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![「暴落時にだけ利益を上げるファンド」の正体](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5c79c5e96782e46b96818467f8283f5fb2b7f3e3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F2%2Fe%2F1200w%2Fimg_2e9b571bd4d8adb8f81a94bf735c3aee140467.jpg)
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帝人は6月18日、子会社で電子コミック配信サービス「めちゃコミック」(めちゃコミ)を展開するインフォコムを売却すると発表した。アメリカの投資ファンド、ブラックストーンが総額2757億円で全株を取得する。インフォコムは東証プライム市場から上場廃止となる見通し。 ブラックストーンは7月31日まで1株6060円でTOB(株式公開買い付け)を実施。帝人はTOB後に行われるインフォコムの自己株買いに対し、約58%保有する全株を売却する。 その際の売却額1株4231円は、TOBに応じた場合の税引き後の手取り額と同じになるように算出された。帝人は簿価を差し引いた売却益として1050億円を計上する見込みだ。 めちゃコミの成長で親子間に距離 インフォコムは日商岩井(現・双日)と帝人のITサービス部門が合併、帝人子会社となり2004年に当時のジャスダック市場に上場した。2006年開始のめちゃコミが成長し、群雄
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5カ月を費やした300ページ超のレポートで得たものとは——。 企業の不正会計を調査し、カラ売りを仕掛けたうえで調査レポートを公表する「カラ売りファンド」。上場企業で圧倒的な売買代金を誇る、半導体関連のレーザーテックがターゲットになった。 「カチカチと秒読みをはじめた時限爆弾。場所は日本。厖大な詐欺を働いている企業がある。株式市場で売買代金首位の銘柄だ」 刺激的なタイトルでレーザーテックの「不正会計」疑惑を指摘するレポートを6月5日に公表したのは、アメリカのカラ売りファンド、スコーピオンキャピタル。調査には5カ月、20名以上への関係者への取材を行ったとする、334ページにわたる大作のレポートだ。 株の「カラ売り」とは、足元の株価が高すぎると判断し今後は下がると予想されるときに行う投資手法だ。証券会社から株を借りて市場で売り、値下がり時に買い戻して借りた分の株を返却する。株価が下がるほど利益に
日経平均株価は再上昇するのか、それとも下落するのか。3月22日に4万0888円をつけたあと、4月末の引け値は3万8405円まで後退したが、5月末は3万8457円と、激しい攻防戦だった割に水準訂正はなかった。攻防戦は6月に入っても続いている。 株価と移動平均線との乖離率を見ると、その戦いの姿がよく見える。移動平均線は買い方にとっても売り方にとっても「仕掛けたコスト」であり、この乖離率がプラスかマイナスかは、投資家心理に大きな影響を与える。つまり、攻防戦の最前線そのものが「移動平均乖離率」といえる。 「買い戦略」をとる投資家の心理はさほど悪くない このコラムでも何度も取り上げているが、代表的な移動平均線は25日(短期)、75日(中期)、200日(長期)で、それぞれの乖離率や、3つの乖離率を合計した「総合乖離」が大きな意味を持つ。 6月7日現在の移動平均乖離率を見ると、25日は+0.21%である
東芝、日立製作所、NEC――。大手総合電機が背負ってきた“日の丸半導体”の凋落を横目に、成長を続けてきた独立系半導体メーカー。今や国内ではパワー半導体の雄となった、そのロームが大勝負に出ている。 シリコンサイクルの浮き沈みに翻弄される半導体業界で、ひときわ「堅実経営」が知られてきたローム。自己資本比率は85%前後を誇り、実質無借金を続けてきたが、2021年頃から異変が起きている。 2024年度までの3年間で、ブチ上げた設備投資計画は約4800億円。それ以前の3年間と比べると、およそ3倍となる大増額だ。加えて2023年には、東芝の非公開化への参画に3000億円を拠出。2024年3月末時点で、自己資本比率は65.3%まで下落した。 パワー半導体の「地殻変動」 東芝への3000億円は当初、同社としては異例の大規模な借り入れでまかなったが、今年4月には返済するための転換社債を発行した。行使されれば
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このことはJSRにとってかなり都合が悪い。「保守的な社風の会社」(取引先関係者)という評判とは裏腹に、ジョンソン社長は事業の「選択と集中」に邁進。1957年に国策会社の「日本合成ゴム」として設立されて以来手がけてきた、合成ゴム(エラストマー)事業も売却した。 レゾナックの持つ石油化学事業を取り込んでしまえば、祖業を手放してまで進めてきた「選択と集中」戦略が逆戻りしてしまう。 再編は同業との「水平統合」とは異なる「垂直統合」のパターンもありえる。フォトレジストの原料メーカーを取り込み、川上のメーカーと一緒になることで、製造の効率化・コストダウンを狙える。 「ターゲットになりえるのは、大阪有機化学工業や東洋合成工業。ほかにも、ダイトーケミックスや日本カーバイド工業も対象になるだろう」。半導体材料業界に詳しい、いちよし経済研究所の大澤充周・主任研究員はそのようにみる。 各社ともフォトレジストの材
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2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT(総個人視聴率)もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま
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5月8日に出そろった5大総合商社の2023年度決算。資源市況下落の影響を受けたものの、円安効果や資産売却もあって全体としては高い利益水準を保った。 そのような中で目を引いたのは三井物産と住友商事の決算だ。三井物産は「業界の雄」である三菱商事を追い抜き、1999年度以来24年ぶりに純利益額で1位となった。一方の住友商事は対照的に巨額の減損を出した。 三井物産の2023年度の連結純利益は1兆636億円。三菱商事が堅持できなかった1兆円台に踏みとどまった。原料炭価格は下落したが、エネルギー事業の配当収入や資産除却債務取崩益、事業売却や円安が利益を下支えした格好だ。 「当期利益は2年連続で1兆円超えを達成した。統合的なリスク管理、既存事業の良質化につながる『ミドルゲーム』(中盤戦=事業育成)への注力など、さまざまな取り組みが一定以上のレベルで機能した結果実現した」。決算会見で堀健一社長はそう胸を張
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