特別コラム「個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか；日本企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか」
個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか；日本企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか 1 個人では超優秀な日本人 OECDは、72カ国・地域の15歳児に対して、2000年から3年ごとに「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」を行っている。2015年の調査には、世界約54万人が参加、日本からは198校、約6600人が参加した。その結果、 科学的リテラシー 日本 第1位 平均得点538点（OECD平均493点） 数学的リテラシー 日本 第1位 平均得点532点（OECD平均490点） 読解力 日本 第6位 平均得点516点（OECD平均493点） となった。PISAは、人間の全ての面を正確に評価するものではないが、少なくとも、15歳時点では日本人は極めて優秀であることがわかる。 2 企業体になると世界に負ける日本人－極めて低い生産性－ ところが、超優秀な日本人が大人
RIETI - 衰退の法則：日本企業を蝕むサイレントキラーの正体
「破綻する日本企業には類似点が多い」―企業再生の専門家がよく口にするこの言葉を端緒に実施した、実際に破綻に至った企業群と対照的に好業績を続ける企業群を対象とする比較事例研究の結果を紹介する。具体的には、1)破綻した企業群には共通する組織内メカニズムが駆動していること、2)当該メカニズムは事業環境が安定している間は問題とならないもののひとたび事業環境が変化するとそれへの適応を著しく困難にさせる性質を有していること、3)日本企業には当該メカニズムが駆動しやすい文化的な癖があること、が明らかにされる。3)については1990年代に生まれた新しい学術分野である文化心理学の知見を援用した議論を展開する。 これらを踏まえ、今後の日本企業のコーポレートガバナンスへの教訓の導出を試みる。 本日のテーマは、私の個人的な研究の成果を発表するもので、所属機関の意見ではありませんので、ご理解いただければ幸いです。具
RIETI - なぜ人々はメンタルヘルスを毀損するリスクを冒してまで長時間労働してしまうのか ― 仕事満足度とメンタルヘルス、労働時間に関する検証 ―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重
日本型雇用の綻びをエグゼンプションで補う試案(PDF)
1 RIETI Special Report 日本型雇用の綻びをエグゼンプションで補う試案 海老原嗣生 （株式会社リクルートキャリア・株式会社ニッチモ） エグゼンプション論議が再び熱を帯びている。 がしかし、相変わらず「残業代を払う払わない」ということにフォーカスが当てられてい る。この状態に大変歯がゆさを感じている。 現在は、 隘路に突き当たった日本型雇用に関して、 何かしらの答えを出さなければならな い時期だ。 その良い部分をなるべく残し、 悪い部分を抜本改善するための施策を設けなけ ればならない。 日本では、働く人たちは、企業の人事権に基づき職務をあてがわれ、忠誠と長期勤続と引 き換えに、年功昇給と役職を手に入れる。この仕組みは、確かにキャリアスタート期にお いてはなかなか有用性が高い。 職務を詳細タスクまで決めていないために、 簡単な仕事を寄せ集めて学卒未経験者に任せ、 習熟ととも
RIETI - サービス産業の生産性は本当に低いのか？
少子高齢化の急速な進展に伴い、今後労働力不足が避けがたい日本において、生産性の向上は喫緊の課題である。 中でもサービス産業の生産性向上がかねてから叫ばれているが、これまでサービス産業の生産性についての実態解明はあまり進んでいなかった。 森川RIETI上席研究員は、マイクロデータを活用した分析により、サービス産業の生産性が必ずしも低いとは断言できないこと、しかし製造業に比べて底上げの余地が大きいことなどを明らかにした。 森川氏は、サービス産業の生産性の高低には、企業の経営力が大きく関わっていると指摘し、その経営力の実態解明を進めることで、生産性向上に寄与したいという。 ――サービス産業の生産性をテーマに相次ぎ3本の論文をまとめられていますが、そのきっかけ、目的は何ですか。 日本のサービス産業の生産性は製造業に比べてかねてから低いと言われていました。確かに集計データ、例えばSNA統計などでみる
RIETI - ホワイトカラー正社員の管理職割合の男女格差の決定要因 ―女性であることの不当な社会的不利益と、その解消施策について
経済産業研究所が行ったワークライフバランスに関する国際比較調査のうち、日本企業調査とその従業員向け調査のリンクデータを用い、ホワイトカラー正社員中の管理職割合の男女格差の決定要因を分析した。 まず厚生労働省の企業人事担当者へのアンケート調査に出てくる女性の離職率の高さなどの「女性管理職者がいない・少ない主な理由」は、原因の一つではあっても客観的には主な理由ではなく、わが国では現在の勤め先への勤続年数が同じでも高卒男性に比べ、大卒女性の管理職割合が遙かに劣り、性別という生まれの属性が、教育達成より重んじられる、わが国の「前近代的」人材登用慣行が真の問題であることを示す。 また男女の人的資本の違いで説明出来る課長以上割合の男女格差は20%程度であること、長時間労働は男性以上に女性にとってむしろ管理職要件となっていると考えられること、年齢が同じでも有配偶男性は最終子の年齢により管理職割合は増え女
RIETI - テレビやゲームは子どもの発達に有害なのか―21世紀出生児縦断調査のデータを用いた検証―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度) 「サービス産業生産性」プロジェクト 問題意識 厚生労働省（2009）「全国家庭児童調査」によれば、日本の小学生5～6年、中学生の3人にひとりは平日の3時間以上をテレビやDVDを視聴し5人に1人は平日の2時間以上をテレビゲームやパソコンに費やしている。その一方で、テレビやゲームが子どもの発達にあたえる影響については、功罪含めてこれまでにも専門家の間でさまざまな意見が交わされているが、そのメカニズムも含めい
RIETI - 『農協の解体的改革を』（日経・経済教室6月7日）に対する農協からの反論について
全国農業協同組合中央会（全中）は『農協の解体的改革を』について、その内容があまりにも一面的であり、かつ事実誤認が甚だしく、JAグループに対する読者・国民の誤解を招きかねない内容となっており、とうてい看過できないとし、主要な部分の記述について事実誤認を指摘し、抗議するとともに、正しい認識を持つよう私に強く求めてきました。本稿では、『農協の解体的改革を』本文とこれに対し指摘された「事実誤認」（全中の指摘）とこれに対する私のコメントを示すこととし、今後の"農協改革"と"農政改革"に関する健全で国民的な議論の進展に資することとしたいと考えます。 農協を非難することが私の目的ではありません。日本農業がこれまで衰退した原因は農政にも農協にもあると思います。過去の反省がなければ、農協の再生も農業の再生もないと思います。農業再生のあり方について、農協関係者の方々そして食料と農業に関心を持つ全ての方々ととも
RIETI - 最低賃金、上昇の影響は？
2007年以降、ワーキングプア対策、生活保護との逆転解消のため、最低賃金引き上げが進んできた。特に民主党政権では全国平均時給1000円が目標になった。一方、先の衆議院選挙では、日本維新の会のように市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革を求める党も現れた。政権交代後の最低賃金政策のあり方を考えるために、近年の研究を紹介し、政策的含意を考えてみたい。 ◆◆◆ 最低賃金の影響について理論、実証両面において現時点で最も包括的な文献研究（サーベイ）は米カリフォルニア大学アーバイン校のディヴィッド・ニューマーク教授と米連邦準備理事会（FRB）のウィリアム・ワッシャー氏の08年の著作、「最低賃金」である。 最低賃金政策の是非で最も問題になるのは雇用への影響だ。一般に完全競争的労働市場では、賃金が上がれば雇用は減る。一方、企業が労働市場で価格支配力を持つ買い手市場では、賃金水準、雇用量とも競争市場よ
特別コラム「これからの経済政策で考えるべきこと」
安倍晋三政権が発足し、大胆な金融緩和によるデフレ脱却という経済政策が目指されることになった。物価上昇率目標の設定と大胆な金融緩和によってデフレを脱却すれば、経済成長と雇用の増加がもたらされる、という認識が政策の前提となっているが、この前提は必ずしも無条件に成り立つとは言い切れない。過去10年以上にわたる継続的な物価下落（長期デフレ）という現象について、そもそもその原因もメカニズムも経済学的には理解できていないということを基本的事実として押さえておく必要があるのではないか。政府も日本銀行も、デフレ脱却を目指してきたにもかかわらずデフレから脱出できていない。日銀はマネーサプライの水準を、バブル以前に比べれば格段に増やしているのに物価が上がらない。これは、長期継続的にマネーの流通速度が低下していることを示している。ではなぜマネーの流通速度が低下しているのだろうか？ 仮説としては老後や将来への不安
特別コラム「景気回復に向けた心理学的処方箋」
2013年の日本にとって景気回復は最重要課題の1つであり、日本経済を成長軌道に乗せるための効果的な対策を打ち出すことが求められている。この重要な課題の解決に貢献することを目指して、以下では、不況の心理学的モデルと、不況脱却への心理学的処方箋を示したい。 以下の図では、不況の心理学的モデルが示されている。このモデルのキーワードは、感情と思考（心のつぶやき）である。この図の左上にある青い線で囲まれた部分では、感情と意思決定の関係についての心理学の研究に基づき、不安感や憂うつといった感情が悲観的な思考を誘発することが示されている。たとえば、心配性の人々や、たまたま不安感を抱いている人々や、憂うつな気分になっている人々は、そうでない人々に比べて、ネガティブな出来事が生じるリスクを高く見積もり、悲観的な思考をする傾向があることが多くの研究によって明らかにされている（矢印の①）（注1）。この図の例だと
コラム・寄稿「破滅の連鎖：次はどこか？」
現在、先進工業諸国はそれぞれ、金融部門、政府財政、成長見通しといった大きなリスクに直面している。本稿では、ひとたび支障が起きれば悲惨な結果をもたらすおそれがあるにもかかわらず、その規制と管理が困難な巨大かつ複雑な金融のしくみが、さまざまな金融システムを通じてどのように構築されてきたかを明らかにする。なぜこのような状態に陥ったのか、またなぜ今後、より深刻な危機が続くのか述べる。 欧州、日本、米国の経済不振の根底には共通の問題がある。つまり、限定的な利益集団に目を向けがちな政治家と、不透明な金融業態の拡大の共生関係である（Igan and Mishra, 2011）。銀行救済は金融部門の見境のない行動をあおり、リスクを増大させる。そしてショック、破たん、救済の繰り返しにつながる。 私たちはこれを「破滅の連鎖（doomsday cycle）」と呼んでいる（Boone and Johnson, 2
RIETI - 社外取締役の義務化を考える：企業特性に応じた導入を
日本の企業統治において社外取締役の選任は最も重要な改革課題の1つである。1997年にソニーが執行役員制度の導入と並行して、社外取締役を選任して以来、社外取締役の導入促進が大きな論議を呼んできた。2002年の商法改正以来、委員会設置会社への移行は低調にとどまったものの、執行役員制度の普及による取締役会規模の縮小と並行して、社外取締役の選任は着実に増加した。 表1には、2005年度末と2010年度末時点の東証1部上場企業の取締役会構成が整理されている（データ出所：日経NEEDS-Cges）。2011年3月末時点で、東証1部上場企業1445社（非金融事業法人）のうち、独立社外取締役（会社法定義の社外取締役から銀行出身者と15%以上の株式を保有する法人出身者を除いて算出）を1人以上選任する企業は683社（構成比47.3%）、そのうち1人のみの企業がほぼ半数の350社を占め、2人の企業は212社（同
大学院教育と人的資本の生産性
RIETI Discussion Paper Series 11-J-072 1 RIETI Discussion Paper Series 11-J-072 2011 年 12 月 大学院教育と人的資本の生産性* 森川 正之（経済産業研究所） 要 旨 日本を含めて主要先進国で大学院卒の労働者が増加傾向にあり、イノベーションの 担い手としての役割が高まっている。本稿では、大学院卒業者の賃金について「就業 構造基本調査」等の公的統計に基づく観察事実を整理するとともに、シンプルな賃金 関数を推計し、大学院教育が労働者の生産性に及ぼす効果、大学院教育の収益率につ いて考察を行う。 分析結果によれば、 日本の大学院卒賃金プレミアムは約20％であり、 米国や英国と同程度である。男性に比べて女性の大学院賃金プレミアムが大きい。大 学院卒の労働者は60歳を超えてからの賃金の低下が小さく、かつ、高齢になっ
コラム「格差と貧困をどう解決するのか」
所得格差や貧困が広く報じられ、論じられている割には、国民の貧困や格差に関する認識は、それほど深まっていない。かつて、この国には「一億総中流社会」という流行語があった。これは、国民の大部分が、自分は中流階級に属している、と自認している現象を表す言葉である。実は、この現象は今もなお継続している。内閣府が実施した平成24年度「国民生活に関する世論調査（注1）」によると、国民の92.3%が自分の生活を中程度と見なしているとの結果が出ている。 さらに、8月末公表された平成24年版厚生労働白書（注2）には、ISSP(International Social Survey Programme（注3）)と比較可能な設問で収集された「社会保障に関する国民意識調査（注4）」が掲載されている。そこでは、自国の所得は格差が大きすぎるか、という問いに対して71.5%が「そう思う」と答えたと紹介されているが、この割合
コラム「格差と貧困をどう解決するのか」
所得格差や貧困が広く報じられ、論じられている割には、国民の貧困や格差に関する認識は、それほど深まっていない。かつて、この国には「一億総中流社会」という流行語があった。これは、国民の大部分が、自分は中流階級に属している、と自認している現象を表す言葉である。実は、この現象は今もなお継続している。内閣府が実施した平成24年度「国民生活に関する世論調査（注1）」によると、国民の92.3%が自分の生活を中程度と見なしているとの結果が出ている。 さらに、8月末公表された平成24年版厚生労働白書（注2）には、ISSP(International Social Survey Programme（注3）)と比較可能な設問で収集された「社会保障に関する国民意識調査（注4）」が掲載されている。そこでは、自国の所得は格差が大きすぎるか、という問いに対して71.5%が「そう思う」と答えたと紹介されているが、この割合
RIETI - The Sun Goddess! Please Never Turn Back Again!
HAMADA Koichi Tuntex Professor of Economics, Yale University On February 14th this year, Japanese people were surprised by an unexpected "Valentine" present from the Bank of Japan (BOJ). I thought of it as a present, because it adopted a policy of inflation of 1 percent and increased the allowance for purchase of Japanese Government Bonds. The stock market responded to this favorable news and spik
RIETI - 日本銀行を後戻りさせてはならない。 浜田 宏一 エール大学経済学部教授 2012
新日本銀行法が1998年に施行されてこのかた、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた。この主たる原因は日本銀行の金融政策が過去15年余りにおいてデフレ、超円高をもたらすような緊縮的な政策をとってきたことによる。 さすがに、最近の円高、不況に対する国民、政治からの批判に耐え切れなかったのであろう。また米国連邦準備制度理事会 (FRB) がインフレ目標（ないしゴール）に踏み切ったこともあり、2月14日に日本銀行は1%のインフレを「目途」とする政策に踏み切った。 FRBのインフレ・ゴール設定を受けて日本銀行によって採られた政策は、英訳版を見れば分かるとおり、インフレ「ゴール」の設定に他ならない（「目途」はゴールや目的と違うといった詭弁的な議論は日銀の得意とするところであるが、巻き込まれないでよい）。目標値が2%でなくて1%だという中途半端な点は残る
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