東映アニメーションでパワハラを受けた従業員が不当に仕事を外され、労働組合が会社と団体交渉をしようとした所、労組役員の一人がXジェンダーの当事者で、通称を使用していたことについて会社側が「偽名」だと迫り、交渉に応じなかった。 労働組合「プレカリアートユニオン」は、今月7日、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。 労組役員は「失望と悲しみの気持ちです。交渉する上で、通称かどうかは関係ありません」と語る。仕事を外された従業員も「とてもひどいですし、子ども向けの作品を作ってきた会社がまさかこんなことを言うとは」と驚く。 パワハラを受け、不当に仕事を外されてしまったことに加えて、性的マイノリティへの差別的な態度を含め、団体交渉に応じない会社の姿勢について話を聞いた。 1/12(火)に行われた記者会見の様子(プレカリアートユニオン提供)突然仕事を外された2013年頃から東映アニメーションで働
2015年、オバマ政権下のアメリカで、最高裁によって同性婚を認める判決が出された。それを皮切りに、わが国日本では東京都渋谷区で同性カップルに対して結婚関係に準ずるパートナーシップ証明書が交付された。また、同じ島国で日本と親交の深い台湾では同性婚を認めない民法は違憲とする声が高まるなど、近年LGBT(性的少数者)を取り巻く社会環境が大きく変わろうとしている。 今年4月、大阪市が30代と40代の男性同性愛者カップルを養育里親として認定したことがメディアを中心に大きく取り上げられ話題となっているが、男性同性カップルの里親認定に対して世論は賛成、反対の真っ二つに分かれている。ここでは、明確な「賛成」の立場からセクシュアル・マイノリティーの人たちが生きやすい社会が何なのか、いくつかの点から取り上げ考えていきたい。
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