旧統一教会「霊感商法」を本格追及した朝日ジャーナル名物記者への非道な抗議と嫌がらせ電話の「中身」 | AERA dot. (アエラドット)
「朝日ジャーナル」では、１９８６年１２月から８７年にかけて、「霊感商法」を本格追及していたこの記事の写真をすべて見る 7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか？ その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。 【写真】80年代に霊感商法を追及した当時の「朝日ジャーナル」記事 ＊ ＊ ＊ 7月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は日本外国特派員協会
自民党統一教会マップの解説 前編 - 零狐のブログ
○2022年8月7日追記 https://twitter.com/Evil_Red_Fox/status/1554456193564700672 肝心のツイートを埋め込み忘れていました。 自民党統一教会マップとは、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と関係のある自民党国会議員(例外あり)を全員載せた地図。 そのズブズブ具合に応じて、5段階のレベルを設定しています。 基本的にイベントへの出席や祝電、金銭のやりとり1回につき1ポイントと扱い、以下のようにレベルを設定しています。ただし、2pt扱いしている行動もあります。また、統一教会と関係を持つ事について開き直っている議員はレベルを引き上げています。 1pt→レベル1、2pt→レベル2、3~4pt→レベル3、5pt以上→レベル4 レベル5は統一教会を日本に広めた、または保護した戦犯限定で、安倍晋三、岸信介、下村博文のみ該当します。 なお、船田元
安倍元首相の国葬費用「国会通さず税金使うのは間違い」 予備費支出に批判の声「災害とは違う」：東京新聞 TOKYO Web
安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（2020年）は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」（立憲民主党の泉健太代表）などと疑問の声が上がる。
日本は「オリンピック依存症」 過去70年の85%が招致・開催中 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の看板を外す橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2022年6月30日午前11時26分（代表撮影） ある調査によれば、日本はこの70年間で、実に85％もの年月をオリンピック・パラリンピックの招致、開催に費やしてきたという。「オリンピック依存症」とも言える状態だ。約1年前に東京大会が終わったと思ったら、今度は札幌市による2030年冬季大会の招致活動が本格化している。今、この国に五輪開催は本当に必要なのか。調査で「85％」を導き出した坂上康博・一橋大名誉教授（スポーツ社会学）に聞いた。【福島祥】 戦後、招致と準備に明け暮れる各都市 日本が戦後初めて招致に乗り出したのは1952年だ。60年大会の東京開催を目指したが、ローマが選ばれた。 坂上さんは、この52年を起点に東京大会が閉幕した21年9月に至る69年4カ月を対象として
イオンモールはつまらない場所だと思っていたが親になると違った
黒川 駿哉 / 児童精神科医 @shunya5 児童精神科医、スポーツドクター、医学博士。ASD,ADHD,ゲーム依存。 モヤモヤを呟き心を整えようとしています。/『できることしかできない』/ アビスパ福岡/🇬🇧帰り/1才双子/@NPO_TRACOS/@NPOChouChou/多胎支援協会理事/著書⇒https://t.co/uU8RywyPJx https://t.co/XSKMxQ2XP8 黒川 駿哉 / 児童精神科医 @shunya5 イオンモールって個性的なお店もないし、僕からしたらつまらない場所だった。そこに小さな子連れファミリーがなんで毎週末あんなに沢山集まるんだろう、って思ってた。だけどいざ親になってみると、授乳、おむつ、ベビーカーのストレスを考えずに安心して出かけられるのがイオンモールしかなかった。 2022-08-07 18:03:42 黒川 駿哉 / 児童精神科医
独自路線で風呂敷の広げ方はうまいけど結末がダメダメなアニメや漫画ってなに？
いまのところ、「カド」がトップかな 次点がオルフェンズ
【ドドンッ！】有名YouTuberが使ってる『効果音ラボ』の実態に迫る - イーアイデム「ジモコロ」
※この記事は、音を再生できる環境で読むとより楽しめます。イヤフォン等がある方はぜひお手元にご用意ください。（もちろん音無しでも楽しめます！） 突然ですが、これらの音を聞いたことはあるでしょうか？ 『和太鼓でドドン』 『男衆「オウ！」』 『ドンドンパフパフ』 YouTubeを見ていれば、必ず一度は耳にする音ばかりですね。実はこれらの効果音、すべて「効果音ラボ」というフリー音源素材サイトが提供している音なんです。 「効果音ラボ」は国内のフリー効果音サイトでは最大手と言っても過言ではありません。YouTubeに限らず、ゲームやコマーシャルでも様々な音が使われています。 効果音ラボ トップページ ただ皆さんご存知でしたか？ このサイト、創設から9年の間ずっと、たった1人の方が運営しているんです。 さらに、銃声を録音するために海外に行ったり、録音のためだけにヘリコプターをチャーターしたりと、音源を作
キャッシュレス大国アメリカに“Payブーム”がまったく来ないワケ
クレジットカードが初めて誕生し“キャッシュレス大国”として知られてきた米国。だが現在は、Apple PayやSamsung Payなどのスマホ非接触型決済がなかなか普及せず、中国では常識となったQRコード決済も一般にあまり知られていないなど、その後進性が目立つ。なぜこうした差が生まれたのか。またこの先、米国と中国の決済フィンテックは、どのような発展の違いを見せるのか。読み解いていく。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳
「北恵那鉄道」設立１００周年、廃線跡たどる 石積みの上地橋梁「ほぼ無傷」 | 岐阜新聞Web
恵那峡口駅―山会社創立１００周年に合わせて導入した北恵那鉄道カラーの復刻バス。これで３台目となった＝昨年９月、同市中津川、北恵那交通之田川駅間で現存している上地橋梁について紹介する元運転士の西尾英二さん＝中津川市瀬戸 恵那峡口駅終点の下付知駅跡地。「ここに駅のホームと線路があった」と懐かしむ遠藤龍彦さん＝同市付知町―山会社創立１００周年に合わせて導入した北恵那鉄道カラーの復刻バス。これで３台目となった＝昨年９月、同市中津川、北恵那交通之田川駅間で現存している上地橋梁について紹介する元運転士の西尾英二さん＝中津川市瀬戸
霊感商法被害、３万人の１千億円超を確認
旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反
起床して15時間後の集中力は「酒酔い運転」レベルに低下する “残業ループ”を脱し、生産性を上げる働き方改革のポイント
昨今、企業での健康経営や働き方改革の活動が注目される中、国内での睡眠課題は依然として大きく残されたままです。日本では、就労者の7割が睡眠に課題を抱えており、2018年OECD加盟国の中で睡眠時間の最短を記録しました。更には睡眠障害における経済損失額は年間15兆円（GDPの3パーセント）と推計されています。健康経営と働き方改革実現のためには、一人ひとりが適切な睡眠時間を確保できて、社会全体の睡眠リテラシーの広い普及が必要不可欠です。そこで本記事では、企業における睡眠促進策のポイントを小室淑恵氏が解説します。 人間の脳は、起きてから「13時間」しか集中力が持たない 小室淑恵氏：「管理職・経営層に（睡眠の重要性を）伝えるのは難しいでしょ。じゃあ、どう伝えるの？」ということになると思います。今日はお時間もないので、ものすごく早口バージョンになってしまいますが、ふだん私が経営層や管理職向けにご紹介し
ロイズが約9億円を投じて自社の最寄り駅を新設、その効果に「こんな投資手段があったのか！」
奥村 美里 @OkumuraMisato 北海道土産ロイズ、約9億円投じ請願駅を新設。 大きなお買い物と思えますが、そうかこんな投資手段があったのか！という驚き。 耐用年数30年と仮定し、年3,000万円の投資。アクセス良くなったため下記が見込めます。 ●駅名による宣伝効果 ●工場見学者&購入者増加 ●従業員の通勤手段確保&採用促進 pic.twitter.com/OlfJ8LGYOI 奥村 美里 @OkumuraMisato 個人的には、3つめに感嘆。 従来は最寄駅より徒歩30分で車orバス駆使が王道通勤方法でした。 しかしそうすると、パートは一家車2台持ちもしくは近所住みに限られてました。 駅新設で採用間口が広がり、お土産売り場・工場内パート採用が拡充され、人手不足でも一役買うと見込んだのでしょう。 リンク 北海道新聞 どうしん電子版 ＜デジタル発＞新駅できた！ロイズタウン駅開業フィー
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