国産旅客機、2035年メド開発の新戦略 経産省が提示 - 日本経済新聞経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品
訃報：経済評論家・山崎元さんが死去――資産づくりに正義を乗せて | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい
首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが
山崎元、癌になってみて考えた。「どうでもいいこと」と「持ち時間」 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●病気と療養の概要 ●情報•判断•処理の能力とコスト ●癌の費用と「がん保険」 ●髪の毛や酒の「真の損得勘定」 ●時間の最適化としての人生 病気と療養の概要 筆者は昨年、癌に罹った。食道癌である。本稿執筆の時点で（2023年1月下旬）、手術からの回復過程にあるが、再発防止目的の薬剤を投与するために一月に1、2度通院している。癌は全てが投資やお金と関係する訳ではないが、本人にとって不確実性下の意思決定問題である点が投資と似ている。 今回は、自分で癌に罹り、治療に臨んでみて、何を感じ且つ考えたかについて率直に書いてみよう。今後に公開する動画で、筆者の風貌が少し変わっている（数キロ痩せて、髪の毛が減っている）理由の説明にもなるだろう。 尚、投資の文章では末尾などに「投資判断はご自身で行って下さい」としばしば注記されているが、本稿の性質もそれに似ている。筆者の治療方針の選択や意思決定は一例であって
「お金返して」「なんで？へへへ」追い詰めた男の言葉 女性は命を絶った（2）
「お金返して」「なんで？へへへ」追い詰めた男の言葉 女性は命を絶った（2）[2022/09/08 11:00] 大阪府の川上穂野香さんは2020年10月、22歳の若さで自ら命を絶った。「暗号資産」への投資をうたう詐欺の手口にかかり、消費者金融から借りた150万円を支払っていた。「なぜ死ななければならなかったのか」。調べていくと、取材しているこちらも身を震わすような怒りを感じる事実があった。（テレビ朝日報道局社会部 染田屋竜太） ■「一番大切なお母さん」ホテルに残した母への手紙 穂野香さんの大学の同級生を通じて紹介された男は、LINEなどで畳みかけるように投資を迫り、「引っ越しを理由に金を借りられる」と金策の指示までしていた。穂野香さんは男に150万円を支払った1か月後、大阪市内のホテルで自殺した。 私は今年7月、詐欺撲滅のために弁護士らが団体立ち上げ会見で、穂野香さんの母親、佐永子さん（5
「時間も金も将来も失った」脱法マルチ組織「事業家集団」の闇 毎月15万の“自己投資” 深夜まで声掛けも【大阪発】（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
「社会人サークルに入りませんか?」 「おいしい居酒屋知りませんか?」 街中で、2人組の若者にこういった声掛けをされたことはないだろうか?実は同様の声掛けが、大阪や東京で多く確認されている。 【画像】「師匠」や「カリスマ」に取材すると、彼らは… 取材で浮かび上がってきたのは、若者の人生を狂わす「脱法マルチ」組織だった。謎の声掛け集団についていくとどうなるのか…ツイセキした。 「社会人サークル」の勧誘? 友達探し? 謎の男女2人組金曜日の夜、大阪・京橋駅は多くの人が行き交う。その中で不自然な動きをする若い男女2人組がいた。次々と若い女性に声を掛けていく。 声を掛けられた女性によると、「社会人サークル」の誘いだったという。 1時間以上なぜ声掛けを続けたのか、聞いてみた。 ――関西テレビなんですけど、金曜の夜に男女2人でたくさん声を掛けているのはなぜですか? 声掛けをする2人組: 友達普通に探して
ジョセフ・ヒース「法人税減税：誰が得するの？」（2014年５月30日） — 経済学101
Corporate tax cuts: cui bono? Posted by Joseph Heath on May 30, 2014 | Uncategorized ＮＤＰ（新民主党） [1]訳注：カナダの左派政党。再分配を重視した政策を訴えることが特徴。 が法人税率を上げることをアナウンスするたびに、批判者達はそのアナウンスに対して激しい叱責を毎度加えている。批判者達は、「法人への税は、実際には法人へ課税されることにならない。なぜなら、課税される法人は、課せられた税を安易に他者に転嫁することが可能なのだ（例えば、消費者への値上げの形態を取るかもしれないし、労働者の賃下げの形となるかもしれない）」と指摘している。しかも、この手の批判者達は、法人税増税がこうして諸刃の剣になっている論点を指摘するのを躊躇することはめったにない。では仮に、法人が法人税のような税を実際に負担しないのなら、諸刃
VIXショックでETF投資家が痛みもなく即死 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
ゴルディロックだったはずの株式相場が急に荒れ出している。この裏で、デリバティブを裏付けとした一部の投資商品は断崖のようなチャートを描き、投資家は1日にして元本の95%以上を失っている。悩んだり胃が痛くなる暇もなかった。 2017年は好景気で世界中の株式の収益のブレによる下落リスクが減る一方、低インフレで金融政策が大きく動かないと思われており、株式指数は安定して上昇を続けて来た（ゴルディロック相場）。ただでさえセータがもらえるのにボラティリティが低下の一途をたどったため、VIXのショートは極めて美味しい投資案件となった。VIXをショートするVIXインバースETFで長期投資を推す雑誌記事やブログもそれなりにあった。ところが、ゴルディロックの前提であった低インフレが揺らぎ、米金利が大きく上昇に転ずると、低ボラティリティの維持は難しくなった。 本来、ボラティリティの高まりはあくまでも原資産の値動き
為替と株の予測の話
Twitter: ottamm_190 追記 2022/4/24 speakerdeck版：https://speakerdeck.com/masatoto/shen-ceng-xue-xi-falsebu-que-shi-xing-uncertainty-in-deep-neural-networks コンパクト版：https://speakerdeck.com/masatoto/shen-ceng-xue-xi-niokerubu-que-shi-xing-ru-men
＜12/17～12/21＞ 来週の日経平均の動き - 株価予想 - Yahoo!ファイナンス
株価予想をいつもご利用いただき、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、2020年3月31日をもちまして株価予想の掲載は終了いたします。 ご愛顧いただき、誠にありがとうございました。
なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので
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投信で損失、個人の半数 金融庁調査：日本経済新聞
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