小学生は超多忙 時間割すでにパンパン、さらに英語も…：朝日新聞デジタル
小学５、６年生は２０２０年度から、正式な教科として英語を学ぶ。授業も週１時間分（１時間は４５分）増えるのだが、時間割はすでにパンパン。さらに、ほかにも多様な教育が求められており、小学生は忙しい。 読書、計算、漢字の書き取り……。埼玉県内のある公立小学校では、午前８時半からの１５分間をこうした学習に充てている。学力向上が目的で、教職員の打ち合わせがある週２回は自習。この時間帯に英語の授業を入れると、「今やっている学習は続けられない」と校長（５８）は言う。 ５、６年生の授業は、月～金曜のうち火、水、金曜が６時間授業で、木曜の６時間目は委員会やクラブ活動に使う。休憩時間もせわしなく、２、３時間目の間の２０分休憩は週２回、体力向上のために、児童に縄跳びやマラソンなどをさせる。 月曜だけは５時間だが、授業後… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員
休止扱い半世紀…安比奈線、ついに廃止へ 西武ＨＤ発表：朝日新聞デジタル
西武ホールディングス（ＨＤ）は１０日、西武新宿線南大塚駅から延びる貨物専用の安比奈（あひな）線（南大塚―安比奈、３・２キロ）を廃止する、と発表した。バブル期に計画された安比奈車両基地の廃止が決まったため。半世紀以上休止された路線に、ついに終止符が打たれる。 安比奈線は運行を休止しているが、西武鉄道の会社概要にも掲載されている「営業路線」。南大塚駅から西の入間川に向けて延び、途中に新駅の計画もあった。入間川河川敷からとった砂利の輸送線として１９２５（大正１４）年に開通。関東大震災や戦後の復興需要で活躍したが、砂利の需要減や採取規制強化により、６３年以降、「休止」扱いとなったままだ。 ８７年になって、安比奈駅の跡地周辺に約３００両をとめられる安比奈車両基地の計画が浮上。川越市など関係自治体にも説明していたが、車両増強計画の見直しもあって実現しなかった。南大塚駅からは単線の線路が現在も延びるが、
アンネの義姉が見た収容所 日記に書かれなかった虐殺：朝日新聞デジタル
「アンネの日記」で知られるアンネ・フランク（１９２９～４５）の「影」と呼ばれたユダヤ人女性がいる。同い年の友人で、後に義理の姉となるエバ・シュロスさん（８６）。アンネはナチスの強制収容所で命を落としたが、エバさんは生還した。戦後７０年の今、義妹アンネへの複雑な思いと激動の半生を語った。 「アンネには、少女とは思えない、どこか近寄りがたいオーラがあった」 ロンドン市内の自宅で４月、エバさんはアンネとの数奇な縁を語り始めた。 エバさんは１９２９年５月、ウィーンで製靴工場を営むユダヤ人中流家庭に生まれた。両親と３歳年上の兄との穏やかな暮らしに暗雲が垂れこめたのは３３年、エバさん４歳の頃。隣国ドイツにヒトラー政権が誕生し、ユダヤ人排斥のうねりは欧州に広がっていた。 １０歳になった３９年、第２次大戦が勃発。一家は追われるように、オランダのアムステルダムに移り住んだ。近所に住んでいたのが、同い年のアン
お金払うから１位にして 「やらせランキング」実態は：朝日新聞デジタル
「お金を払うから１位にして下さい」。商品やサービスを紹介するランキングサイトに、こう頼む企業が相次いでいる。下位になった企業がサイト側を訴える事例もある。なんでそんなことが起きるのか。 「１位５千円、２位３千円、３位１千円。特別報酬キャンペーン実施します」。神奈川県内の男性に昨年、メールが届いた。男性は服やバッグなど身近な生活用品を実際に使って紹介するサイトを運営し、閲覧件数は月数万件を誇る。メールの送り主は、サイト経由で商品が売れるたびに１４３０円の報酬を払うサプリ販売業者だが、ランキング形式の紹介で上位に掲載したら報酬を上乗せする、というのだ。 この男性のもとには職業紹介業者から「１位なら５千円にアップ」、占い業者からは「１位で３千円から６千円」といった依頼が相次いだ。収入が増える可能性もあったが、男性は「自分がよいと思わない商品を１位で紹介するのは、うそを伝えること」と考えて依頼をす
教科書採択の会議の録音、開示請求後に消去 川崎市教委：朝日新聞デジタル
川崎市内の女性（７３）から市情報公開条例に基づき、教科書採択に関する会議の録音データの開示を求められた市教育委員会が、請求後間もなくデータを消去していたことが分かった。市教委は当初、データ開示を拒否。女性の異議申し立てを受けた弁護士らによる市の審査会が調査し、消去の事実を確認した。 審査会の資料などによると、女性は２０１４年９月２４日付で、８月３０日にあった市教委の会議のデータを請求。会議は公開されていたが、録音は市教委が不許可とした。市教委は約２週間前にも採択の会議を開いており、１５年度用の教科書として実教出版の「高校日本史Ａ」を望んだ市立高２校に再考を要求。３０日には２校が改めて選んだ別の教科書が採択された。「日本史Ａ」には国旗掲揚や国歌斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述がある。 開示を請求された市教委は９月３０日付で、データは「会議録を作成するための手段
被災地、タクシーに乗る幽霊 東北学院大生が卒論に：朝日新聞デジタル
「震災による死」に人々はどう向き合い、感じてきたか。この春に卒業する東北学院大の社会学のゼミ生たちがフィールドワークを重ねて、卒論を書いた。工藤優花（ゆか）さん（２２）は、宮城県石巻市のタクシー運転手たちが体験した「幽霊現象」をテーマに選んだ。 ５０代の運転手は工藤さんに、こう打ち明けた。 震災後の初夏。季節外れのコート姿の女性が、石巻駅近くで乗り込み「南浜まで」と告げた。「あそこはほとんど更地ですが構いませんか」と尋ねると、「私は死んだのですか」と震える声で答えた。驚いて後部座席に目を向けると、誰も座っていなかった。 別の４０代の運転手。 やはり８月なのに厚手のコートを着た、２０代の男性客だった。バックミラーを見ると、まっすぐ前を指さしている。繰り返し行き先を聞くと「日和山」とひと言。到着した時には、もう姿はなかった。 工藤さんは３年生の１年間、毎週石巻に通い、客待ちの運転手をつかまえて
左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。 「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」 ――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。 「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」 ――量的緩和はどうい
クロール、速いのはＳ字？Ｉ字？ 長年の論争に「答え」 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
競泳自由形のクロールで中長距離をより速く泳ぐには、プールの中で腕をＳ字状に動かして水をかく方が、まっすぐＩ字状に水をかくより有利だとわかった、と筑波大や東京工業大などのチームが発表した。短距離なら逆にＩ字が有利になるという。流体力学的な解析でメカニズムの違いを解明。最適な泳法を身につけるトレーニングに応用が期待できるという。 競泳界ではより速く泳ぐ腕の使い方について長年論争が続いてきた。筑波大の高木英樹教授（バイオメカニクス）らは、コンピューターシミュレーションやロボットアームの水中実験などで、腕の周りにできる水の流れを詳細に調べた。 Ｉ字の場合、水をかいたのと逆方向に体を推し進める力がそのまま直線状に働いていた。一方、指先が曲線を描くＳ字では、水をかく向きが変わる瞬間に手首の周りに渦ができる影響で、体を前に進める力がさらに加わっていた。このため、Ｓ字の方が効率よく推進力が得られるという。
「笑顔ない」とコンビニ店員に重傷負わせた疑い 男逮捕：朝日新聞デジタル
鹿児島県枕崎市内のコンビニで男性店員に「笑顔がない」などと言って蹴り、重傷を負わせ、土下座を強いたとして、鹿児島県警は４日、同市折口町、生花店経営牟田吉行容疑者（５６）を傷害と強要の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 枕崎署によると、牟田容疑者は３日未明、枕崎市内のコンビニ前の路上で、男性アルバイト店員（４４）の腹部を蹴り、土下座を強いた疑いがある。男性店員は腎臓を損傷し、約１カ月の重傷。 牟田容疑者は客として店を訪れ、レジで精算を済ませた後、接客をしていた男性を店外に呼び出して謝罪を要求したという。同容疑者は店の常連といい、男性店員の届け出を受けて署が捜査していた。（鎌田悠）
人口減少、自治体の甘い見通し 出生率上昇など前提：朝日新聞デジタル
安倍内閣が最重要政策の一つに掲げる「地方創生」に向け、４２都道府県が「地方人口ビジョン」をまとめた。東京を除く４１道府県が独自推計した２０６０年時点の人口で、人口減対策を施しても、増加すると見込むのは沖縄だけ。あとは１０年比５～４４％の人口減を予測している。しかし、その推計も短期間で合計特殊出生率が上昇したり、人口流出が止まったりすることが前提になっており、実現性に疑問の声も上がっている。 「もともと、うちは出生率が高いですから」。沖縄県の担当者は胸を張る。１４年の出生率は全国一の１・８６で、国の１・４２を上回る。ビジョンではさらに３５年までに２・３０に上昇させ、移住者増も含め、６０年の推計人口は１０年より２割多い１６８万人とした。 ただ、沖縄だけが例外で、他の道府県は、のきなみ減少すると見る。秋田県は１０年比で４４％、青森、岩手、山形、福島、和歌山、島根、山口の７県が３０％台の減少を見込
日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」 慰安婦問題：朝日新聞デジタル
「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。 首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。 少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。 首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持
ひとり親 波打つ収入、綱渡り 児童扶養手当４カ月ごと：朝日新聞デジタル
困窮するひとり親世帯への公的手当は、数カ月分がまとめて支給されるため、家計に激しい収入の波をもたらす。その支給方法によって、貧困から抜け出せなくなる家族の姿を追った。 大阪府の３０代女性は１１日、中学生の長男と外へ出かけ、串揚げを食べた。 この日は待ちに待った、児童扶養手当の支給日だ。約１７万円が振り込まれた。前日まで所持金数百円。１週間近く、ほぼ豆腐と米飯の食事でしのいできた。 昨年末、体の不調で失業。今は月５万円の養育費と、２、６、１０月に入る児童手当（４万円）と、４、８、１２月に入るひとり親世帯が対象の児童扶養手当で暮らす。手当の入る偶数月と入らない奇数月で、収入は激しく波打つ。 電気、水道、ガス、ネット、ＮＨＫ、携帯、学校給食費や教材費。滞納していた公共料金を一気に支払うのも、手当の支給日だ。これで手当の半分が消える。 手当で一息つくものの、長くは続かない。どの料金を滞納するか払う
軽減税率「自主的に有害排除なら書籍も」 公明・斉藤氏：朝日新聞デジタル
斉藤鉄夫・公明党税制調査会長 我々は元々、「新聞・雑誌・書籍」を軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非（対象に）入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。ぜひ前向きに検討していきたい。（２２日、ＢＳ１１の番組で）
国会議員カップル「育休とりたい」 制度ないけど計画：朝日新聞デジタル
自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が子育てに取り組みたいとして、来年の１～２カ月間、「育児休暇」を取る意向であることがわかった。国会に規定はないが、男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてとみられる。与党内には慎重論と賛成論があり、議論になりそうだ。 宮崎氏は今年２月、自民の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝と結婚、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定だ。宮崎氏は２１日、党国会対策委員会に育児のための休暇を取りたいとの意向を伝え、朝日新聞の取材に「子供を２人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語った。宮崎氏によると、金子氏は約３カ月間、宮崎氏は１～２カ月間の「育児休暇」を予定している。 しかし、国会議員には育児休暇の規定がない。出産については、衆議院規則１８５条で「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を
ドーピングの深い闇 ベン・ジョンソンさんが明かす - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
「世界一のためなら害があると分かっていても」 選手、コーチ、医師、検査機関――。ロシア陸上界の組織ぐるみのドーピングは、改めて問題の根深さを浮き彫りにした。思い起こせば、世界を震撼（しんかん）させる形でドーピングの問題を知らしめたのは、１９８８年ソウル五輪のベン・ジョンソン選手だった。あれから２７年、いつまでもなくならないドーピング事情について語った。 《１９８８年９月２４日、ソウ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
ＤＶの元夫「養育費払えない」 母と娘、洗面台ない生活：朝日新聞デジタル
子どもと貧困 シングルマザー編 「私とママの家は小さいね」 友達の家を訪ねた後から長女（３）が口にする言葉が、女性（３６）の胸にチクリと刺さった。京都市の家賃５万５千円の木造長屋。洗面台はない。 公的機関の非常勤職員で、手取りは月１３万７千円。片道２３０円のバス代を節約し、４０分かけて自転車で通勤する。 離婚した元夫から養育費はもらっていない。 一昨年６月、頭を踏みつけられるなどの家庭内暴力（ＤＶ）に耐えきれず、家を出た。離婚調停が成立せず、昨年４月に裁判で離婚を請求。月６万４千円の養育費を求めた。 団体職員だった元夫の年収は４８５万円あった。だが調停中に辞職し、借金して飲食店を開業。「店は毎月赤字。払える状態にない」と反論された。最終的に示された回答は「１万円なら払える」。結局、もらわない決意をし、昨年１１月、離婚が成立した。 「国や市が間に入って養育費が払われるなら、１万円でも５千円で
外国人の技能実習「ブラック」な環境 失踪増える背景は：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習制度で「失踪」が相次ぐのは、賃金の未払いなど労働者の権利が往々にして守られない「ブラック」な環境が一因となっている。だが実習生は日本人が避ける仕事を担う、労働力でもある。政府は人口減をにらみ、法改正して受け入れを拡大する方針だ。 この秋、ベトナム・ハノイにある大学で、日本の介護現場で働こうとするベトナム人女性６０人が、日本語を学んだ。初夏から、連日８時間。彼女たちは５月、日本の介護施設経営者の面接試験をくぐり抜けた、介護スタッフの卵だ。 彼女たちの多くは、外国人技能実習生として来日することになる。日本政府は、今年の成長戦略で、来年度にも実習生が介護現場で働けるようにする方針を盛り込んでいる。 女性たちと経営者を引き合わせたのは、長野県内で介護事業を手がける甘利庸子さんだ。「海外に頼らないと、人手不足で閉鎖する介護施設がたくさん出る」と直感。２０１４年、「海外介護士育成協議会
「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々：朝日新聞デジタル
子どもと貧困 シングルマザー編 白飯、サラダ油、しょうゆ。 ２年前に生活保護を受けるまで、長野県に住む女性（３０）の食卓に、しょっちゅう並んだ献立だ。ざっくり混ぜて食べると、油のコクで空腹が満たされる気がした。最初はツナ缶の残りの油をかけていたが、缶詰は買えなくなった。長女（９）と次女（８）は「おいしいよ」と食べた。 おなかをすかせた２人は当時、女性に隠れてティッシュペーパーを口にした。次女は塩をふってかみしめた。「ティッシュって甘いのもあるんだよ」。後になって長女が教えてくれた。いい香りのするもらい物のティッシュは、かむと一瞬甘いという。 そんな困窮状態になっても、周囲に「助けて」とは言い出せなかった。 ２０１０年、夫の暴力に耐えきれず家を出た。派遣社員として工場で働き、月収は多くて１５万円ほど。だが、うつ状態で休みがちになった。収入は落ち込み、光熱費を滞納し始めた。 夫から「役立たず」
白紙撤回の五輪エンブレム選考過程で「不適切な投票」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、佐野研二郎氏がデザインし、９月に白紙撤回した旧エンブレムの選考過程で、「１次審査で、（公募コンペに）事前に参加を要請した８人のうち２人に対して不適切な投票があった」などとする外部有識者の調査結果を公表した。ただ、調査結果は、佐野氏の作品は最終審査まですべて得票が最多で、「出来レースとの批判は当たらない」と結論づけている。 調査は、参加を要請した佐野氏ら８人と審査委員らを対象に、メールの分析や聞き取り、審査風景の映像などを元にまとめた。 報告書では、審査委員代表だった永井一正氏は、組織委マーケティング局長だった槙英俊氏と、組織委クリエイティブ・ディレクターで審査委員を兼ねた高崎卓馬氏に、８人全員が２次審査へ進むよう事前に要望。１次は審査委員（８人）が１０４作品に対して１人１票、最大２０作品に投票し、２票以上を得た作品が２次に進む仕組みだっ
トランプ氏支持、４割台に上昇 「入国禁止」発言追い風：朝日新聞デジタル
来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」
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