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中小企業 増税分すべて転嫁できずが4割超 NHKニュース
全国の中小企業で、消費税率の引き上げ分の3%すべては価格に転嫁することができない企業が40%を超... 全国の中小企業で、消費税率の引き上げ分の3%すべては価格に転嫁することができない企業が40%を超えるとする調査結果がまとまりました。 この調査は、信金中央金庫が今月、全国の信用金庫を通じて取引先のおよそ1万5700社の中小企業を対象に行い、91%に当たる1万4000社余りから回答がありました。 それによりますと消費税率の引き上げ分を販売価格に転嫁できるかという質問に「すべて転嫁できる」と答えた企業は全体の33%でした。 一方で「一部の転嫁にとどまる」が35%、「全く転嫁できない」が8%となり、引き上げ分すべては転嫁できないと答えた企業は全体で40%を超えました。 また、この春、従業員の賃金を引き上げたかという質問に対し「引き上げた」と答えた企業は16%にとどまり、「引き上げていない」と答えた企業が83%に上りました。 賃金を引き上げていない理由で最も多かったのは「当面、様子を見ている」で3
2014/03/27 リンク