＜独自＞海外スマホゲーム事業者の消費税、巨大ＩＴから間接徴収検討 ６年度税制改正
海外のゲームアプリ事業者が提供し、日本国内で販売するアプリにかかる消費税について、事業者から直接ではなく、アプリを配信する米グーグルやアップルといった巨大ＩＴ企業から、間接的に徴収する新たな方式が検討されていることが１３日、分かった。近く議論が本格化する与党税制調査会で調整し、令和６年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 海外事業者は未納ケースも海外事業者のスマホゲームはグーグルやアップルのアプリストアで配信され、利用者はグーグルなどを通じて、消費税を含めた代金を支払っている。 これら消費税はゲーム事業者が税務当局に納めることになっているが、小規模で日本に拠点がない海外事業者も多く、支払われた消費税が未納となるケースも少なくないとみられている。 消費税の未納が多発すれば、納税している国内のゲーム事業者との公平性を欠き、競争条件にも差が出かねない。アプリストアを運営する巨大ＩＴ企業に、一
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A｜国税庁
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インボイス制度今月から、宛名ナシはもうNG？ 領収書の「ミシン目」に注意 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
10月から「インボイス制度」が導入された。が、導入直後の状況はどうなのか？ 坂口税理士事務所の坂口勝啓税理士に以下、ご寄稿いただいた。4つの事例（領収書）を見ながら、新制度で一体何が変わったのか、簡易インボイスとインボイスの違いは、などについてわかりやすく解説する。 「知らない」「まだ対応できていない」──開始直後の「リアル」 「インボイス？ 知らんなあ」、「ごめん、まだ対応できていないわ」。 ──ある地方出張で駅前に並ぶタクシーに乗車する際に、インボイス制度に対応しているか？ と質問した時のタクシー運転手さんの反応です。 とりわけ、3台目のタクシーに、乗車する前に質問した時の反応には驚きました。質問したあと、外から扉を開けてもらうようジェスチャーしたら、なんと両人差し指をクロスさせ、「ペケ」のジェスチャー。そう、乗車拒否されたのです。なんか面倒くさい客が来たと思われたのでしょうが、さすが
“副業で赤字”所得税還付の不正請求指南の疑いで告発 | NHK
副業で赤字が出たように装えば源泉徴収された所得税の還付を受けられると全国の100人あまりの会社員などに指南し、総額およそ4300万円の還付を不正に請求させたとして、都内のウェブサイト運営会社の代表が、所得税法違反の疑いで東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京のウェブサイト運営会社、「プルスウルトラ」の古関陽介 代表（36）です。 関係者によりますと古関代表は全国の会社員など109人にSNSを通じて「副業で赤字が出たように装えば源泉徴収で納めた所得税の還付を受けられる」と指南し、うその確定申告書の作成を代行するなどして所得税の還付を不正に請求させていたということです。 109人の年収は400万円台や500万円台が中心で、大手企業の会社員や私立高校の教師なども含まれ、副業で200万円程度の赤字が出たとウソの申告をすることで、1人あたり40万円程度の還付を受けたり、受けようとしたり
年収850万円超の会社員は増税 政府が法案決定 | NHKニュース
政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした
所得税の控除見直し本格検討へ 高額所得者は縮小案も | NHKニュース
政府・自民党は、来年度の税制改正に向けて、会社員などの給与から一定割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」と年金所得に対する控除については、所得の高い人を中心に控除の縮小を検討する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は、控除の額を増やすことも含め検討を進める方針です。 このため、政府・自民党は、高所得者を中心に給与所得控除を縮小する案を検討することにしています。また、年金所得に対する控除については、年金以外で高い所得を得ている高齢者も、年金収入のみの人と同じように控除を受けられることから、高い所得の高齢者には、控除の額に上限を設ける案などを検討することにしています。 その一方で、政府・自民党はすべての納税者が対象となる「基礎控除」については、控除の額を増やすことも含め、働きかたの違いで控除に差が出ないような仕組みを検討することにしています。また、所得が一定以上を超えると基礎控除の額を
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インボイスに個人タクシー業界が粛々と登録…でも運転手たちは悲痛な叫び「メリット一つもない」：東京新聞 TOKYO Web
「五公五民」に首相反論 国民負担率47.5％、維新議員が指摘 | 毎日新聞