全体の１１％で、女性に限ってみると２６％に上りました。 調査を行った財団の奥野哲企画調査部長は「親の介護が仕事に与える影響が想像以上に深刻なことが分かった。企業には短時間の
「顔のたるみ除去」でトラブル急増 NHKニュース
顔の「たるみ」や「しわ」を取り除く美容医療のトラブルが、この１年ほどの間に急増していることが、消費生活センターの調査で分かりました。 強い痛みが残ったとか、効果が続かなかったという内容が多く、消費生活センターは十分な注意を呼びかけています。 顔の「たるみ」や「しわ」を取り除く美容医療に関する相談は、東京都の消費生活センターだけで去年４月からことし１月までに１００件に上り、前の年の３倍余りに急増していることが分かりました。こうした傾向は、全国の大都市圏で同様の状態だということです。トラブルが起きているのは、体の中で溶ける糸を使ってほおを上に引き上げ、顔の「たるみ」や「しわ」を取り除く施術ですが、強い痛みが残ったとか、事前に受けた説明より効果が続かなかったという相談が相次いでいます。 相談者の多くは、広告に載せられた美容のための千円程度の注射を受けようと受診し、その場で数十万円から数百万円かか
育児休業給付拡充へ改正法成立 NHKニュース
低い水準にとどまっている男性の育児休業の取得率を上げるため、雇用保険から支給されている育児休業給付を拡充することなどを盛り込んだ改正雇用保険法が、２８日の参議院本会議で可決され、成立しました。 男性の育児休業の取得率は、収入が減ることへの不安などから、平成２４年度で１．８９％にとどまっていて、改正雇用保険法では取得率を上げるため、雇用保険から支給されている育児休業給付を拡充することが盛り込まれています。 具体的には、現在、育児休業を取得する前の賃金の５０％となっている給付率を、来月から、最初の半年間に限り６７％に引き上げるとしていて、共働きの夫婦が半年ずつ交代で育児休業を取得すれば、１年間にわたってこれまでより多くの給付を受けることができます。 また、改正雇用保険法では、非正規で働く若者を支援するため、職業訓練の費用の一部を国が負担する額の上限を現在の１０万円から４８万円に引き上げるとして
中小企業 増税分すべて転嫁できずが４割超 NHKニュース
全国の中小企業で、消費税率の引き上げ分の３％すべては価格に転嫁することができない企業が４０％を超えるとする調査結果がまとまりました。 この調査は、信金中央金庫が今月、全国の信用金庫を通じて取引先のおよそ１万５７００社の中小企業を対象に行い、９１％に当たる１万４０００社余りから回答がありました。 それによりますと消費税率の引き上げ分を販売価格に転嫁できるかという質問に「すべて転嫁できる」と答えた企業は全体の３３％でした。 一方で「一部の転嫁にとどまる」が３５％、「全く転嫁できない」が８％となり、引き上げ分すべては転嫁できないと答えた企業は全体で４０％を超えました。 また、この春、従業員の賃金を引き上げたかという質問に対し「引き上げた」と答えた企業は１６％にとどまり、「引き上げていない」と答えた企業が８３％に上りました。 賃金を引き上げていない理由で最も多かったのは「当面、様子を見ている」で３
空間除菌グッズは「根拠なし」 - NHK 首都圏 NEWS WEB
二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して、除菌グッズを販売していた全国の１７の会社に対し、消費者庁は効果が出る根拠がないとして、法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など、全国の１７の会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、販売するあわせて２５の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。 こうした表示について、消費者庁は裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、１７のすべての会社に対し、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令について、大
スマホ 現金目的で短期間乗り換え急増 NHKニュース
スマートフォンの顧客獲得競争が激化していますが、携帯電話会社を乗り換えたときに支払われる高額なキャッシュバックを目的に、短期間で乗り換えを繰り返す利用者が急増していることが、通信会社などへの取材で分かりました。 こうしたキャッシュバックの費用は継続的な携帯電話利用者が負担している構図で、国が対策の検討も始めています。 スマートフォンの顧客獲得競争は激化していて、大手携帯電話会社３社はことしに入って、会社を乗り換えた利用者に対し５万円から８万円程度の高額なキャッシュバックを行っています。 このキャッシュバックを目的に、短期間で携帯電話会社の乗り換えを繰り返す利用者が急増していて、このうち東京の日本通信では、契約を３０日以内に解除して他社に乗り換えた件数が、先月までの３か月間でおよそ１万５０００件に上ったことが分かりました。 この数は前の年の４．５倍に当たり、これまでで最多だということです。
ＳＴＡＰ細胞 実験マウスに新たな疑問 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーがマウスから作り出したとしていたＳＴＡＰ細胞２株の遺伝子を共同研究者が調べたところ、この細胞が、実験に使われていないはずの別の種類のマウスのものだったことが、関係者の証言で分かりました。 専門家は、論文で出来たとされ凍結保存されている８株のＳＴＡＰ細胞すべてについて詳しく調べるべきだとしています。 これは、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの関係者が、ＮＨＫの取材に対し明らかにしたものです。 それによりますと、遺伝子が調べられたのは、共同研究者の若山照彦山梨大学教授が特殊な処理をして凍結保存していたＳＴＡＰ細胞２株で、若山教授がどんなマウスからでも作製が可能か調べるため、小保方さんに論文の実験で使ったのとは異なる１２９系統という種類のマウスを手渡し、作製を依頼したものです。 小保方さんは、シャーレの中で１２９系統の
高齢者の睡眠時間６時間程度で NHKニュース
睡眠を健康的に取るための指針について、厚生労働省は、世代ごとの注意点を盛り込んで１１年ぶりに見直しました。 この中で６５歳以上の高齢者に対しては、長時間眠ろうと寝床で長く過ごしすぎると不眠につながるおそれがあるため年齢にあった６時間程度の睡眠時間を心がけるよう呼びかけています。 厚生労働省は、１１年前に睡眠の指針をまとめていますが、不眠に悩む人が多いことなどから、２４日、開かれた専門家による検討会で世代ごとの注意点を盛り込んだ新たな指針をまとめした。 この中では、まず適切な睡眠時間について、▽１０代前半までは８時間以上、▽２５歳は、およそ７時間、▽４５歳は、およそ６時間半、▽６５歳は、およそ６時間と、個人差はあるものの年齢とともに短くなっていくとしています。 そのうえで、６５歳以上の高齢者に対しては、長時間眠ろうと、必要以上に長い時間寝床に就いていると、寝つくまでの時間が延びたり夜中に目覚
働き手の人口割合 初めて２人割る 都内 NHKニュース
東京都がことし１月時点の都内の人口を調査した結果、高齢者や年少者を支える働き手の人口の割合が１．９人となり、昭和３２年に調査を始めて以来、初めて２人を下回ったことが分かりました。 東京都は住民基本台帳を基に、ことし１月１日時点の都内の人口をまとめました。 それによりますと、東京の人口は外国人も含めて１３２０万２０４１人で、去年の同じ時期と比べて０．５４％増えています。 このうち日本人の年齢別で見ると、働き手となる１５歳から６４歳までの生産年齢人口が８４６万人余りで、去年よりも０．３％余り減っています。 一方、６５歳以上の老年人口が２８２万人余りで去年に比べて３．４％増え、人口に占める割合は２２．０７％となり、過去最高を更新しました。 また１４歳までの年少人口は１５１万人余りで０．４％余り増えています。 その結果、高齢者や年少者を支える働き手の人口の割合が１．９人となり、東京都が昭和３２年か
リコー 午後８時以降の勤務は原則禁止 NHKニュース
精密機器大手のリコーは、社員の残業時間を減らすため、来月以降、午後８時から翌日の午前８時までの勤務を「原則として禁止する」とした新たな勤務制度を導入することを決めました。 リコーは来月以降、勤務時間を柔軟に設定する「フレックスタイム」制度を導入するのに合わせて、残業時間を減らすため、新たな勤務制度を導入することを決めました。 新しい制度では、管理職や工場に勤務する社員を除く入社４年目以上の社員に、午後８時から翌日の午前８時までの勤務を原則として禁止します。対象になるのはおよそ８０００人で、リコーの社員の８割に上ります。 事前に申請すれば午後８時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、残業の回数が多い社員には今後対策も検討し、残業時間を減らしたいとしています。こうした制度を通じて、リコーは、社員の生活に配慮し業務効率を高めるほか、残業代の削減につなげたい考えです。 残業については、大手商社
厚生年金基金 ２００近く解散へ NHKニュース
厚生労働省は公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つの厚生年金基金について、５６０あった基金のうち財政の悪化を理由に２００近くの基金がすでに解散したり解散に向けた手続きを進めたりしていることを明らかにしました。 厚生年金基金は中小企業のサラリーマンなどを対象に公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つで、財政の悪化に加え一部は高利回りをうたったＡＩＪ投資顧問に運用を委託して損失が出る事態となりました。 これについて、厚生労働省は１８日の社会保障審議会の部会で、去年３月末の段階で全国に５６０あった基金のうち、２１の基金がすでに解散し１７５の基金が解散に向けた手続きを進めていることを明らかにしました。 また、厚生年金基金は国に代わり公的年金の一部を運用していますが、解散に向けた手続きを進めている１７５の基金のうち７６の基金では、公的年金の支給に必要な資金が不足する『代行割れ』の状態になっ
就職試験会場に殺到し死者 ナイジェリア NHKニュース
失業率が高い西アフリカのナイジェリアで、公務員試験の会場に収容人員を大幅に上回る受験者が殺到して一部が転倒し、少なくとも７人が死亡しました。 ナイジェリアの首都アブジャで１５日、入国管理局の就職試験が行われる競技場に収容人員の６万人を大幅に上回る受験者が押し寄せ、一部が入り口付近で転倒して、少なくとも７人が死亡しました。 事故の後、現場には衣服や靴などが辺り一面に散らばり、混乱の激しさがうかがえます。 地元紙によりますと、入国管理局が出した４５００人の求人に対して全国で７０万人の応募があり、ほかの都市の試験会場でも転倒による死者が出て、犠牲者の中には妊婦もいたということです。 事故について入国管理局の担当者は、「受験者がせっかちなことが最も大きな問題だ。指示に従っていれば問題はなかった」と責任を否定しましたが、「世の中はコンピューター化されているのだから、もっとうまいやり方があるはずだ」と
日本の全原発停止で米ウラン濃縮会社が破産法申請 NHKニュース
日本のすべての原発が運転を停止したことなどで、原発の燃料になる濃縮ウランの販売価格が低迷していることを受けて、濃縮ウランを生産しているアメリカの会社が経営に行き詰まり、日本の民事再生法に当たる連邦破産法の適用を申請しました。 この会社は、アメリカ東部・メリーランド州に本社があり、原発向けの濃縮ウランを生産している企業、ユーゼックで、５日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を裁判所に申請しました。 会社の発表によりますと、東京電力福島第一原発の事故のあと、日本やドイツで多くの原発が運転を停止したことなどから燃料の濃縮ウランが供給過剰となって価格が大幅に下落したことなどが影響し、経営に行き詰まったということです。 ユーゼックは、大手電機メーカーの東芝が、燃料の供給から発電所の建設まで原子力事業の一貫体制を構築するため、２０１０年におよそ１００億円を出資する計画を発表し、これまでに３
ドイツ 待機児童ゼロの目標を達成 NHKニュース
働く女性が子どもを保育所に預けようとしても、空きがないという待機児童の問題を抱えるのは日本だけではありません。 出生率の低迷に悩むドイツでは、大胆な財源の投入や規制緩和などを進め、「待機児童ゼロ」の目標を達成しました。 ドイツのメルケル首相は、就任以来、少子化対策に力を注ぎ、日本の消費税に相当する付加価値税などの一部を待機児童対策の財源に投じました。 その結果、５年で４６万人の受け入れ先を整備し、去年、「待機児童ゼロ」を宣言しました。 それを可能にしたのが、規制緩和と柔軟な発想です。 ドイツ西部のノイス市では、貨物用のコンテナを保育所に転用し、施設の開設にかかる時間を３分の１に短縮しました。 コンテナの保育所では子どものトイレやおむつ台の数は、通常の半分しかありませんが、市は、従来の法律で定められた条件を緩和して対応しました。 また、ドイツでは、より多くの保育士を確保するために、経験や国籍
マダニ媒介するウイルス ３０道府県で確認 NHKニュース
マダニが媒介するウイルスによる感染症が、西日本を中心に相次いで確認された問題で、感染症を引き起こすウイルスが北海道や東北地方のマダニからも見つかったことが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 厚生労働省は、ウイルスが国内に広く分布している可能性があるとして注意を呼びかけています。 マダニが媒介するウイルスによる感染症、ＳＦＴＳ＝「重症熱性血小板減少症候群」は、去年１月、国内で初めて感染が確認され、これまでに九州、中国、四国、近畿の１３の県で５３人が感染し、このうち２１人が死亡しています。厚生労働省の研究班は、全国でマダニを採取してウイルスの分布を調べていますが、これまでに調査を終えた北海道や岩手、宮城を含む２３の道府県すべてのマダニからウイルスが見つかったということです。 このほか福岡や富山など３つの県でも、マダニが生息する野山にいるシカなどからウイルスに感染したことを示す抗体が見つか
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