4月からの新生活にむけて、まもなく引っ越しシーズンとなるが、新しい入居先を探す場合、家賃や立地もさることながら、部屋の広さも重要な判断基準となってくるだろう。 だが今、驚くほど狭い物件が若年層を中心に人気を集めている。 この記事の画像(7枚) こちらの部屋は、不動産会社SPILYTUSが運営する“3畳物件”を集めた「QUQURI(ククリ)」というブランドの物件だ。 室内にトイレ、シャワールーム、キッチンは完備されているものの、主な居住空間となる洋室は約3畳(台所などを除く)。生活に必要な机などを運び込むと、あとは通路を確保するだけで精一杯の状況となる。頭上にある、ベッドルームなどに用いられる約4畳ほどのロフト部分を加えてもたった約7畳で、生活スペースの狭さは写真からでも伝わってくる。 「QUQURI」が用意する“3畳物件”の見取り図 2018年4月にも、“3畳物件”の人気を取り上げたが、そ
政府は今秋からスタートするIT(情報技術)システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4~8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
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