米民主党全国大会で演説するカマラ・ハリス副大統領＝米中西部イリノイ州シカゴで2024年8月22日、ロイター 女性初の米大統領を目指す民主党のハリス副大統領（59）は22日、米中西部イリノイ州シカゴで開かれている党全国大会で、大統領候補指名受諾演説を行った。 ハリス氏はパレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘についても言及。「はっきりさせておきたい」とイスラエルの自衛権行使は認めるとの立場を再確認した。 その上で「過去10カ月間にガザで起こったことは壊滅的なものだ。多くの罪のない命が失われ、絶望的で飢えた人々が何度も何度も安全を求めて逃げ惑い、その苦しみの規模には胸が張り裂けそうになる」と語り、バイデン大統領と共に早期の停戦合意に取り組んでいると強調した。【国本愛】

「対応めちゃくちゃ早い」。停電による新幹線の運転見合わせという異例の事態を前に、わずか1時間で臨時列車の運行をアナウンスしたJR東日本に対し、X（ツイッター）上で称賛の声が相次いだ。【デジタル報道グループ】 「お見事」「すごい」……感謝の声も 23日午前9時58分の停電発生を受け、JR東日本は午前11時に「臨時快速列車の運行」をXで告知した。 通常、午前10時45分品川発の下り特急「ひたち9号」はいわきまでだが、仙台までの運行とした。また、午後4時18分いわき発の上り特急「ひたち22号」を午後1時25分仙台発に急きょ変更し、品川まで結んだ。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…

北海道東北地方知事会議で発言し、大阪・関西万博への協力を求めた大阪府の吉村洋文知事＝盛岡市で2023年11月14日午後2時44分、釣田祐喜撮影 2025年大阪・関西万博の開催機運を遠く離れた東北などでも高めようと、大阪府の吉村洋文知事は14日、盛岡市で開かれた北海道、東北と新潟の8道県知事による会議に駆けつけ、万博期間中のイベント参加などを要請した。 会議場には万博公式キャラクター「ミャクミャク」も登場。吉村氏は会議に出席した知事らとともにそろいのはっぴ姿で記念撮影するなど、準備の難航が伝えられる万博を成功に導こうと懸命だった。

日本人の死因として、がんに次いで2番目に多い心疾患。このうち、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡する人は年間3万人を超える。60代以上の男性が多く発症することから「男性の病気」というイメージが強いが、さまざまな統計データをひもとくと、女性の死亡率は男性のほぼ2倍であることが判明した。性別による大きな差は何が原因なのか。医療の現場から探った。 社会のさまざまな場面にある性差を、データを基に検証するシリーズ「見過ごされてきた性差。女性の急性心筋梗塞　歌手・川中美幸さんの母の場合はこちら。 8月、仙台市青葉区の東北大星陵キャンパス。研究室の大型ディスプレーは、2本の折れ線グラフを表示していた。ピンク色は女性、青色が男性。ピンクの折れ線は常に青より高い位置にあった。 グラフは、急性心筋梗塞のため宮城県内の病院に入院した患者の死亡率で、30年間の推移を男女別に示していた。この間、研究と治療に当たってきた

法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。

岸田文雄首相は19日の参院本会議で、国民や企業が所得から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」が47・5％に上り、江戸時代の年貢率「五公五民」のようだとする野党議員の指摘に反論した。社会保障や教育など公的サービスに還元されているとして「江戸時代の年貢と同列に論じるのは不適当だ」…

恵方巻きの食品ロス問題を訴えるSDGsユニオンの荻田航太郎委員長（左）ら＝東京都内で2023年2月1日、吉永磨美撮影 毎年、節分後に大量廃棄される恵方巻きについて、食品ロス問題の改善などを目指す労働組合「SDGsユニオン」が1日、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社に廃棄ロスの改善を求める要望書を提出した。その後に開いた記者会見で、食品廃棄作業を経験したコンビニ店員らの4割がそのストレスで退職したとのアンケート結果を明らかにした。 ユニオンの荻田航太郎委員長は記者会見で、コンビニ店長や店員に対する「販売ノルマの強要」などが廃棄ロスの要因になっていると指摘。荻田氏は「売れ残った商品を（マイナス分として）原価に含めずに計算し、食品ロスを加盟店に負担させるコンビニの仕組みが廃棄ロスを助長している」と強調した。

各界の著名人が語る「お金とわたし」。今回は、「ゴミ清掃芸人」として知られるお笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢秀一さん（46）です。妻子を養うためにゴミ収集会社に就職。それ以来、ゴミや環境問題をテーマにした著書を次々出版し、発行部数は累計15万部を超えています。そんな滝沢さんが、お金持ちの人たちが出すゴミを見て自分もまねをしたこととは――。【野村房代】 ――奥さんの妊娠を機にゴミ収集会社に就職したそうですね。失礼ですが、お笑いの収入はどれくらいだったのですか。 大学在学中に、カルチャースクールで出会った相方（西堀亮さん）とコンビを組んだのですが、一番仕事がない時は月にライブ1本だけ。1000円の報酬から事務所に抜かれて、税金取られて、630円。さらにそれを2人で分けるから手取り315円。現場まで行く電車賃を差し引いたら結局マイナスなんです。そういう時期が10年はありました。 2007、08年

奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。

米国の人気レシピサイトが昨年、牛肉を使った新しいレシピを載せないと発表して話題を呼んだ。あらゆる食材のうち、温室効果ガスの排出量が際だって大きい牛肉を控えて、気候変動にブレーキをかけようという訴えだった。地球環境に負荷が小さいものをなるべく選んで食べる人たちを「クライマタリアン」（climatarian）と呼ぶ。欧米の若い世代を中心に先行して広がった動きだが、日本でも実践する人たちが出てきている。一体どんな主義なのか。【八田浩輔】

インターネットを悪用し大学入試中に問題文を流出させる事件が相次ぐ中、大学入試センターなどが2023年度入学生対象の試験で講じるカンニング対策をまとめた。電波遮断装置で、不正の道具になるスマートフォンを使えなくする対策も検討されたが、大学入学共通テストだけでも導入に100億円程度かかるため見送った。受験案内や会場で、不正時は警察に届け出る可能性があることを周知するなど、心理面に働きかけて抑止力を高める作戦だ。 通信機器を使った不正は1月の共通テストで発覚した。受験生が袖口に隠したスマホで問題文を撮影。インターネットで外部に問題を送り、スマホにつないだイヤホンで解答を聞いていた。警視庁が共通テストの運営主体・大学入試センターからの被害届を受け、この受験生を偽計業務妨害容疑で書類送検した。一橋大では、同月の試験で、類似の手口で問題文が流出したことが発覚。大学の被害届を受け、関与したとされる2人が

1987年の国鉄分割民営化に尽力し、JR東海の社長、会長などを歴任した葛西敬之（かさい・よしゆき）さんが死去したことが27日、分かった。81歳。 東京都出身。東京大法学部卒業後、63年に旧国鉄に入った。内部から民営化に取り組み、元JR東日本社長の松田昌士（まさたけ）氏、元JR西日本社長の井手正敬氏とともに「国鉄改革3人組」と言われた。JR東海では95年に社長就任。2004年に会長、14年に名誉会長になったが、代表取締役を18年まで続けて長期にわたって経営を主導した。 民営化直後からJR東海の総合企画本部長を務め、東海道新幹線「のぞみ」の営業運転開始（92年）などに関わった。社長時代は東証1部上場（97年）、名古屋駅ビルのJRセントラルタワーズの完成（99年）、東海道新幹線品川駅の開業（03年）などを実現させた。

デジタル庁発足式で平井卓也デジタル相（当時、画面左）と記念写真に納まる菅義偉首相（当時）＝首相官邸で2021年9月1日午後4時4分、竹内幹撮影 菅義偉前政権の肝いりで、デジタル改革関連法が2021年5月に成立してから1年。首相をトップに据えたデジタル庁が発足したが、目玉事業の一つとされる地方自治体の基幹業務に関わるシステム統一化は早くも黄信号がともる。住民基本台帳など地方ごとにバラバラのシステムを25年度末までに標準化する目標だが、政府内からは「期限内は厳しい」との声も漏れる。地方ではまったく着手していない自治体もあり、そもそも「DX（デジタルトランスフォーメーション）って何？」という実態も。さらに、根本的な問題も浮かび上がる……。【後藤豪】 全国自治体1700以上、進捗に格差 「思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない」。21年5月11日、菅首相（当時）は参院内閣委員

山口県阿武町の誤入金を巡って同町の無職、田口翔容疑者（24）が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された事件で、田口容疑者に463世帯分の4630万円が誤って振り込まれたのは、振込先として申請した口座がメガバンクで、金融機関コードの順に並べた際に申請世帯の最初に名前が出たためだったことが、町への取材で判明した。県警は20日、田口容疑者を送検し、自宅などを家宅捜索した。 町は4月8日、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円が給付される新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金を申請があった463世帯に給付。さらに誤って463世帯分の4630万円を田口容疑者の口座に入金した。田口容疑者は、町のミスによる入金と知りながら、同12日にスマートフォンを操作してオンライン決済代行業者の口座に400万円を振り替え、財産上、不法の利益を得たとして5月18日に逮捕された。 町によると、給付手続きは本来、…

もはや個人の問題として済ませていい状況ではあるまい。 日本維新の会の国会議員による不祥事が相次いでいる。 石井章参院議員が今夏の参院栃木選挙区で維新から立候補予定の女性候補について「顔で選んでくれれば1番」と発言した。 批判を浴びて撤回したが、女性を政治家としての能力や将来性でなく、見た目で判断する「ルッキズム」と呼ばれる差別的言動だ。 日本は女性の政治進出が遅れている。女性議員を増やすのは多様な声を反映させるためだ。その目的を理解しているとは思えない。 また岬麻紀衆院議員は過去の選挙公報の経歴が不正確だったと認めた。二つの大学の「非常勤講師」と記したが、実際は講座などの講師を委嘱されたものだった。 藤田文武幹事長は両氏を厳重注意した。 2019年参院選では、候補予定者が部落差別を助長する発言で公認辞退に追い込まれた。その直前には、当時衆院議員だった丸山穂高氏が北方領土を戦争で奪還する趣旨

「マイクロアグレッション」という新しい概念が注目されている。人種やジェンダー、性的指向などに関するマイノリティーに向けられる、一見あからさまな差別ではないように見えて、相手の尊厳を傷つけるような攻撃性が含まれている言動のことだ。マジョリティー側がこれに気づき、より公平な社会を作るためにはどうすれば良いのだろう。「立場の心理学」などの講義で人気の上智大教授（文化心理学）、出口真紀子さんと、「マジョリティーの特権」をキーワードに3回連載で考えてみたい。1回目は、マイクロアグレッションとは何か？【小国綾子/オピニオングループ】

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を

3月に生誕130年を迎えた作家、芥川龍之介（1892～1927年）。「羅生門」「鼻」など多くの名作を残し、35歳で自ら命を絶った作家は、分かっているだけでも2度にわたってスペイン風邪に感染している。従来、その関係はあまり注目されてこなかったが、フェリス女学院大名誉教授で国際芥川龍之介学会ISASの前会長、宮坂覺（さとる）さんは、スペイン風邪とその後遺症が死の遠因となったという「新説」を提唱する。これまで、芥川の晩年の体調不良は、21年に大阪毎日新聞の特派員として中国を旅行した際の無理がたたったと考えられてきた。長引く新型コロナウイルス禍が発想の転換をもたらしたという宮坂さんに、芥川とスペイン風邪について寄稿してもらった。 100年前のパンデミックが及ぼしたもの 芥川龍之介が、大阪毎日新聞による中国への特派旅行に出発したのは、1921（大正10）年3月のこ…

厚生労働省は31日、大量在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」について、個人や団体などから約37万件・推計で約2億8000万枚の無償配布の申し込みがあったと発表した。約8000万枚の在庫を大幅に上回ったため、厚労省は今後方法を検討したうえで、3月上旬をめどに配布を開始する。配送料は国が負担する。 自民党の安倍晋三元首相は1月27日の安倍派会合で「2億8000万枚の希望があった」と明かしたうえで「量を区切って（配る）ということになる。もっと早くやっておいた方がよかった」と述べていた。