新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後、大規模イベントの観客上限を1万人とすることが決まった。開幕まで1カ月余に迫った東京五輪を有観客で開催する「地ならし」で、政府は大会の観客数にもこれを準用したい意向だ。あからさまな政府の思惑に感染症の専門家たちの口は重く、国民の理解を得られるかも見通せない。 【図解】自民党「実力者」の相関図 五輪の観客をどこまで入れるかは、今月中に政府や国際オリンピック委員会(IOC)などが協議し、判断する。菅義偉首相は有観客での開催に強い意欲を示しており、開催反対の世論が広がる中でも「最大限の数を模索」(官邸筋)してきた。 首相は五輪の観客について、プロ野球などの観戦でクラスター(感染者集団)が発生していないことを根拠に、定員の50%を上限とする案に自信を見せていたという。今回の大規模イベントも、定員50%を軸に検討されたとみられるが、専
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