「35歳を超えると妊娠しづらくなる」説、現代における統計的な根拠はない？という/.Jのストーリーを見かけ，それはないだろうと連続tweetし, 鵯記 (bulbul records)
Top 個別鵯記 Latest update on 2018年3月7日 (水) at 15:42:47. 目次 [English Top] プロフィール 履歴書 予定表 研究業績 人類生態学 人口学 タシンボコ研究 21世紀ソロモン研究 フィールド紀行 教育 ソフトウェア情報 R R演習本 WILLCOM設定 書評 写真 音楽 リンク集 鵯記 【第722回】 夜行バスで長野へ（2014年7月4日） 5:30起床。入浴，洗髪，洗濯。朝食は昨夜買ったパンの残りにツナ缶とケチャップを載せて済ませた。手抜き過ぎ。 洗濯物を部屋干ししてから出発予定。 朝から何件かの面談に応じながら来週の講義準備とか今週の講義の後始末とか。しかし16:00から病院で会議なので，そろそろ出発しなくてはならない。 公式アカウントからのTweetで，「35歳を超えると妊娠しづらくなる」説、現代における統計的な根拠はない？と
新卒1,2年目に自己投資してQoL上がったもの - mizchi's blog
この記事みた。 給料全部使う - yulily100's blog 自分はIT業界3年目のエンジニアで、2年間ぐらい、口座残高尽きるまでいろいろ買いまくっててたので、そのログ兼ねてQoL向上に貢献したものを載せておく。 注意点として、自分は大学生時代はほとんどバイトせずに月5万の仕送りで生きてて、何かと安物買いの銭失いしてた反省もあり、多少無理してでも良い物を買う傾向がある。 常飲用炭酸飲料:月2000円 目も覚める。おすすめ。 ジュースがぶ飲みしてたらめっちゃ太ったので無糖の炭酸水がいい。 アサヒ ウィルキンソン タンサン 500ml×24本 出版社/メーカー: アサヒ飲料メディア: 食品&飲料購入: 27人 クリック: 84回この商品を含むブログ (2件) を見る 自分の周囲はペリエ派とウィルキンソン派がいるけど、自分は炭酸が強いウィルキンソン派。 キーボード: 1万~3万 IT系に限
財務省 たばこ出店基準見直しへ NHKニュース
健康志向の高まりなどで、たばこの販売量が減っていることから、財務省はたばこの新規の出店を認める際の基準を１６年ぶりに見直すことになり、コンビニエンスストアなどの新規出店には規制の強化となります。 たばこの販売量は、健康志向の高まりや増税などで昨年度までの１５年間でおよそ４０％減り、平成１４年度に３０万店舗余りに上ったたばこの販売店の数も２４年度には２７万店舗余りに減っています。 このため財務省は、たばこの販売店どうしの過当競争を防ぐ目的で定めた新規の出店の基準を１６年ぶりに見直すことになりました。 現在の基準では、人口５０万人以上の市と東京・２３区の市街地では、１００メートル以内にたばこ店がある場合新たな出店はできませんが、特例としてすでにある店の月間の販売本数が２万５千本未満と大幅に少ない場合、出店を認めています。 新たな基準では、販売本数を１万５千本未満に見直すことにしていて、新規出店
韓国内、中国との対日共闘に警戒感「取り込まれるかも」：朝日新聞デジタル
中国の習近平（シーチンピン）国家主席と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領がソウルでの一連の会談で、安倍政権への懸念で歩調を合わせたことについて、韓国内では「中国に取り込まれるのでは」「米国に疑心を持たれるのでは」といった警戒の声が上がっている。 中央日報は５日、「米国は、韓国が中国側に急速に傾いていると疑う可能性がある」と懸念を示した。東亜日報は中国が韓国を「日本たたき」に引き込み、米韓同盟や日米韓協調に亀裂を入れようとしているとし、「政府は国益が損なわれないよう、『等距離外交』でバランスを取る必要がある」と指摘した。 韓国大統領府関係者によると、両首脳は３日の首脳会談などで安倍政権の河野談話検証に「遺憾を共有」し、集団的自衛権行使容認についても、「日本の安保政策には透明性が必要」との考えで一致した。
対日共闘に懸念も＝米中の間で右往左往―韓国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】中国の習近平国家主席の3〜4日の韓国訪問は、米中間で対応に苦慮する朴槿恵大統領の姿を浮き彫りにした。当初は米国を意識して対日批判を自制したが、翌日には中国との「共闘」を発表。中国とほぼ同様の反日的な韓国世論を背景に中国と歩調を合わせる形となり、「国内人気のために外交を犠牲にした」（韓国紙京郷新聞）との懸念の声も上がった。 3日の首脳会談後に発表された共同声明や共同記者会見では、日本への言及はなく、声明の「付属文書」で慰安婦問題に関する民間レベルの共同研究を盛り込むにとどめた。1日に日米韓の制服組トップによる会合を開催するなど、日米韓の連携にくさびを打ち込もうとする中国を警戒する米国に配慮したとの見方が一般的だ。 これに対し、中国は3日夜、国営メディアを通じ、習主席が、中国の「抗日戦争勝利」と朝鮮半島「解放」から来年で70年を迎えるのに合わせ、共同の記念活動を提案したと一方
ワタミ、過労死遺族側の主張を全面否定 「安全配慮義務違反は存在しない」 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
東京地方裁判所で2014年7月3日、ワタミ過労死裁判の第4回が開かれた。ワタミ側は、原告（遺族）側が訴えていた安全配慮義務違反を全面否定し、争う姿勢を見せている。 ワタミ創業者の渡邉美樹氏は3月の第2回裁判で遺族に初めて謝罪し、「道義的責任」を認めたものの、法的責任については「見解相違」があり司法の判断に任せるとしていた。今回はその「見解相違」に関して、ワタミ側が原告の主張を否定した形だ。 研修や勉強会は「参加を強制していたものではない」 今回焦点となったのは、2008年6月に入社2か月で過労自殺した森美菜さん（当時ワタミ社員）について、ワタミ側の「安全配慮義務違反」があったかどうかという点だ。 今回は原告側の主張について、主に3点の口頭弁論が行われた。 1.研修や講習会などが労働時間に該当すること 2.長時間労働が常態化していたこと 3.業務内容の負担が大きかったこと 美菜さんは休日のた
「過労死防止法」成立＠読売新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の読売新聞の37面、社会保障欄に、大津和夫記者の「「過労死防止法」成立」という記事が載っています。 働き過ぎで命を落とすことのない社会を目指す「過労死等防止対策推進法」が成立した。国に対策の責任があることが明記され、過労死が個人ではなく、社会全体の問題とされた点が特徴だ。今後、どんな対策が求められるのだろうか。 いろんな実例などについて述べたあとで、この記事は上限のない労働時間という問題に切り込んでいます。 ・・・今後の焦点は、長時間労働の是正だ。「労働時間に絶対的な上限規制がない」現状が厳しく問われそうだ。 労働基準法は、1日8時間、週40時間を超えて労働者を働かせてはいけないと定めている。だが、残業代の支払いを前提に、労使で協定(「36協定」)を結べば、残業させることができる。その際、月45時間などと一定の目安はあるが、目安を超えて協定を結んでも罰則はない。また、これとは別に、特別
時代と共に変わってきた集団的自衛権の憲法解釈
戦争放棄をうたった憲法９条と自衛権の関係をめぐる政府の解釈は、これまでも日本の安全保障環境の変化に伴って変遷してきた。限定的とはいえ、集団的自衛権の行使を可能にする今回の閣議決定は、個別的自衛権の行使を認めた１９５４年以来の大転換となる。 しかし、集団的自衛権を認めないとする解釈は、日本国憲法施行の後になって成立しており、解釈も時代により異なっていた事は、あまり報じられていないようです。集団的自衛権を、どのように政府は解釈していたのでしょうか。その変遷の過程を見て行きましょう。（※以降の引用部における強調部は全て筆者による） 「解釈に自信が無かった」集団的自衛権の始まり 集団的自衛権について、国会で最初に答弁が行われたのは、1947年12月21日の衆議院外務委員会の席上の事でした。当時の西村外務省條約局長の発言の中に出てきています。 ただ一つ新しい現象といたしましては、国際連合憲章の今申し
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答｜内閣官房ホームページ
トップページ > 各種本部・会議等の活動情報 > 内閣官房の概要 > 国家安全保障局 > 平和安全法制等の整備について > 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答 国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務です。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要なのです。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができます。今回の閣議決定は、このような問題意識で、自民、公明の連立与党で濃密な協議を行った結果に基づき、政府として新しい安全保障法制の整備のための基本方針を示したものです。今後、この方針の下、法案作成を行い
「徴兵制」「軍事大国」「若者が前線に」…分かりやすく目立つ言葉で釣る、煽動とセンセーショナリズム手法(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース
まずは一次ソースを当たるべし最近ちまた、特にインターネット界隈で「集団的自衛権」に関連する形にて、「徴兵制」「軍事大国」、召集令状に該当する「赤紙」、挙句の果てには第二次大戦の軍事的独裁者「ヒトラー」の名前を持ち出し、さらには「若者が前線に」とまで断じ、大きな声を挙げてヒステリックに論調を展開するのが流行の気配を見せている。それらは概して注目を集め、読まれている感がある。 しかしその内容については、多分にセンセーショナリズム的な手法によるもの、さらにいえば煽動主義、イエロージャーナリズム的なものと評せざるを得ない。「集団的自衛権」そのものに関しては、(勝手解釈をしている自称識者のものでは無く)一次ソースにあたる内閣官房の公式ページ中の「安全保障法制の整備について」の全文、さらには「「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答」を読めば、常識レベルで
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[PDF]閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」 - 首相官邸