【読売新聞】 南米・コロンビア由来の変異した新型コロナウイルス「ミュー株」は、ワクチンなどでできた抗体が他の変異株よりも効きにくいとする結果を、東京大や東海大などの研究チームがまとめた。 ミュー株は世界保健機関(WHO)が8月、警戒
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【読売新聞】POINT ■イベルメクチンが新型コロナの予防にも治療にも効果があるという論文が相次いで発表されているが、すでに「使用国」とされている日本では使用が進んでいない。 ■感染爆発が進む今こそ使用すべきだが、使おうにもイベルメ
【読売新聞】 ◇異業種コラボ■女性向け開発 近年のワインブーム、焼酎ブームのあおりをうけ、日本酒の国内出荷量はピークの3分の1に落ち込んでいる。「淡麗辛口」で知られる高知の酒も逆境にあるが、若くてしなやかな感性で、新風を送り込んでい
日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。 このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。 玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。
金融市場の混乱を鎮め、景気をテコ入れしようとする狙いがあるが、はっきりとした効果はまだ見えない。世界経済の不透明感は強まっており、金融政策頼みの対応には限界が見えつつある。 日銀の黒田 東彦 ( はるひこ ) 総裁は13日の講演で、「金融政策は機動的に行うことが持ち味だ。効果がはっきりするまで待つということでは全くない」と強調した。金融市場では「金融政策が限界に近づきつつある」との見方が出ており、そうした声を打ち消そうとするものだ。 マイナス金利政策はこれまでのところ、十分な効果を上げられていない。住宅ローン金利や企業向け貸出金利は低下し、お金を借りやすくなる「環境づくり」は、はっきりと効果が表れた。しかし、実際の貸し出しの伸びは導入前とあまり変わっていない。円相場は5円程度、円高・ドル安に向かい、金融市場の動乱が再燃する兆しすらある。
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