原作は『ライアーズ・ポーカー』『世紀の空売り』のマイケル・ルイスが書いたノンフィクション。作品の舞台となっている球団、「オークランド・アスレチックス」は、弱小チームで予算が少ないのによく勝っている。その裏にいた男とは…というお話です。 押井：プロスポーツを舞台に、スポーツクラブのマネージメント映画を作るというのはアメリカではひとつのジャンルになってるんです。日本にはなぜかほとんどないんだけど。常々いつか自分でも撮りたいと思ってるんだけどさ。 押井さんが撮りたいのはどういう内容の企画なんですか？ 押井：熱海グランスパってJFLで低迷しているサッカーチームがJリーグに昇格するという話。だいたい構想もできてるんだけど、たぶん誰も撮らせてくれないかな（笑）。それこそ日経ビジネスオンラインはこんなに読まれているし、いろんなビジネス本が売れてるし、企業小説も流行ったじゃん。なんでこの国ではプロスポーツ

2月7日月曜日、日本ツイッター学会（会長・樋渡啓祐さん、 @hiwa1118 ）の主催するフェイスブック講習会が、佐賀県西部に位置する武雄市の市庁舎で開催された。 講師は、福岡からふじかわようこさん（ @neboichiyouko ）と杉山隆志さん（ @takaflight ）、東京から加藤たけしさん（ @takeshi_kato ）、そしてニューヨークからヒミ＊オカジマさん（ @himiokajima ）。いずれも手弁当での参加だ。聴講者は武雄市内外、佐賀県内外から老若男女約160名が集った。行政色の強いイベントには珍しく、学生の姿も目立ち、会は大いに盛り上がった。 主催者からは、日本フェイスブック学会の設立が宣言された。会長は樋渡さんが兼務する。この樋渡さんは、佐賀県武雄市の市長でもある。 「僕がフェイスブック学会の設立を発表すると、場内は大爆笑でした。ツイッターに続いて『またか』と思

工作機械国内2位の森精機製作所が資本提携による海外戦略を加速している。パートナーとして選んだのは、欧州最大手の独ギルデマイスター（DMG）だ。2009年3月に資本・業務提携し、森精機はDMGに5％、DMGは森精機に4％出資した。 2009年からタイやインドネシア、台湾などで販売・サービス拠点を統合してきた両社は、2010年4月、共同会社を設立して米国とインドでの販売・サービスも開始した。森精機の森雅彦社長は「株式を買った、買われたで勝負をつけるようなことをせず、両社でメリットを分け合う21世紀型のM&A」と胸を張る。 ライバルであったドイツの企業と組むという踏み込んだ提携は、日本での需要縮小と新興国での需要拡大、そして、円高の進行をも見据えた中長期戦略に基づく。その狙いと将来構想について、森社長に聞いた。 （聞き手は谷口徹也＝日経ビジネスオンライン副編集長） 森　2年前の2008年9月、I

経済学者である上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授は、長く同大学の就職委員も務めてきた。偏差値が高いとは言えない大学ではあるが、今年も就職内定率が80％を超え、健闘しているという。 最近では著書「偏差値40から良い会社に入る方法」（東洋経済）も出版し、話題になっている。本当に偏差値40の大学から「良い会社」に入れるのか、田中教授に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 田中　今年3月の卒業生でも、早い段階から就職内定率は80％を超えていました。かなり善戦しているのではないでしょうか。うちの大学は学生数がそれほど大きくなく、就職課がきめ細かい対応をしているからです。 就職活動に熱心ではない学生を別の用事で呼び出して、いきなり企業の面接に連れて行って、それで内定を取らせるようなことまでしているぐらいですから。 ――　それって、拉致しているみたいなものですね。 というか、大学の就

ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「あんな働き方をしなければ良かった」 後悔の念に駆られた。 大手新聞社記者の岩渕智美さん（仮名、32歳）は、マスコミ業界での過労は当然と思っていたが、妊娠・出産をきっかけに考えが大きく変わった。 2002年に旧帝国大学を卒業。周囲の友人は中央官僚を目指す中で、智美さんは大手新聞社に入社した。社会部記者として、「サツ回り（警察回り）」の日々を過ごした。重要な情報をつかむために、深夜や早朝に警察官僚を自宅前などで待ち伏せて話を聞き出す「夜討ち」「朝駆け」も毎日のように行った。他社にネタを“抜かれる”ことはもちろんご法度だが、社内の記者間でも競争は激しい。 難しいスクープをどんどんと世に放つ“スター記者”がいる一方で、智美さんはなかなかスクープらし

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

正論を言いますと、これはもう、日ごろから「他人と自分を比べないようにする癖」をつけるしかありません。仕事であれプライベートであれ、いつも「ほかの人に勝ったか負けたか」ばかり意識していると楽しくないですし、上を見ても下を見てもキリはありません。自分は自分、他人は他人です。 ジャパネットたかたもみなさんに名前を知っていただけるようになってからは、ほかの通販会社や家電量販店などと比較されることが増えました。経営するうえで、経済状況や周囲の情報を勉強しておくことは必要です。でも、私も社員も、ほかの会社におかしな競争心を燃やしたり、他社との比較で会社の戦略を考えたりすることはほとんどありません。 「他社がこうしているから、うちはこうしよう、ああしよう」ではなく、「お客様に満足いただくために、こんなことをしよう、あんなことをしよう」と考えます。それに勝ち負けばかりでは仕事が面白くありませんし、息も詰ま

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

この人とは思考や行動、視点がまったく噛み合わない！　なぜだ？　という現象、どなたもご経験おありと思う。同様に、製品の仕様、販売の現場、サービスについて「いったいなんでまたこうなるんだ」という経験も然り。作り手と買い手のコミュニケーションのギャップはなぜ生まれるのか。それを解く鍵はどこにある？　・・・という大テーマを、今回は極めてライトに考えてみたい。 お相手は『ワタシの夫は理系クン』を上梓した渡辺由美子さん。「自分が結婚した相手は、もしかして変わっているのでは・・・」という、ありがちといえばありがち（？）な悩みを、旦那さまの思考法を「理系クン」と名付け、解析し、コミュニケーション方法を編み出すまでを抱腹絶倒で描いた快作だ。 この本で展開されるテーマを、自らも「理系クン」だと自覚する福地健太郎さん(科学技術振興機構 研究員)、そして「名乗れるほどハイレベルじゃないけど、他人事とは思えない」と

渋井 真帆（しぶい・まほ） （株）マチュアライフ研究所　代表取締役社長 ビジネス書作家/ビジネスセミナー主宰 1994年立教大学経済学部経済学科卒業。都市銀行、専業主婦、百貨店販売、証券会社などを経て起業。企業向けの人材教育、販売コンサルティングの受託のほか、『女のたしなみ経済塾』『女のたしなみリーダー塾』などの経済・ビジネスセミナーを主宰。主な著書に『あなたを変える稼ぎ力養成講座　決算書読みこなし編』（ダイヤモンド社）『渋井真帆の日経新聞読みこなし隊』（日本経済新聞出版社）『仕事心の育て方』（小学館）などがある。 「渋井真帆の公式サイト ～仕事も経済も楽しくなる！　自分の成長が嬉しくなる！！～」 セミナーの受講生の皆さんにもお話しているのですが、Aという環境だったらAというやり方が最適で、Bという環境になったらBのやり方がいい。ただ、Aのやり方で成功体験があると、それが思考の癖になってし

取り次ぎの図書館流通センター（TRC）に始まり、書店大手の丸善、ジュンク堂書店、出版社の主婦の友社を傘下に収めた大日本印刷。出版業界へのM＆A（合併・買収）、出資攻勢は、今年5月、古本販売最大手のブックオフコーポレーションへの出資で、一応の幕を閉じた。 講談社、集英社、小学館の出版大手3社と協調した出資。合計、約29％を握り、そのうち大日本印刷グループは約16％と筆頭の位置につけた。 発売直後に新品同様の出版物が半値でブックオフの店頭に並ぶ様は、出版業界にとって目の上のたんこぶでしかなかった。株主の立場で取り引きを規制し、業界を守ろうとしているのか。大日本印刷の森野鉄治常務取締役に聞いた。（「大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）」を先にお読みください） （前編から読む） ――　メディア制作のプラットフォームだけではなく、流通の一大プラットフォームも作ろうとしていますよね。そのために

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

NEXT BIG THING！　ベンチャーキャピタリストはIT（情報技術）、バイオの“次に来る巨大潮流”を追い求めている。本稿ではNEXT BIG THING「クリーンテック分野」の投資で先行する海外（主に米国）事例を拙訳書『クリーンテック革命』（ファーストプレス）に触れながら紹介する。さらに、この分野はわが国にも先進的な事例がある。ニッポンの事例とニッポンの投資実務家の思いも語ろう。 スマートグリッド時代の生活 我が家の屋根の太陽電池兼小型風力発電機は働き者だ。真夏日の今日は、発電メーターがドンドン増加している。その電気でエアコンが動いているので真夏日なのに快適な週末、部屋で高校野球観戦中だ。 一昔前は真夏日と言えばエアコンの使用を控え、ピーク電力対策で節電が呼び掛けられていたものだが、電力網のスマート化が進んだ今は違う。 家電やオフィス機器からの電力消費情報に基づいて、電力需要予測シス

高度成長期、オイルショック、そしてプラザ合意後の円高、そしてバブル経済…。数々の荒波を乗り越えて右肩上がりの成長を遂げてきた日本経済は、バブル崩壊によって苦難の90年代、そして21世紀を迎えた。その中で、企業は、どう変わり、どう変わり得なかったのか。そこに働く企業戦士、そして社内で台頭し始めた女たちの苦悩は。91年以降の「日経ビジネス」を紐解き、「日本株式会社」の足跡を辿る。 (注)会社名、肩書きなどは当時のまま 戦後ベビーブームの申し子である「団塊の世代」が社会に出てから、既に四半世紀。かつて「反体制」を叫び、会社だけが人生ではないと新たなライフスタイルをつくりあげてきた「ニューファミリー」の彼らも、いまや企業社会でリーダーシップをとる年齢になってきた。 その「団塊」の評判が芳しくない。年長者が年下の者を「頼りない」というのはいつの時代でも変わらない。しかし、大学紛争の時代に生まれてもい

霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは

世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先日、「厚労省、『子育てで残業免除』を正式提示」といった内容のニュースがインターネットや新聞、テレビで報道されました（参考記事はこちら）。 28日の厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会で提示された育児・介護休業法改正の原案に、「3歳未満の子供を持つ従業員が希望すれば残業が免除されたり、短時間勤務ができたりするようにする」ということが盛り込まれていたためです。 厚生労働省がこの法改正を進めてきた背景は、以下の通りです（2008年8月27日、第82回労働政策審議会雇用均等分科会議事録からの要約）。 「平成3年に育児・介護休業法が制定され、女性の育児休業取得率は上昇。しかし、女性の就業におけるM字型カーブは依然として残っており、第1子の出産を契

隣の部署に入るにも、上司の承認が要るオフィス。際限なく増える社内手続き──。仕事の手順から書類やパソコンの保管まで、ルールの増殖はとどまるところを知らない。コンプライアンス（法令順守）や情報保護の名の下、オフィスは不自由さを増し、憂鬱な場所になる。やる気を失う社員、そして新たなコスト負担を強いられる会社。誰のため、何のためのルールなのか。理念なき管理強化が社員と会社を蝕む。 （西頭 恒明、細田 孝宏、篠原 匡） ゲートの前にたどり着いた社員は、中身の見える透明な袋に、財布や手帳、弁当、たばこといった手荷物すべてを放り込む。そして、袋をX線探知機のベルトコンベヤーに載せ、自らは金属探知機をくぐる。無事チェックが済めば荷物を受け取ってオフィスに向かう。もし警告音が鳴れば、ポケットから出し忘れたものを警備員に渡し、再度金属探知機を通る。空港の保安検査と見紛うばかりの光景が毎朝繰り広げられる。 私

「無借金になるまでの間は、数千億円単位の大きな投資をするつもりは全くない」。ソフトバンクが10月29日に開いた第2四半期決算の説明会。孫正義社長の発言に思わず耳を疑った。 買収をテコに拡大し続けてきた同社にとって、まさかの「M&A（合併・買収）凍結宣言」。だが、「これを公言するのは、僕の人生プランの中でかなりのコミットメントです」と言うだけに、口を滑らせたわけではなさそうだ。 そもそも異例ずくめの決算発表だった。当初予定の11月5日から日程を急遽1週間早め、高速インターネット事業の開始以降、頑なに拒んできた業績予想も営業利益とキャッシュフローを来期分まで開示した。説明会では32分間のうち事業内容に充てたのはわずか3分。残りはすべて財務に充てた。CDO（合成債務担保証券）の損失リスクに関する情報も先回りして公表した。すべては資金繰りに対する不安を払拭するためだ。 米国発の金融市場の混乱は2兆