RIETI - 社外取締役の義務化を考える：企業特性に応じた導入を

日本の企業統治において社外取締役の選任は最も重要な改革課題の1つである。1997年にソニーが執行役員制度の導入と並行して、社外取締役を選任して以来、社外取締役の導入促進が大きな論議を呼んできた。2002年の商法改正以来、委員会設置会社への移行は低調にとどまったものの、執行役員制度の普及による取締役会規模の縮小と並行して、社外取締役の選任は着実に増加した。 表1には、2005年度末と2010年度末時点の東証1部上場企業の取締役会構成が整理されている（データ出所：日経NEEDS-Cges）。2011年3月末時点で、東証1部上場企業1445社（非金融事業法人）のうち、独立社外取締役（会社法定義の社外取締役から銀行出身者と15%以上の株式を保有する法人出身者を除いて算出）を1人以上選任する企業は683社（構成比47.3%）、そのうち1人のみの企業がほぼ半数の350社を占め、2人の企業は212社（同