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橋下徹大阪市長が公約に掲げていた市立幼稚園の民営化計画が逆風にさらされている。市は8月に全59園(22区)を順次民営化する計画案を公表する予定だったが、障害児らの私立の受け入れ態勢に不安を抱く保護者たちが反発。27日、橋下市長は計画案の公表を一部にとどめる意向を示した。水道統合協議の断念など市政改革に停滞感が漂うなか、一部の市立幼稚園を残す可能性にも言及。「(民営化終了まで)市長でいられるかわからない」と弱気な発言も飛び出した。軌道修正 「8月の民営化計画案の公表では、25、26年度に着手する1期分だけとし、その他は今後検討したい」。 27日の市議会教育こども委員会。橋下市長はこう答弁し、全園の計画案を公表するとした従来の方針を変更した。 市は1月、27~32年度までを3期にわけ順次民営化する方針を示した。年間25億円以上の予算削減効果を見込んでいたが、「市立は公教育で重要な役割を果たして
2012年2月に、ITproで「入試でのPC利用を認めて欲しい、障害者への“合理的配慮”が当たり前の社会へ」という記事を紹介した。この中で、東京大学 先端科学技術研究センターの中邑賢龍教授、近藤武夫准教授らは、「高校・大学入試で、肢体不自由や書字障害を持つ受験生に対してPC利用を認めている教育機関が少ない」との問題を提起している。しかし、2013年6月19日に参議院本会議で可決・成立した「障害者差別解消法」によって、この問題が一足飛びに解決する可能性が出てきた。東京大学 先端科学技術研究センター 近藤武夫准教授に話を聞いた。 国連の障害者権利条約では、障害者が他者と平等な生活をするために、必要かつ適切な調整/変更を行う「合理的配慮」を規定している。紙の教科書に対して読字困難がある生徒に電子教科書の使用を認めること、鉛筆での書字困難がある学生にPCでの筆記を認めることは合理的配慮だ。しかし、
選挙前恒例のマニフェスト比較です(参考:衆院選2012、参院選2010)。 どこからどこまでが障害者関連政策であるのか、というのも難しい線引きなのですが(特に社会保障関連はほとんどが結びつくので)、ひとまずわかりやすく「障害者」「障害」などの言葉が含まれる内容部分に限っていることをご了承ください。また「マニフェスト」という言葉も全政党が嫌っているようで別の表現を用いていますが、でもまあ要するにマニフェストだと思うので、そこもご容赦ください。 以下、参議院の議席数順に並べていきます(ので、悪い意味で注目のあの党は最後のほうです)。なお、もし誤りや見落としなどあればご指摘ください。修正します。 (7/5 末尾に現有議席のない政党を追加しました) (7/20 比例区の参考になるエントリをあげました→こちら) 民主党 http://www.dpj.or.jp/policies/manifesto2
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