保護された姉妹、１カ月ぶり入浴 親子が月４万円で生活：朝日新聞デジタル
２年前の９月。関東地方にあるＤＶ被害者のシェルターの職員は、３９歳の母親と７歳の長女、４歳の次女を迎えた。 差し出したオレンジジュースを、姉妹は一気に飲み干した。白とピンクの長袖シャツはあかで灰色に変わり、頭にはシラミがいた。 一家の手荷物は、ランドセルとポリ袋二つ。サイズの合わないシャツ、穴の開いた靴下や下着が、汚れたまま詰め込まれていた。 風呂は約１カ月ぶりだという。翌日から一緒に入り、姉妹の髪をとかし、数百匹のシラミをつぶした。 「お姉ちゃん、もうこれでいじめられなくなるね」。次女がそう言うのを何度も聞いた。 いま、３人は母子生活支援施設で暮らし、自立を模索する。 保護されるまでの暮らしぶりを、母親は振り返って語る。 夫はトラック運転手や倉庫管理など１０年で１０回以上転職した。年収は２００万円前後。家賃や光熱費以外は酒やたばこに消え、自分の事務職の給料などでやりくりしていた。 ９年前
貧困家庭の就学援助、２７市町村が縮小 「財政厳しい」：朝日新聞デジタル
経済的に苦しい家庭の小中学生に、学用品の購入費や給食費、修学旅行費などを補助する「就学援助」の対象が今年度は、２７市町村で縮小された。文部科学省が６日発表した調査結果で明らかになった。１７市町だった昨年９月より多く、補助を打ち切られた子どもが増えた可能性がある。 就学援助は、生活保護世帯と、それに準じて生活が困窮している「準要保護」の子どもが対象。約１５１万５千人とされ、小中学生全体の１５・４２％を占める（２０１３年度）。 生活保護世帯には国が補助。準要保護については、市区町村が平均で年７万円相当を補助する。対象者は、生活保護を受ける所得基準（４人家族で年収約２３０万円）を使うなどして市区町村が決める。「生活保護の所得基準の１・３倍」が一例だ。文科省によると、全国の６割に当たる１０６７市区町村が生活保護の基準をもとにしている。 ところが、政府が１３～１５年… この記事は有料会員記事です。有
成人までの２年「福祉の空白」親失踪の兄妹、施設頼れず：朝日新聞デジタル
子どもと貧困 昨年１０月、大阪府内のアパートの一室。弁護士の男性（３６）がドアを開けると、室内は薄暗かった。電気はつかず、カーテンのない窓から街灯の光が差し込み、ごみに埋もれた部屋を照らす。床には、携帯電話を充電するための乾電池が５０個以上転がっていた。 住んでいたのは高校３年で１８歳の少年と、無職で１７歳の妹。一緒に暮らしていた父親は３週間ほど前に失踪した。家財道具は炊飯器と洗濯機と毛布１枚で、所持金は１１０円。ハムスターだけがえさを与えられ元気だった。弁護士は「このままでは死ぬ」と感じた。 児童福祉法の「児童」は１８歳未満をさす。児童養護施設への入所は児童に限られ、２人がすぐに入れる施設は見つからなかった。 弁護士は親から引き離し２人を独立させようと家を探したが、２０歳未満のため親権者の同意がないと契約もままならない。生活保護の受給も渋られた。「みんなが少しずつ泣いてこの子らを助けませ
夫婦の会話、１日何分増えたら月収１０万円分の満足？：朝日新聞デジタル
企業に女性登用を促すため、２０１６年４月から女性活躍推進法が施行される。同法に基づく政府の基本方針では、「育児や介護をしながら当たり前にキャリア形成できる仕組みをつくる」などの視点を持つよう企業に求めている。社会学を専門に、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）、少子化などを研究する米シカゴ大の山口一男教授に、ＷＬＢと夫婦関係の満足度の関係や、少子化対策について聞いた。 ――ＷＬＢと夫婦関係の満足度は関係するのですか。 「まず、ＷＬＢには二つの側面があります。一つは、人々がペナルティを受けずに柔軟に働ける社会を実現すること。主に企業の雇用や労働市場のあり方の改革です。二つ目は、柔軟な働き方を通じて、家庭や私生活も充実した満足いくものにしようという趣旨で、個人や家族の選択に重きが置かれるものです。後者について、妻の夫婦関係満足度と、夫婦の日々の過ごし方の関連を調査しました」 日々
組織委、エンブレム担当２人の退任発表 電通の社員 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２日、白紙撤回された公式エンブレムの制作を担当していた槙英俊マーケティング局長（５２）と、審査委員の一人でもあった企画財務局の高崎卓馬クリエーティブディレクター（４５）の退任を発表した。２人は組織委のマーケティング活動を担う専任代理店、電通の社員で、組織委は同日付で電通からの出向を解除した。 退任理由について組織委は、「旧エンブレムに関する問題の影響で、適正かつ円滑な業務遂行が困難であると判断したため」と説明している。 組織委は９月２８日の記者会見で、エンブレムを公募する前に、槙氏の判断で、佐野研二郎氏ら８人のデザイナーに参加要請文書を送っていた事実を公表した。また２人は、審査委員会が選んだ佐野氏の原案について、高崎氏以外の審査委員の同意を得ずに行われた２度の修正を主導していた。 マーケティング局長は当面、文部科学省出身の布村幸彦・副事務総長が
トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え：朝日新聞デジタル
東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が１日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された。作戦から４年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。称賛された支援活動の陰で何があったのか。 帰国後に体調悪化 トモダチ作戦に従事した元海軍大尉のスティーブ・シモンズさん（３７）に会うため、記者は米国ユタ州ソルトレークシティーを訪ねた。 ロナルド・レーガンの元乗組員たちは事故から約１年９カ月後の２０１２年１２月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝（ひばく）した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも訴訟に加わっている。 「空母では当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから３日後の２０１１年３月１５日
犬猫２万匹、流通過程で死ぬ 国内流通で初の実数判明：朝日新聞デジタル
２０１４年度に国内で販売されるなどして流通した犬猫の数は約７５万匹で、その約３％にあたる２万３千匹余りが流通過程で死んでいたことが、朝日新聞とＡＥＲＡの調査でわかった。犬猫の国内流通の実数が判明するのは初めて。 １３年９月に施行された改正動物愛護法で、繁殖業者やペットショップなどに提出が義務付けられた「犬猫等販売業者定期報告届出書」の１３年度分（９月施行のため原則的に同月以降の７カ月分）と１４年度分を独自に集計した結果、判明した。この届出書は、各業者が年度中に販売したり死亡したりした犬猫の数を所管の自治体に報告するもの。「販売や繁殖に使われる犬猫が適正に取り扱われているかどうか把握するため」（環境省）に導入された。 集計の結果、販売または、不要になるなどしたため無償で引き渡された犬が、１３年度は３７万８９４匹、１４年度は６１万７００９匹いた。猫はそれぞれ７万２５６９匹と、１３万３５５４匹だ
「残業２２０時間で７万円は不当」しゃぶしゃぶ店を提訴：朝日新聞デジタル
月１５０～２２０時間以上の残業をさせられたが、月７万円程度の「固定残業代」だったのは不当だとして、東京都内の男性（２６）がしゃぶしゃぶ料理店などを運営する永和商事（東京）に対して、未払い残業代約５４５万円や地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。 訴状などによると、男性は２０１３年４月～１４年４月、長時間労働を強いられ精神障害になったという。固定残業代については、「残業時間が明示されておらず無効だ」と主張している。また、今年２月に受け取った休職期間満了による自然退職の通知は、休職が業務上の疾病によるもので無効とも訴えている。男性は今年８月、労働基準監督署から労災認定を受けた。 永和商事は「訴状は届いていないが、残業時間について見解の相違がある。男性は当初、腰痛と訴えて休んでおり、主張は信頼できない」としている。
保育園児の声は騒音？…３５％が「同感」 厚労省調査：朝日新聞デジタル
保育園児の声を「騒音」と思うことに３５％の人が同感である――。厚生労働省の調査で、こんな結果が出た。待機児童解消へ都市部を中心に保育所の整備は急務だが、近隣住民の理解を得ることも一定の壁となりそうだ。近く閣議決定される２０１５年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査は人口減少に関する意識を探る目的で、３月にインターネットで実施。３千人から回答を得た。 保育園児の声を騒音のように思い、保育所の立地に反対する住民の立場に同感できるか尋ねたところ、「ある程度」が２９・７％、「とても」が５・４％で、計３５・１％が同感だった。逆に「全く同感できない」は２６・４％、「あまりできない」は３８・５％で、同感できない人は６４・９％だった。 回答者を地域活動への参加機会から見ると、「参加していない」という人は３８・９％が反対の立場に同感だとする一方、「月１日程度以上参加している」人は２６・０％と低くなった。（
新国立迷走、文科相・ＪＳＣトップに責任 第三者委指摘 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
白紙撤回された新国立競技場の旧建設計画が迷走した経緯を検証する文部科学省の第三者委員会（委員長＝柏木昇・東大名誉教授）は２４日、難度の高いプロジェクトに求められる適切な組織体制を整備できなかったとして、下村博文文科相や整備主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）のトップである河野一郎理事長に責任があると指摘する検証報告書案を公表した。午後の第４回会合でとりまとめ、下村文科相に提出する。 報告書案は、下村文科相について、「（文科省内の）関係部局の責任を明確にして、プロジェクトに対応することができる組織体制を整備すべきだった」とし、結果責任を指摘した。計画見直しに至った主な要因としては、文科省や有識者会議などが併存して集団的意思決定システムが機能しなかったことや、情報発信に透明性がなく国民の理解を得られなかったことなどを挙げた。 第三者委は８月４日の発足以降、下村文科相や河野ＪＳＣ理事長ら、延
「命のビザ」「上野三碑」が世界記憶遺産の国内候補に：朝日新聞デジタル
２０１７年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界記憶遺産」登録に向けた国内候補に、群馬県にある特別史跡「上野三碑（こうずけさんぴ）」と、第２次大戦中に外交官の故杉原千畝（ちうね）氏がユダヤ人に発給した「命のビザ」のリストなどの資料が決まった。選考していた日本ユネスコ国内委員会が２４日、発表した。公募に対して申請のあった１６件から絞り込んだ。来年３月、ユネスコに申請書を提出し、１７年に記憶遺産国際諮問委員会の審議を経て、登録の可否が決まる。 上野三碑世界記憶遺産登録推進協議会が申請した上野三碑は、飛鳥時代から奈良時代前期に現在の群馬県高崎市内に建てられた「山上碑」「多胡碑」「金井沢碑」の総称で、いずれも国の特別史跡に指定されている。大陸からの書体の伝播（でんぱ）を示し、短い碑文の中で東アジアとの交流を伝えている点や、保存状態が極めて良いことなどが評価された。 出身地の岐阜県八百津（やおつ
少年の重大事件「増えている」７８％ 内閣府世論調査：朝日新聞デジタル
内閣府が１９日に公表した少年非行に関する世論調査で、少年（１４～１９歳の男女）による重大事件が「増えている」と感じる人は７８・６％と、５年前の前回調査より３ポイント増えた。実際に周囲で問題となっていることを尋ねたところ（複数回答）、①いじめ（１９・１％）、②万引き（１５・２％）、③バイクや自転車などの乗り物を盗む（１３・１％）などとなった。 ７月２３日～８月２日、全国２０歳以上の男女３千人に面接方式で行い、１７７３人から回答を得た。 「どのような社会環境が問題だと思うか」（複数回答）との問いには、スマートフォンやインターネットの普及から「簡単に暴力や性、自殺その他少年に有害な情報を手に入れられる」が６９・８％（前回比２２・５ポイント増）、「簡単に見知らぬ者と出会える」が６２・５％（同０・９ポイント減）、「少年の交友関係や行動が把握しにくくなっている」が５０・８％（同１１・９ポイント増）など
虚を突く可決、周到に準備 自民、前夜からシナリオ：朝日新聞デジタル
８分あまりの強行劇。怒号が飛び交うなかで行われた採決だった。しかし、その筋書きは周到に準備されていた。 １７日午後４時半ごろ、参院特別委員会の鴻池祥肇（よしただ）委員長に対する不信任動議が否決された。委員会室の外で待機していた鴻池氏が右、左、正面とお辞儀して委員長席に腰を下ろした。 民主党の福山哲郎理事が「これからの議題は何ですか」と話しかけながら委員長席に歩み寄った瞬間だった。委員会室の後方に控えていた約１０人の自民党議員が鴻池氏をガードするためにスクラムを組んだ。 同時に、安倍晋三首相も閣僚席に座り、中谷元防衛相と岸田文雄外相が続く。 前日夕から足踏み状態にあった委員会が、あっという間に安全保障関連法案の採決の舞台へと転換した。 虚を突かれた野党議員は、一瞬遅れて委員長席に押し寄せた。鴻池氏の横に陣取った自民の佐藤正久筆頭理事が、手で合図する。すると同党の山本一太議員が法案の質疑を終え
エスカレーター歩かない？ 鉄道各社が啓発、ネット賛否：朝日新聞デジタル
「みんなで手すりにつかまろう！」。エスカレーターの利用について、全国各地の鉄道などが７月下旬から、各地の駅にこんなポスターを掲示した。これがきっかけとなって、エスカレーターでの歩行禁止の是非がネット上などで議論に。ただ、この問題をめぐっては、鉄道事業者側にも温度差がある。 「急ぐ人のために片側を空けるのはマナー」 「急ぐ人は階段を使えばいい」 ポスターをきっかけに、インターネット上で行われた「Ｙａｈｏｏ！ニュース 意識調査」（７月２３日～８月２日調べ）では、１１万２１６０票の回答が集まったという。結果は「エスカレーターの片側空け」に賛成６０・３％、反対３９・７％と、賛否が割れた。 Ｗｅｂメディア「ＷｏｏＲｉｓ」の調査結果（７月３１日～８月１日調べ、３００人回答）では「エスカレーターの片側を空けるマナー・歩行についてどう思いますか？」との質問に、賛成（必要だと思う）が７６％、反対（不要だと思
小売店の深夜営業「必要？」 労働経済白書が問題提起：朝日新聞デジタル
小売店の深夜営業は本当に必要か――。厚生労働省が１５日に公表した２０１５年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）は、こんな問題提起をした。専門職や事務の長時間労働を削減すれば、コンビニなどで夜間に働く人も減らせる可能性がある、とも分析している。 白書では、１１年の平日午後８時以降の職種別の就業者数を２５年前の１９８６年と比較。午後１１時ごろまでの時間帯で専門職や事務の就業者が特に増えたほか、午後１１時～翌朝５時には生産や輸送で大きく増加。販売やサービス業はどの時間帯でも増えていた。 この結果を踏まえ、専門職や事務を中心に長時間労働が増えたことが、夜間のサービスの需要を生む面がある、と分析。こうした専門職らが長時間労働をやめれば、販売やサービスに携わる人を含めて夜間に働く人が減るとして、「社会全体の効率化に資する可能性がある」とした。 人口減で労働力が貴重になりつ… この記事は有料会員記事で
年齢確認、トラブル多発 「タッチパネル無意味」の声も：朝日新聞デジタル
少年にたばこを売ったコンビニ店の運営会社と店員の双方を無罪とした１５日の高松高裁判決。ならばどうすれば、未成年者へのたばこ販売は防げるのか。年齢確認をめぐるトラブルは、全国で多発している。 ローソンも加盟する日本フランチャイズチェーン協会は今年１～２月、全国の約５万店を対象に、たばこや酒などを売る際の年齢確認時のトラブルについてアンケートを実施。２０１４年には約１万７千店で、たばこの販売時にトラブルがあったと回答していた。 年代別で多いのは高校生以上とみられる未成年者で約１万１千店。中学生以下とみられる客とのトラブルも４千店余りに上った。 トラブルの内容は「文句を言う」が約１万５千店。「大声で恫喝（どうかつ）」が約９千店。１千以上の店で、店員が胸ぐらをつかまれるといった暴行を受けたり、物を壊されたりしていた。こうしたトラブルを受け、約３万４千店が「身分証の提示を法律や条例で制度化する」こと
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
波打ち際に横たわる難民男児… 遺体写真に欧州衝撃：朝日新聞デジタル
赤いＴシャツに紺色のズボン。靴を履いたまま、波打ち際にうつぶせで横たわる男の子――。トルコの砂浜に漂着したシリア難民とみられる幼児の遺体の写真が、難民の流入に直面する欧州に衝撃を与えている。 トルコのドアン通信が撮影、配信した。同国のメディアによると、エーゲ海に面するリゾート地、ボドルム近郊の海岸で２日朝、男の子を含むシリアからの難民とみられる１２人の遺体が見つかった。対岸のギリシャ・コス島へ向かう途中、ボートが沈没し、おぼれたとみられる。 男の子の写真は３日、欧州の多くの新聞で１面に掲載された。横たわる男の子の写真を載せた英インディペンデント紙は、「『進行中の移民危機』という薄っぺらい言葉では、難民が直面している絶望的状況があまりにも簡単に忘れ去られてしまう」と、サイトで掲載理由を説明した。 収容される様子の写真を扱った英デイリー・メール紙は「人道的惨事の小さな犠牲者」と見出しをつけた。
「金３０個取れなければクビになる人出る」 遠藤五輪相：朝日新聞デジタル
遠藤利明五輪担当相 新国立競技場は、積み上げていって１６４０億円まできた。前日に総理の所に行って「１６４０億円、どうでしょうか」、（安倍晋三首相が）「もう一声ないか」。バナナのたたき売りじゃないが、１５００億円台だと、何とか皆さんに納得して頂けそうだと。 私は（金メダルを）３０個取れと厳命している。取れなかったらクビになる人が出ると思っているが、そのくらいの気持ちがないと。どこかの政党じゃないが「２番でいい」なんて言っていたらダメだ。１０月にはスポーツ庁もできる。長官（人事）の話は大体頭にあるが、言うと書かれるので今日は黙っているが、大体この人がいいな、と今思っている。（山形市の自民党山形県連会合で）
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「やばい」→１０代９割「すばらしい」 国語世論調査：朝日新聞デジタル
