その定番である「読書感想文」について、脚本家の三谷幸喜さんが紹介した「2つのポイント」が話題になっている。
昨年4月あたりから首都圏のJR東日本の駅で、みどりの窓口がない駅から最寄りのみどりの窓口を利用しようとした場合、みどりの窓口利用後に運賃を払い戻すという旨の掲示が出ています。 八王子駅の掲示 2021/8/23 具体的にはこういうものです。八王子駅は近隣のみどりの窓口がごっそりなくなってしまったので、対象駅が7駅もあります。ちなみに昨年9月に2つ隣の高尾駅のみどりの窓口も閉鎖されているので、今では対象駅がもっと増えています。 この取り扱いを行っているところは以前からありましたが、周知はされておらず知る人ぞ知るという状態でした。当然、大多数の客はその取り扱いの存在を知る由はなく、律儀に運賃を払っていたと思います。 昨年4月から一斉にそういう掲示が見られるようになったので、おそらく運輸局や消費者庁あたりの公的な外部機関から指導が入ったんじゃないかと推測しています。みどりの窓口の閉鎖は客に対して
青森県で記録的な大雨が降る中、日本の隣国の韓国でも“100年ぶり”の豪雨となりました。 ◇ 韓国ではすでに、多くの被害が出ています。 ソウル周辺では8日夜、実に、約100年ぶりとなる観測史上最多の豪雨になりました。街は見る見る冠水。地下駐車場には滝のように水が流れ込み、地下鉄の駅では、水の重みでしょうか…天井が崩れ落ち、ホームも冠水しました。 他にも様々な場所で天井から水が流れ込んでいました。 街中で濁った水が川のように流れ、茶色く染まった首都ソウル。一夜明けても、市内を流れる大きな川では上流からどんどん草や木が流れ、増水により、普段は見えている歩道や公園との境目が全くわからない状態になっていました。 市内では、ハンドルのあたりまで水につかった電動キックスケーターも見られました。 街は、大混乱に陥りました。 記者 「こちら韓国伝統の市場です。いろんなものが散乱しています」 鮮魚店 「ご覧の
県は、新型コロナウイルス感染症の後遺症とみられる症状が県内の108人に確認されたとする調査結果(速報)をまとめた。症状が軽くても後遺症が続いたり、休職や退職をしたりするケースもみられた。 後遺症に関する調査は初めて。2日の医療調整本部会議で示した。新型コロナの入院患者を受け入れている県内48医療機関を対象に6月23日~7月13日、感染後に症状が2カ月以上続いている症例を照会した。全体の入院患者数は照会しておらず、何割に後遺症がみられるかは不明。回答があった43機関のうち18機関で計108人(男性59人、女性49人)の症例が報告され、年代別で60代(24人)40代(23人)50代(21人)30代(15人)の順に多い。 昨年12月以前に感染した74人は約8割が中等症以上で、後遺症もせき、息切れなどデルタ株由来とみられる呼吸器症状が多かった。一方、オミクロン株が流行した今年1月以降に感染した33
東京都の新型コロナウイル対策を話し合うモニタリング会議が、今月4日に開かれた。会議では、新規陽性者数の7日日間平均が、前回の2万9868 人から、3万2921人に増え、過去最多を更新したとのデータが示された。 【画像】専門家会議では、オミクロン株「BA.5」の動向も注視している(画像6枚) その一方で、増加比は、前回の180%から110%に減った。 感染者は増えているが、拡大スピードが緩やかになっていることを意味する。「ピークアウトか」との指摘もある。しかし、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、こうクギを刺した。 「検査に関して届いていない方もいらっしゃるんじゃないか、ということを言われております。これは現場でも感じているところであります」 と。検査を希望する人が、あまりに増えて、検査能力が追いついていないということだ。 検査ができない“潜在的感染者”が多くいるとすれ
子どもの後遺症はまだまだ分かっていないことも多い。「コロナはただの風邪」と過小評価は禁物(写真はイメージ)/(C)日刊ゲンダイ 〈コロナはただの風邪〉──。新型コロナウイルス第7波の感染拡大が続く中、こんな“陰謀論”がSNS上で勢いづいている。子どもの感染や後遺症リスクを考えれば、過小評価は禁物だ。 【写真】AIが分析「コロナにかからない人が食べているもの」発症リスクの高い食品もチェック 米CDC(疾病対策センター)が5日に公表した報告書が興味深い。0~17歳の子どもの新型コロナ後遺症について調べたもので、対象期間は2020年3月1日から今年1月31日まで。現在、主流となっているオミクロン株感染の後遺症に特化した調査ではないが、対象の一部にはオミクロン株患者も含まれているとみられる。 ■「ただの風邪」と侮るなかれ 報告書によれば、コロナに感染した子どもは、そうでない子どもに比べ、後遺症リス
日本共産党の武田良介前参院議員は8日、記録的大雨(4日)で甚大な被害を受けた石川県小松市の調査に入りました。佐藤正幸県議、西村祐士県書記長、橋本米子小松市議が同行しました。 小松市の家屋被害は床上浸水195軒、床下浸水427軒。浸水被害が大きかった古府町、中海町、中ノ峠町を調査しました。水に漬かり使えなくなった家電や家具、畳などを捨てる災害ごみの仮集積所が遠くて不便などの声を聞きました。 中海町(149世帯)では、川の水があふれ出しほとんどの家が浸水。集落入口の水田の真ん中には、流された軽自動車が放置され、大型の冷蔵庫もありました。土砂が流れ込み、住民やボランティアが土砂の撤去やごみの片付けに汗を流していました。 山間地の中ノ峠町では、土砂崩れで川がせき止められ、あふれた水で道路が押し流され、納屋がつぶれ下敷きになった車や、タイヤの半分まで泥に埋もれている車も。重機による土砂の撤去作業を自
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は7日、3日の大雨で大きな被害が発生した秋田県北部の大館市沼館地区に入り、被害状況を調査しました。加賀屋千鶴子県議と板垣淳北鹿地区委員長(北秋田市議)、藤本金治副委員長が同行しました。 同地区では、米代川支流の長木川に合流する下内川の堤防3カ所が破堤し、床上・床下浸水や農地が冠水。JR奥羽本線の土台が流されました。これまでも、たびたび水害に見舞われ、2015年から28年までの予定で、川底を深くし幅を広げる河川改修が下流側から進められていますが、未改修の上流部から氾濫が発生しました。 高橋氏は、流れ込んだ土砂や樹木が残るなか、県建設部の木次谷英成流域防災監、北秋田地域振興局の工藤利一建設部長らの案内で復旧への応急工事が急ぎ進められている現場を視察。県側は、「昨年からは激特事業(河川激甚災害対策特別緊急事業)として進める努力してきたが、このような被害が出てしまった
安倍晋三元首相の国葬を巡るヒアリングで、内閣府の担当者などに質問する立憲民主党など野党議員=国会内で2022年8月9日午後4時、田中裕之撮影 安倍晋三元首相の国葬を巡り、立憲民主党などは9日、政府側への初の合同ヒアリングを国会内で行った。国費で賄う費用の規模について、内閣府の担当者は、2020年の中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」でかかった2億円弱(警備費などを除く)が「一つのメルクマール(指標)」と説明。懸念されている国民への弔意の強制については、「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」との松野博一官房長官の発言を繰り返した。一方、弔意の要請については「検討中」とした。主なやり取りは次の通り。【田中裕之、寺田剛、菅野蘭】
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